NEWS★プライバシー侵害：ネット被害で業界が新指針

＜発信者情報＞同意なしで開示へ　ネット被害で業界が新指針
12月26日3時3分配信 毎日新聞
０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。
このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。
こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

「他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為をした相手の、氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できる」
個人情報保護の2つのベクトルの衝突という感がありますが、ウイニーの流出事件含めて、深刻な個人情報流出が相次ぎ、そちらを牽制する動きの方が勝ったようですね。ある意味、“目には目を”的展開なのかもしれませんが・・・。


一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

ネットは誰もが自由に好きなことを書ける空間ではありますが、社会に世界に向けて開かれている分、公共性や社会性は意識すべきだということは、今までも暗黙の了解だったと思います。
書くことの「自覚と自己責任」と「自由度」のバランスについては、ブログ考察系ブログでは多角的に検討されつくしている感もあるテーマですが、ブログ人口が急増し（これはブログ運営会社の参加者獲得競争の功罪もあり）、多年齢化(小学生や高齢者の参加）、書くことに不慣れな層の参加等、参加者層が広がり、それによってブログ経験＆情報格差社会とでもいうべき現象が起りはじめている。それも随分前から予測され指摘され続けてきたことでした。
誰でもが気軽に参加でき、誰とでも出会える空間だけに、様々な個人差(経験・情報量・思考パターン・生活環境・その他の差違）がトラブルになるケースもある。

本当はそうした様々な出会いがあるからこそ面白いのだけれど。

ネットトラブルが増え、訴訟事件に発展するケースが増えると、今後、このあたりもより厳しく取り締まられていく気がします。より現実の枠組みに近くなっていくのかなぁ。
なる＠的には、個人の思い込みレベルの、根拠の希薄な＆証拠のない誹謗・中傷がこれで減ることを願います。
個人のモラルの低下が、もろもろののハードルを高くしてしまうのは残念ですが、以前のように自己研鑽してブログを育成してきたブログ黎明期・創世記から進展して、一気に一般に普及しはじめている現状においては、初心者含めレベルがまちまちの参加者を導くと同時に取り締まる、ある意味公的なガイドラインは、私のようなまだまだ本当に不勉強なブロガーには必須だな、と思います。

個人情報に関して管理が非常に厳しくなっていて、実は学校関係での連絡網が公的に認められなかったり、実生活上の弊害はある。緊急時の連絡網などは保護者任意で作成しなければならず、ここでも労力と自己責任が問われます。学校行事の写真に関してもなるべく「顔は出さない」「出す場合は本人と保護者の許可を得る」等、学校行事なのに生徒は写っていない、とか、なんだか寂しいことに・・・。先生によっては異常に厳しい方もおられ（リスク対策でしょうが）、世知辛い有り様です。
NTT関係だという会社からのしつこいアプローチ等、「名簿流してんのかなぁ？」というアプローチは取り締まって欲しいけれど。

1つのガイドラインを作ると、それをなんとかくぐろうとする動きや、それができたために今まで守られていたものが破棄されることもある。内容は「作って終わり」ではなく、恒常的な現場の管理＆チェックと継続的な改善が必要ですね。