財務省福田淳一事務次官は、テレ朝女性記者へのセクハラ問題で辞任したが、セクハラをやったこと自体は未だに認めていない。
麻生太郎財務相は、辞任は容認したが、福田氏の処分については、彼がやっていないと言っている限り、人権を尊重するとして処分については先送りしている。
福田氏は、３６年勤続で５，３００万円の退職金を手にすることができるが、若し、セクハラが事実であれば、一定の処分をすることになり、退職金も減額される。
福田氏のセクハラを取り上げた週刊新潮は、セクハラ現場の福田氏の声も公表しているが、福田氏は、自分の声だかよく分からないと何やら認めていない状態だ。
麻生氏も、相手の声が入っていないので、福田氏のセクハラ現場の声か否かは分からないのではないかと,これまた福田氏を擁護しているかの発言をしている。
また、自民党の長尾敬議員だけならともかく、麻生氏までが、福田氏は、テレ朝の女性議員にはめられたのではないかと、正に被害者を攻撃するような発言を堂々と述べている。
日本は、世界的に見ても女性の地位が低く、セクハラについて極めて感度の鈍い国として、セクハラ後進国の汚名を期せられている。
副総理でもある麻生氏がこの程度なのだから、セクハラ後進国のレッテルを張られても致し方なかろう。
しかし、仮に、はめられたのか、そうではなかったかはどちらでも同じで、セクハラの事実があったことはまぎれもない事実だ。
福田氏の声紋検査では、９９％福田氏の声だと断定している。国家公務員のトップクラスのセクハラの摘発によって、日本社会で日常茶飯事と言われているセクハラ行為が少しでも無くなっていかない限り、何時までたっても、日本のセクハラ後進国の汚名は無くせない。「関連：４月２４日」
