失業者、いっそう増加、求人倍率、過去最悪と並ぶ０．４６％

　政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、それとは裏腹に雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
　確かに、政府の緊急経済対策による自動車、電気などへの消費テコ入れによって、例えばトヨタのハイブリット車プリウスなどは供給が間に合わず、この車を作っている工場は残業をしているとのことである。また、エコポイントなどといった巷の商店街まがいのバラマキ政策に乗って、薄型テレビなどに消費者の購買意欲が高まっているようでもあるが、これらは自動車、電気など極限られた産業に偏っており、多くの国内産業は出口の見えない厳しい状態に置かれていることに変わりない。
　加えて、動向が注目されていたアメリカのＧＭが、自力の再建計画について、取引企業などの債権者に受け入れられず、いよいよ日本の会社更生法に当たる破産法を申請、製造業で最大規模の倒産になり、オバマ大統領が「国有化」などの支援表明をする。
　ＧＭに対しては、日本企業１０３社も取引があり、債権の回収ができないばかりか、今後の取引も縮小されるなどその影響は計り知れない。
　
　このような厳しい状況が続いている中で、厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０．０６ポイント悪化して０．４６倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった１９９９年５、６月の水準に並んだ。
　一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５．０％で３月より０．２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。
　また、完全失業者数は３４６万人で、前年同月比７１万人増となった。増加幅は過去最大。４月の男性の完全失業率（季節調整値）は５．３％で、３月より０．４ポイント悪化、女性は４．６％で３月より０．１ポイントとやや改善した。
　解雇やリストラといった勤め先の都合での失業が前年同月比で５３万人増の１１４万人となっている。この中には僅かながら正社員も含まれているとのことであり、企業はなりふり構わない人切りのリストラで窮地を逃れようとしているが、こんなことを繰り返していると、国内消費はますます冷え込み、デフレスパイラルから抜け出すことはできなくなる。「関連：２月１１日」