持続化給付金とGO―TO事業の民間委託に疑問符、新型コロナ時期の不手際続々

　新型コロナウイルス感染の第2波が取りざたされている中で、またまたと言うかコロナで毎日、自粛生活を送っている国民の気持ちを逆なぜするような安倍晋三政権の対応が問題視されている。

　共に膨大な補正予算を使う「持続化給付金」と「GO―TO事業」を民間業者に委託することになったが、いずれも委託金の多さと、「持続化給付金」については、委託先が二層になっていることなどが指摘されている。

　「持続化給付金」については、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託したが、この協議会から電通に再委託し、その間協議会が委託金から2０億円を引いて電通に丸投げした形になっている。

　一方、「GO―TO事業」については、新型コロナ禍が終息した後、イベント、観光、旅行業などの復活、活性化を目指すもので、今から準備を怠りなくするため補正予算約1兆７０００億円を準備、そのうち約３０００億円を委託費として計上するというものだ。

　批判の１つは、これから新型コロナがどうなるのか分からないのに、何故、現段階でこのような事業に膨大な補正予算を組まなければならないのか。

　また、総額の約１７％に当たる委託費は高額ではないのかという点だ。委託業者については、今後選考することになっているが、選考委員会のメンバーがどのような形で選ばれるのか透明性にも疑念を持たれている。

　その他、今回の補正予算として１０兆円もの膨大な予備費を計上していて額の多さと、使い道に疑問が持たれている。

　その安倍政権は、新型コロナウイルス時期に入ってからも、次々と大きな問題を惹起している。　

　・長く武漢、湖南省を除く中国からの入国者や、欧州などからの外国人を受け入れていた水際作戦の失敗。今も続いている意味不明のPCR検査の消極性　・政府専門家会議の議事録作成の不履行。

　・突然の無計画な全国いっせい休校要請・大雑把なイベント自粛要請・未だ２０％程度の配布になっている高額なアベノマスク配布・思い付きの9月入学論議の破たん。

　・検事の定年延長、その後は一般の検察官、国家公務員の定年延長案を廃案にするという身勝手な意向・黒川前検事長の甘い処分など、思いついただけでもこれだけある。これで内閣が持っているのだから、麻生太郎副総理のいう日本人の民度のせいなのかも知れない。い。