東京アラート発令、都知事、自粛要請に慎重な姿勢、休校はより慎重に

　昨日は、東京都の新型コロナウイルス感染者が５月１４日以来１９日ぶりで３０人を超す３４人となり、小池百合子都知事は東京アラート（警戒）を発令した。

　警戒を呼び掛ける東京アラートは、東京都独自のものであり、新規陽性者数、感染経路不明の陽性者数、前週と比較した陽性者増加比の３区分を参考に発令するもので、今回、初めての発令は前週と比較した陽性者の増加が２．１５倍になったことが主な理由だ。

　小池知事としては、余り厳格にやりすぎると、経済が回らなくなることを恐れ、緩やかな運用を心掛けている様子で、今回は、夜の繁華街から陽性者が出ていることを重視して、「夜のお出かけを控えていただく」程度のお願いで様子を見る形になった。

　従って、これも東京都の独自策である自粛要請対象のステップ１～３の内、現在のステップ２は据え置いて状況を見極めることにした。

　しかし、今後東京アラートの適用基準が大きく崩れれば、ステップ０に戻すこともあり得るとのことであり、状況によっては、小池知事は苦渋の選択を迫られることになる。

　しかし、あらゆる業者が既に休業の限界に来ている状況から、例え、都知事が再度、休業自粛を呼び掛けても、今度は簡単には応じない業者が多くなることが予測される。

　ただ、６月１日から再開されている学校については、全国いっせい休校は余りにも現状を無視した乱暴な要請であり、様々な混乱を呼び、大失敗と言わざるを得ない。

　従って、若し再度の自粛要請をすることになったとしても、学校については柔軟性を持たせた対応をする必要性がある。

　乱暴な９月入学検討が後退したが、もう１つの全国いっせい休校の愚を繰り返してはならない。「関連：６月２日」

「正さん日記、いっせい休校についての意見　２月２９日ブログ」

（前後の記述略）学校現場はこのインフル対策には熟練していて、例えばクラスで複数の感染児童や生徒が出れば学級閉鎖や、さらに学校全体に広がれば臨時休校にするなど手慣れた処置がなされている。

　新型コロナについても、インフル対策に手慣れた各自治体の教育委員会や、学校現場に対応を委ねた方が、この期末の慌ただしい中全国的な混乱を招くことが無かったのではあるまいか。

　今回の処置は、教育、家庭、企業、治安、交通、経済など多方面に大きな負担を強要する形になった。