ＣＯＰ１０、名古屋議定書と愛知ターゲットを採択し閉幕

　１０月１８日から名古屋市で開かれていた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は３０日未明、遺伝資源の利益配分ルールを決めた新たな国際協定「名古屋議定書」と２０１０年以降の多様性保全目標「愛知ターゲット」という２つの主要議題を採択、関連会合を含め約３週間の日程を終え閉幕した。
　議定書は１９９２年の条約採択以来の課題で、薬の開発に役立つ植物や微生物といった遺伝資源の利益を、原産国も仕組みを定める。また企業が動植物を勝手に持ち出す海賊行為を防ぎ、配分した利益で途上国の保全強化を促す狙いもある。
　
　当初、先進国と発展途上国が対立して難航したが、議長の松本龍環境相が２９日に双方の主張を盛り込んだ議長案を提示し、非公式協議で各国の意見をまとめ合意にこぎつけた。
　生物の保全目標でも、設定割合をめぐる意見の隔たりが大きかったが、「２０２０年まで、少なくとも陸域の１７％、海域の１０％を保全する」など具体的な数値目標に合意した。
　今後、各国で議定書の批准を進め、５０各国が批准してから９０日目に発効する。次回の第１１回締結国会議（ＣＯＰ１１）は２０１２年１０月インドで開催する。
　
　日本で開催した２つのＣＯＰ会議で、気候変動枠組み条約締約国会議における「京都議定書」と今回の「名古屋議定書」と「愛知ターゲット」が採択されたことは意義のあることだが、京都議定書の中間的実施状況をみても、我が国など目標達成が芳しくないのが現状だ。　その点、今度の名古屋議定書もどの程度の国が批准できるか、また、目標をどの程度尊守できるのかは、予測がつかないのが本当のところだろう。また、アメリカが締結国に入っていないなども問題として残っている。
　しかし、当初難航した今回のＣＯＰ１０で、なんとか議定書と生物保全目標が採択されたことは評価される。「関連：１０月１２日」