財団法人・全国学校給食連合会はＣＩＡの手先ではないか

　日本食生活協会、全国食生活改善協会と契約をしたリチャード・バウム氏が次に目をつけたのが、学校給食である。 学校給食の歴史を概観してみます。 明治２２年（1889）　 山形県鶴岡町私立忠愛小学校で貧困児童を対象に　　　　　　　　　し昼食を与えたのが学校給食の始まりとされている。　　　　　　　　　当時の給食は、おにぎり・焼き魚・漬け物。 昭和０７年（1932）　 文部省訓令第１８号「学校給食臨時施設方法」が　　　　　　　　　定められ、はじめて国庫補助によって貧困児童救済　　　　　　　　　のための学校給食が実施。 昭和２０年１０月：地方の疎開先から学童達が都会に戻ったが食料はなく、米軍の緊急食糧放出、海外からのララ物資、ガリオア、エロア等の援助物資で急場をしのいだ。昭和２１年：　政府にとって欠食児童救済は急務であり文部・厚生・農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の新しい学校給食がスタート。主食はアメリカからの無償援助小麦によるパンであった。昭和２１．１２．２４　ＧＨＱの支援でララ物資により試験的に３都県（東京、神奈川、千葉）の学童２５万人を対象に副食と脱脂粉乳を中心にした補完給食で試験的に学校給食が実施された。昭和２２．１．２０全国の都市でララ物資による副食のみの学校給食全国の都市部の小学校にも拡大される。１２月にアメリカ政府援助の脱脂粉乳が給与されてミルク給食が開始。 昭和２５年２月　主食を含めた完全給食が大都市だけの措置として登場する。ＧＨＱから小麦粉小麦粉が無償放出された。昭和２５年７～８． ８大都市の小学生児童に対し、アメリカ寄贈の小麦粉によりはじめてパン完全給食開始。食管改革昭和２６年２月から地方の都市部でもパンとミルクという完全給食が拡大された。昭和２６年 給食物資の財源であったガリオア資金資金（アメリカの占領地域救済資金）が６月末日で打ち切り。同年６月日本はサンフランシスコ講和条約を結び形の上では占領時代に終止符を打ち独立国となった為、同時にガリオア、エロア等の非占領地援助物資のみならずアメリカからの無償小麦提供は終結した。アメリカとの間にパンとミルクという学校給食の継続を約束している日本政府は大いに慌て、それらの食糧を早急に手当てする必要が生じた。 日本政府は全額国庫負担で小麦、ミルクをアメリカから購入して学校給食継続をはかった。しかし財政窮乏の折大蔵大臣池田勇人は国庫補助打ち切りを主張し紛糾した。結局文部省の抵抗にあい翌27年小麦粉のみ半額国庫負担になった。昭和２７年 小麦粉に対する半額国庫補助が開始。４月から全国すべての小学校　を対象に完全給食が実施。 昭和２７年４月：　講和条約が発効すると日本は占領時代が終わり形の上では独立国となりアメリカからの無償援助は終わった。昭和２７年栄養改善法公布　酪農不振で学校給食に国産脱脂粉乳を使い始める昭和２９年、アメリカは余剰農産物処理法 （ＰＬ４８０）を成立させ、日本に対する農産物輸出作戦に官民挙げて本格的に乗り出した。この、ＰＬ４８０法案はアメリカ農産物を有利な条件で発展途上国に輸出すると言う内容であったが、同時に学校給食に対しては無償で食料援助をすることが出来るという内容であった。その最大のターゲットにされたのが日本であった。昭和２５年から２９年の学校給食法成立までの過程でアメリカは官民両面から日本側にパン・ミルク給食推進の水面下での工作を続けた。さらにアメリカは余剰生産物を大量に日本国内で消費してもらうにはパンとミルクの給食を農村部にも広げるべきだと判断した昭和３０年、日本はアメリカ側の提案による粉食奨励、定着化を図るための１１項目の事業計画書を承認した。金額の多い順から ①粉食奨励のための全国向けキャンペーン費用として１億３千万円 ②キッチンカー製作、食材費用に６千万円 ③学校給食の普及拡大に５千万円 ④製パン技術者講習に４千万円 ⑤小麦粉製品のＰＲ映画の製作、配給に３千３百万円 ⑥生活改良普及員が行なう小麦粉料理講習会の補助に２千２百万円 ⑦全国の保健所にＰＲ用展示物を設置する費用に２千百万円 ⑧小麦食品の改良と新製品の開発費用に２千百万円 ⑨キッチンカー運行に必要なパンフレット等の作成費に千５百万円 ⑩日本人の専任職員の雇用に千２百万円 ⑪食生活展示会の開催に８百万円、である。 　総額４億２千万円の資金がアメリカ農務省から日本の厚生省、文部省、農林省、（財）全国食生活改善協会、（財）日本食生活協会、（財）日本学校給食会等などに活動資金として配分され日本人の主食を米から小麦へと方向転換させる大事業が実行されたのである。ただこの額はアメリカ側から提供された活動資金のごく一部で、その全体像は今もって明らかではない。当時の関係者はその額、使途、目的などを公表すべきだと思う。この点がタブーとされ伏せられている為、食生活欧米化の真の原因が分からず、従って食生活の改善も出来ないままでいる。昭和３０～４０年代（1955～1975年）---フライパン運動、学校給食など　パンの原料である強力小麦は日本では産出できず、日本人がパン食を始めれば永久的に日本はアメリカのお得意になる。戦前まで少なかった油料理を普及させるためにフライパン運動を展開し、油の必要性を強調する栄養指導が熱心に行なわれた。トウモロコシ、大豆は家畜のエサであると同時に油の原料でもある。余剰農産物処理の観点から欠かせない重要な戦略であった。学校給食ではパンとミルクが無償援助され、子供のうちから洋食嗜好の下地を作ることにも成功した。昭和３１年３．「学校給食法」が一部改正、中学校にも適用。「米国余剰農産物に関する日米協定」の調印により、学校給食用として小麦１０万トン、ミルク７５００トンの寄贈が決定。 財政難に苦しむ日本政府はアメリカの提案による学校給食に関する次のような取り決めをした。（１）アメリカは給食用小麦粉を４ヵ年に四分の一ずつ漸減して日本に贈与する。（初年次１０万トン、４年次２万５千トン）(2)日本政府は４年間にわたり、年間１８万５千トンレベルの小麦給食（パン給食）を維持すること。という内容であった。 つまりアメリカは初めは学校給食用の小麦を無償で与えるが、それは毎年四分の一ずつ減らし、減った分は日本側が有償でアメリカから購入しパン給食を続けなさい、というものであった。日本側はこれ以後大型製パン工場の相次ぐ建設でパンの大量供給態勢が出来ていった。アメリカはパン給食が4年で終わるものでないことを充分承知の上であった。 パン用小麦は日本では産出されずパン給食を続けるということはその原料を全量アメリカからの輸入に頼ることになる。そこがアメリカの狙いであり、このパン給食の裏にはアメリカの高度な政治戦略があった。アメリカは膨大な余剰農産物処理の為、日本の学校給食でパンとミルクという給食を長期的に定着させようと画策したのである。そこを理解するとパン給食固定化の真相が見えてくる。 バウム氏はこの学校給食に目をつけた。昭和３２年７月　アメリカは文部省所管の財団法人・全国学校給食連合会との間に学校給食の農村普及事業の契約をした。全国学校給食連合会にはアメリカ側から活動費として5735万円が支払われ、農村部の小学校にパン・ミルク給食普及の活動が開始された。学校の教師、父兄等を集めてパン食の効用についての講習会が頻繁に開かれ昭和３７年までに参加者は２３万人にのぼり、農村部でのパン・ミルク給食普及の土台は作られていったのである。 全国学校給食連合会は昭和３２年に設立、アメリカの余剰農産物の学校給食での消化を図り、このことによって厚生省の日本食生活協会、農林省の全国食生活改善協会、文部省の全国学校給食連合会の３省、３団体によって、競うが如くアメリカ小麦の日本での消費拡大を図ったのです。そして米の消費は減少し、減反しても減反しても追いつかない状況になり、食料自給率は先進国最低の３９％、そればかりでなく病気の欧米化ををもたらしています。厚生省栄養課の初代課長有本氏が「日本人は米国に餌付けされた。その手先になったのが私だ。自分の教え子たちが、その政策に沿って世界に例のない一億総国際食実験をやっている。いずれ大変なことになるだろう」といったように、大変な状況になりつつあると考えます。 学校給食の組織は複雑で、一見利権集団という印象を持ちます。全国学校給食連合会は学校給食用の食材のアメリカの農産物の仕入専門部として活動し、地場産業の仕入を拒否してきましたが、最近地産地消の声の高まりで、地元企業の参入が出来るようになったというようにアメリカからの輸入に大いに貢献してきたのです。アメリカのＣＩＡの手先とでもいえる働きをしてきました。 そして今でもパンを推進しパン作り教室を開催しています。