９月入学については急速に可能性が萎んでいった。安倍晋三首相の号令で立ち上げた自民党の作業チームは、当初の「首相の直轄」から、「首相の下」にという位置づけに変えた。
来年から導入するという意気込みで作業チームを立ち上げたが、位置づけの降格によって実質的にはお蔵入りになりそうだ。
凡そ、今回、突如９月入学は高校３年生が休校による学習不足を取り戻すためＳＮＳで要望したものだが、これにすかさず反応したのが小池百合子東京都知事と吉村洋文大阪府知事だった。
両知事の力の入れようを受けて、安倍首相が直ぐに反応、国会で検討に与いするとの答弁をした。
今は、９月入学が極めて困難だと分かり、小池、吉村両知事がこの問題でほとんど口を噤んでいる。安倍首相は直ちにＰＴを首相直結から、首相の下に格下げし見通しの甘さを薄めようとしている。
この問題の難しさを上げればきりがないが、ごく簡単な難題を１つ上げれば、小中高の最終学年生の卒業を来年８月まで伸ばすことができるのかということだ。
これ１つとっても教室、教員の増加、学校、父兄の経済的負担、就職、進学問題などなど短期間では到底解決できないだろう。何でこんなことが直ぐ頭に浮かばないのかと不思議に思う。
自民党のＰＴが議論したのは、小学校新入生の３方式だけしか報道されなかった。まさか来年の卒業のことを全く議論しなかったとは思えないが。
一方、安倍首相が２月２７日に突如打ち出した国内全学校への休校要請だが、結果論にはなるがオーバーアクションになったのではないかという疑問だ。
全校休校により、特に小学校低学児童の親は休暇を取らざるを得ず、取り分け医師、看護師、保育士、介護士などの休暇取得によって新型コロナ対応の医療現場、保育園、介護施設などへのマイナス影響は多大なものがあった。
また、学業の一環と位置付けられている選抜高校野球の中止は、あらゆる分野に影響し、弾いては国家財政負担にも繋がった。
いっせい休校については、６月１日から全国のほとんどの学校が再開したが、第２波を見越して、いっせい休校を見直し、地域別、学校別にきめ細かな就学体制を取る方向に変わりそうだ。
最初から、この方策を取っていれば、財政、経済、社会の総ての面で、現状よりはるかに優位な状態を作ることができ、高校生などから９月入学を要望されることはなかったかも知れない。「関連：２月２９日」「関連：５月２８日」
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