補正予算では改善されない雇用問題

　総務省の労働力調査（速報）によると、完全失業者数が３４６万人に達し、４月の完全失業率（季節調整値）は５．０％で３月より０．２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。予測では、さらに悪化の道を辿り、６％に達する恐れも出ている。
　
　昨日、国会で可決した平成２１年度の補正予算、総額１４兆７０００億円の内、雇用に関する予算は、失業手当を受給できない人に、職業訓練中の生活費として月額１０～１２万円を支給ことや、従業員を解雇しないで継続雇用をしている企業に「雇用調整金」を給付するための予算約６０００億円を計上した。
　しかし、職業訓練を行う人はそれほど多くなく、例え訓練を終えても果たして雇用に結びつくか分からないのが本当だろう。また「雇用調整金」は企業に支払われるもので、どちらかというと雇用の維持に使われるものである。
　こう考えると、補正予算の中の雇用関係予算は、実際には雇用の拡大には直接効果があるものとは言えない。
　
　雇用の拡大を図るためには、もっと政府が本気を出して、企業に働きかけなければ実効が上がらない。本当に日本の企業が雇用を増やす余地がないのかも疑問がある。
　最近の経営者は、ちょっと景気が落ち込むといの一番に雇用調整に走る。以前はそうでもなかった。何で企業がこのような手を使うようになったのか。その原因の１つは、アメリカ式の株主優位の経営になっているからではなかろうか。もっというと、経営者に対する株主の過度の介入があるからではなかろうか。例えば株主代表訴訟と言ったようなものもその１つだ。
　我が国の雇用悪化も、このような最近のアメリカ式経営が影響している。「関連：５月２９日」