政府がインフル対策弾力化、どうする強毒性対応

　新型インフルエンザは依然として拡大を続け、世界では既に１万１千人を超えている。我が国では兵庫、大阪、滋賀、京都の関西４府県と、東京、神奈川、埼玉の関東３都県で感染者が確認され、既に３１０人を超えて地域・国別でも世界４位という有り難くない立場にいる。
　この中で、群を抜いて多い県は兵庫と大阪で、後の都府県は数人といったように２極化されている。このような中で、経済や社会に与える影響が多大な府県から、政府の対策に異論が唱えられ、政府はこれらの府県からの要望を受けて、２２日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）を首相官邸で開き、感染の発生状況に応じて柔軟に行う新たな国内対策を決めた。

　その中味は、患者発生が数例の地域（少数地域）と、患者が急増している地域（急増地域）の２パターンに分類し、急増地域では従来の対策を大幅に緩和した。
　新型インフルエンザが季節性インフルエンザ程度の「弱毒性」だったことを受けた措置で、地方自治体が実情に即した対応を取ることを重視した。
　「少数地域」では、これまで同様に感染拡大の防止に力点を置く。インフルエンザの症状が見られたら発熱相談センターに電話相談し、発熱外来で受診する。感染者は感染症指定医療機関に入院させ、学校については市区町村や都道府県単位で臨時休校を要請する。
　「急増地域」では、国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、糖尿病や心臓の持病など基礎疾患がある患者への感染や重篤化を防ぐことを重視した。症状が出ても一般の医療機関で受診ができる。入院は基礎疾患のある患者を優先させ、軽症患者はできるだけ自宅で療養してもらう。
　学校を休業するかどうかは、自治体や学校法人が個別に判断する。感染が拡大した状況では広範囲に臨時休校の措置を取っても効果は薄いと判断した。学級閉鎖だけの措置も認める。　
　２パターンのどれを選ぶかは、都道府県や保健所のある市が厚労省と相談して決めるとのことだ。
　政府はこれまで「強毒性」の鳥インフルエンザを想定した行動計画に即した対策を取ってきたが、神戸市や大阪府など感染者が急増している自治体が実情に応じた対策を求めてきたことに応えた形だ。
　水際対策も縮小し、事前に通報があった場合だけ機内検疫を実施する。感染者近くの乗客に対する７日間の停留処置も解除した。
　
　ただ、懸念されるのは、もし今回のインフルエンザが、政府が対策の基にした「強毒性」の鳥インフルエンザだったらどうなったかである。その場合は、簡単に対策の変更はできないことは当然で、今回のように自治体の要請に応える形で対応の変更をしたならば統制が取れなくなる。
　また、今回たった数都府県でも、医療施設や医師の対応が遅れたり、社会的に統制が取れない状態を見ると、もっと多くの都道府県で感染者が増大した場合の対応は大丈夫なのか不安な面がある。
　その他、予防薬や治療薬の準備など、まだ、感染者はこれから増えるだろうし、終息時期の見通しが立てない中で、早いものの言い方かもしれないが、今回の経験を次の危機にに生かすことが重要になる。「関連：５月１９日」