北朝鮮は、5月末段階で、日本人拉致被害者の動静について、特別委員会を作って調査をすると約束、調査期間は1年を目途にしているものの、中間的に夏の終わりか秋口にかけて調査状況を報告するとしていた。
ところが、菅義偉官房長官は9月19日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に関し「現段階では初期段階を超える説明はできない」と回答していることを明らかにした。
ある程度は予想していたものの、北朝鮮は常套手段のように約束を果たさず、引き延ばしを図っている感じだ。
1つの見方としては、北朝鮮はいま報告をすると、日本側の期待とかけ離れているため、決裂状態になり、日本からの制裁が再び強化されることを恐れているのではないかということだ。
北朝鮮は独裁的秘密国家であり、わざわざ特別委員会によって調査するまでもなく、既に日本人拉致被害者の動静は把握していると見なければならず、日本側に良い回答ができない限り、出きるだけ引き延ばして、その間にあわよくば、少しでも日本から有利な条件を引き出そうとしていることが有りありだ。
そうなると、来年の5月末に北朝鮮が約束した1年になるが、果たして日本側にとって好ましい報告を得ることができるのか心配になる。
北朝鮮としては、現在日本政府が認定している17名の拉致被害者とは別に、未認定の拉致被害者を出きるだけ多数出して、少しでも日本に売りつけようとしているのではないのかと疑いたくなる。
しかし、日本政府はあくまでも優先して、横田めぐみさんなど認定している拉致被害者を救出することだから、北朝鮮とのギャップが大きいため、北朝鮮が日本側に現状報告ができない理由ではなかろうか。
安倍晋三首相も19日の講演で、「(北朝鮮側が)手間取っていることも事実だ。中身のない報告では意味がない。北朝鮮が誠実に向き合っているかもよく見極める必要がある」と対応を注視する考えを示したが、後になればなるほど日本側の期待に乖離した報告しか見込まれないとすると、その時の日本政府が受けるダメージは大きなものになる。「関連:5月31日」
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