衆院選の争点、企業献金と世襲問題

　衆議院解散・総選挙は、麻生太郎首相が伸ばしに延ばして、遂に９月任期満了までわずかに４か月程となった。麻生首相は、その前に解散・総選挙に踏み切るのか。一部で公明党が最大の力を入れている東京都議選（７月１２日投票）が終わった後になるのではないかとの観測があるが、それならばいっそのこと任期満了を期して行えばよいのではなかろうか。
　
　麻生首相は、当初、就任早々に解散・総選挙をやる筈だったが、発足当初から麻生内閣の人気が低く、マスコミをはじめ多くの選挙通は、今選挙を行えば自民党の敗北は濃厚との予想に腰が大きく引けた。
　折しも世界経済危機が世界を席巻、麻生氏はそれに対応しなければならないという理由をつけて解散・総選挙を引き延ばしてきた。また、経済危機に対応するための２１年度補正予算を提出して、これが通った後解散・総選挙に踏み切るとの予測もあったが、今度は新型インフルエンザの発生でそれもできずにいる。
　麻生氏は、選挙をやると、若しかしたら政権を明け渡すことになりかねないので、できるだけ延命を図りたいという意思が明白で、経済危機、新型インフルは、あるいは天の助けと思っているかも知れない。
　
　しかし、いずれにしても衆議院選挙はあと４ヶ月で必ず行わなければならない。あれこれ言っている内に、小沢一郎民主党代表の企業献金問題が浮上、さらに自民、民主両党から世襲議員規制問題が持ち上がった。
　麻生首相が早々に選挙を実施していれば、若しかしたら浮上しなかった問題かも知れない。だが、民主党は世襲規制をマニフェストに書き込むと言っている。一方、世襲議員が三分の一もいる自民党内では賛否両論が飛び交っている。
　とは言っても、企業献金問題と世襲問題は、今度の衆議院選挙の争点になることは必定だ。ちょっと面白くなってきた。「関連：４月２２日」