黒川前検事長の訓告、当初に誰が決めようが最終責任は認めた安倍首相

　今日午前９時から衆議院予算委員会が開かれ、不信感を持たれている「持続化給付金」事業の民間委託に関わる疑問点を中心に論戦が行われている。

　テレビ中継を見る時間を得られなかったので、詳細は分からないが、政府は国民が納得する明解な説明を尽くさなければならない。

　どうやら、委託先が幾重にもなっていて、それぞれの段階で予算が中抜きされていることが事実であり、政府としてはその仕組み、予算の分配、事業の経緯等について、詳細には把握していない感じだ。

　新型コロナウイルス感染で多くの国民が困窮している中で、どさくさに紛れて利権を貪るような事態になっているとしたら、政府、受託事業者とも万死に与えする。

　今日の質疑にあったと思うが、黒川弘務前検事長に対する軽い処分の「訓告」について、安倍晋三首相は、法務省や検事総長が決めたことを受け止めただけだ。と言っているが、そんな逃げ口上を許す方がおかしい。

　例え、法務省や検事総長が決めたとしても、首相が異議を唱えれば当然覆すことができる筈だ。それを容認したのだから、最終的な責任は制度的にも、道義的にも最高責任者の首相になる。

　下部の決めたことでも、上位者が容認すれば、結局、容認した上位者が決めたことと同じことになる。それが世の中の当たり前の道理というものだ。安倍首相の責任逃れは見苦しいだけだ。