安全性は確保されたか、柏崎狩羽原発７号機再開

　平成１９年７月１６日に起こった中越沖地震で停止した東京電力の新潟県・柏崎狩羽原発の内７号機が９日にも試運転する見通しになった。安全性にこだわってきた泉田裕彦県知事が７日、運転再開を認めたからだ。
　
　しかし、世界に類を見ない地震による長期間の停止は、再開されたとしても、必ずしも安全性に確信があるわけではないようだ。
　M6.8の中越沖地震では、７基の原子炉を有する柏崎刈羽原発で火災が発生、黒煙を噴き上げる映像は世界に配信され、国内外に大きな衝撃を与えた。
　柏崎狩羽原発は、７機の稼働停止が続いているが、その内７号機の他６号機の耐震工事をほぼ終えたものの、残る１～５号機の稼働再開の目途は立っていない。
　
　東電は、平成２０年３月期が１５０１億円、平成２１年３月期が８４６億円の赤字になっている。原発の停止が続くと、平成２２年３月期では火力発電所の燃料費は原発より年間４０００億円かかる見込みで、１機稼働すれば、年間６００億円の増益になるとのことだ。また二酸化炭素排出面でもかなりの経費が助かるとのことだ。
　
　このような東電の経営問題が差し迫る中で、泉田知事に対する再開要請の圧力は凄まじかったようだ。県民の安全に責任を持たなければならない立場の知事は、自ら１人の判断では決めかねて、専門家を集めて安全性の検証をし、最終的には県議会へも諮問もした上での決断だったようだ。
　しかし、M6.8クラスの地震はこれからも発生する恐れは十分考えられ、完璧な耐震工事が困難性のある中で住民の不安は残ることになった。
　
　二酸化炭素削減に向け、化石燃料以外のさまざまな発電設備の開発が進んでいるが、原発による非二酸化炭素化は、各国でも見直されているにしても、わが国の場合は、何といっても地震大国であることから逃げられず、原発の維持、拡大は極めて問題があるのが現状だ。
　電力会社は、こと原発問題になると、とたんに秘密主義を押し通すが、万が一のことが起こってしまったなら、最早取り返しがつかなくなる。利益、環境、安全のはざまの中でも、原発稼働についての拙速は許されない。
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