政府・与党は、働き方法案、成人年齢の１８歳まで引き下げなどを審議するため、野党に、衆参議両院の予算委員会を開きたいと呼びかけているが、野党は、麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を求めこれに応じない政府・与党に抗議して出席を拒んでいる。
政府・与党は。野党は出席して意見を言うべきだとして、野党の出方によっては野党６党の欠席があっても与党と日本維新の会で会議を進めると強硬だ。
しかし、野党が出席した場合はどうなるのかと言えば、多分、野党の目的は何も果たされず、何事もないように絶対多数の与党ペースで会議が進められるだけだろう。
これでは、未だ自身のセクハラを否定している福田淳一事務次官の事実関係が明確にならないし、柳瀬氏のウソがうやむやの内に葬り去られてしまうだろう。
また、佐川宣寿前国税庁長官、福田事務次官の相次ぐ辞任を生じさせた麻生財務相の任命者責任はどうなるのか。普通ならば。任命責任、道義的責任をとり、自ら辞任するのが潔く、野党が納得し国会正常化に繋がるのだが、麻生氏は厚顔よろしく居座りを決め込んでいる。
最も、麻生氏が辞めると、同氏に支えられてきた安倍晋三首相への影響は計り知れず、森加計、自衛隊、セクハラなど問題が多すぎる安倍首相としてはどうしても辞任は避けたいところだろう。
森加計問題、自衛隊の日報隠し、セクハラなど不祥事続発の安倍内閣の支持率は、３０％を切っているメジィアも出てきた。
この際、麻生氏は潔く辞任し、与党は、柳瀬氏の証人喚問を承認することが、国会正常化に繋がり、多くの国民の要望に応えることになる。「関連：４月１７日」
