インドで総選挙、与党が勝利

　５年ぶりのインドの総選挙で、国民会議派を軸とする与党連合が過半数に迫る議席を獲得、与野党接戦という事前の観測を覆す勝利を挙げた。
　この結果２００４年から政権を率いるシン首相（７６）の続投が確実となった。
　インドでは、独立闘争以来の国民会議派と、ヒンドウー至上主義のインド人民党（ＢＪＰ）が長く拮抗してきた。だが最近は、地域小政党や左翼政党が勢力を伸ばし、大政党はこれらの小政党と連立しなければ政権を維持できないという不安定な状態が続いていた。
　今回もその傾向が強まると予想されたが、国民会議派は５４６議席のうち単独で２００議席以上を確保できる見通しだ。中小政党との連立は変わらないものの、基盤は格段に強くなり、安定した政権運営が可能になりそうだ。
　
　さまざまな要因が絡まっての結果だが、煎じつめれば貧困対策を重視してきたシン政権の実績と姿勢が評価されたと見られている。
　１１億人の人口を抱えるインドは中国、ロシアとともにブリックス（ＢＲＩＣＳ）を形成、政治・経済とも安定性を増しているが、周辺のパキスタン、アフガニスタン、ミャンマー、スリランカなどは依然として不安定なままに世界から注視されている。

「スリランカの内戦が終結」
　この中で、１９８３年から武力闘争が続けられてきたスリランカは、反政府武装勢力の「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴE）」が１８日、最高指導者のブラバカラン議長が殺害されたことにより壊滅した。
　スリランカは人口の７割強を占め、仏教徒の多いシンハラ人に配慮した政府が、５０年代からシンハラ語の公用語化や仏教保護政策を推進、これに、人口２割弱と少数派でヒンドウー教徒の多いタミル人が反発、８３年から政府軍とＬＴＴEがゲリラ戦などで交戦を続けてきたが、ついにその幕を下ろした。
　しかし、戦後もタミル人に対する圧力が無くなる保障は何もないようだ。

「裁判にかけられたアウン・サン・スーチー」
　一方、ミャンマーでは依然として軍事政権が、民主化運動指導者アウン・サン・スーチーさんに対する強圧を続けているが、自宅軟禁中のスーチーさんが、禁止されている外国人を自宅に滞在させたとして国家防御法違反の罪で訴追を受けている。
　その裁判が１８日ヤンゴン郊外のインセイン刑務所内の法廷で非公開で始まった。容疑は今月上旬、ヤンゴンのスーチーさん宅に、アメリカ人男性が侵入した際、当局に報告しないで滞在を許したことが違法とみなされたものだ。有罪になると禁固３～５年に科せられるとのことで、正にアメリカ人男性の侵入は、軍事政権の思う壺になった。
　ミャンマー軍事政権は、国際社会の警告にいっさい耳を貸さず、民主化はいっこうに進展していない。
　タイの不安定な状況も余り変化がなく、北朝鮮を入れるとアジア全体としての安定化はまだまだ先の話になる。

民主党、新体制で総選挙に対処

　民主党は、１９日の衆参議員総会で小沢一郎前代表を選挙担当の代表代行、岡田克也氏を幹事長に選出した。
　また、小沢氏に距離を置いている言われる野田佳彦氏を岡田氏の意向で幹事長代理に添えた。
　これで、管直人代表代行、輿石東代表代行（参議院議員会長）を含め挙党体制ができたと言っている。
　
　小沢氏は名うての選挙上手で、彼のポジションは適材適所とも言えるが、本来、選挙の総責任者である岡田幹事長との調整が上手くいくか、早くも取りざたされている。
　国民の見方からすると、やはり小沢氏が重要セクションに残ったことは一縷の心配ごとだ。何しろ壊し屋の異名をもつ彼のことだから、今後何が起こるか分からない。また、政治献金問題が現在進行形になっていることも気がかりだ。何とか政権を取るまでは騒ぎを起こさないでもらいたいと思うのは、党員ばかりではなさそうだ。
　
　そんな中で、５月２７日に党首討論を行うことが決まった。党首討論は、小沢氏の政治献金問題を追及したいため、前々から自民党が民主党に申し入れていたが、小沢氏が逃げに逃げて、やっと今月１３日に行うことが決まっていたが、その２日前に小沢氏は代表を投げ出した。中には、小沢氏は党首討論を避けたいばかり辞めたと言っている向きもある。また、今まで小沢氏の党首討論を聞いていると本人が口べたを自認するだけにはらはらものだったことは確かだ。
　
　しかし、新代表の鳩山氏は、かっての代表時代に小泉純一郎元首相と丁々発止の討論をした経験者だ。どちらが首相に相応しいかの世論調査でも麻生太郎首相を超している。
　麻生氏は、いままでのばら巻きの成果と、民主党政策の財源の裏付け、小沢氏問題などで論戦を挑んでこよう。
　これに対して鳩山氏は、小泉構造改革路線の転換、財政悪化、中川前財務相、鴻池前副官房長官らの任命責任等で追及することになろう。
　選挙を目前にして、自民、民主両党の支持率アップ合戦はフィーバーするだろから、この党首討論もそのための大きなインパクトになる。「関連：５月１８日」

政府、新型インフレに柔軟な対応

　新型インフルエンザ感染者は、兵庫、大阪でさらに増え、１９日正午現在で１７３人となった。この数はアメリカ、メキシコ、カナダに次ぎ国・地域別で世界４番目に多くなっている。
　世界各地の状況は１８日現在で、新に感染者がメキシコで５００人以上、米国でも４００人以上増えたほか、ニューヨークでは公立中学校の教頭が死亡した。同日までに感染が確認されたのは４１カ国・地域で９８２３人、死者は７６人になった。
　ただ、弱毒性が強毒性に変化したとの情報はなく、日本政府も鳥インフルエンザによる強毒性を想定した危機管理態勢を緩める意向を示している。
　
　問題は、兵庫、大阪をはじめ各都道府県で、新型インフレ発症国から帰国した人の追跡調査がままならず、放置状態の所もあるということである。
　今回の新型インフルは早くから弱毒性と言われていたため、警戒意識が薄くなっていることはあるにしても、政府の決めた危機対応が無視されたり、或いは手に負えなかったりしての事態だとすると、今後、鳥インフルなど強毒性の新型インフルが発生したときは大変なことになりかねない。
　政府は、自治体などの柔軟な対応を指示することは良いが、一方で、これまでに不適切な対応があったとすると、その検証を怠ってはならない。「関連：５月１８日」