Narashino Geography 98 大局を見る

大局を見る

地理で大事なのは、大局を見て総合する「力」

昔見た中国の歴史ドラマのオープニング曲で「碁盤の上に世界がある｣と聞いた歌詞が記憶に残っています。古代中国の賢人や英雄は囲碁に強いというのが定番のようです。

ボクは囲碁・将棋、マージャンなど駒の並べ方もわからない頓珍漢ですが、他人のやっている碁を見るとなんとなく優劣が分かるように思うのは空間を見ているからかもしれません。

地理で重要な視点は、大局を見て総合する「力」だと思っています。

「大局観」とは？意味と例文が３秒でわかる！ | コトワカ/KOTOWAKA

「局」とは、将棋の盤やそれを使って行われる勝負のことをいいます。また、将棋における勝負数の単位としても使われており、例えば一回勝負することを「一局指す」といいます。そして「局」に「大」をつけた言葉が「大局」。この場合の「大」は「大きい、重要な」という意味ではなく「全体を広く見渡す」という意味になります。また「観」とは「ものの見方や捉え方」を表します。

地理は「アセスメントの科学」とも言われる

三国志の軍師、諸葛孔明は地理の素養がありました。赤壁の戦いで風を吹かせたという話は、孔明が気象を読み、地形を考えて風の吹く時を予測したのだと考えられます。

地理は｢アセスメントの科学｣と言われることがあります。

現在の状況から将来を見通して予測することが得意だからです。「防災｣などはまさに予測の科学です。

アセスメント（assessment）は「評価」「査定」などと訳されますが、「目で見てすぐにわからないものを理解すること」などという説明もあります。

政治的配慮で教科書の記述が変わる「歴史」の危うさ

ボクは、歴史に物足りなさを感じます。「歴史観」というと聞こえが良いのですが、都合によって歴史的事象を勝手に解釈しているように思うからです。安倍政治の下では、教科書の記述にも政治的配慮が強制されました。閣議決定された事項は教科書への記述が義務付けられました。

教科書検定でコロコロ変わる「領土」の記述

20年ほど前に、ボクが関わった教科書検定で「日本の領土問題は、北方領土問題だけ」と言われました。「竹島(独島)」や「尖閣諸島(魚釣島)」と「北方四島｣は違う問題として書き分けるようにと意見が申し渡されました。
現在外務省は「日本が関わる領土問題は，ロシアとの間の北方領土問題及び韓国との間の竹島問題です 」としていて、尖閣諸島の領有権は明確で「問題ではない」という立場です。「問題」はあるのに、「問題」としないということです。

これは科学的とは言えず、一つの物語を創造しているということです。

「固有の領土」って、いつから「固有」になった？

韓国は国際的な会議や学会で独島（トクト・竹島）が昔から高麗（コリョ）や朝鮮が領有していたという資料集を作り配っていました。韓国はエビデンスによって国際社会にアピールしたのでした。日本政府も韓国の動きに対応して、パンフレットをを作成していました。日本政府は「固有の領土」と主張しますが、領土のほとんどは「固有の領土」と言われます。北海道や沖縄はかつては「日本」ではありませんでした。

（江戸時代、天保年間の日本地図）

日本が一つの「国家」になったのは、明治になってから

そもそも日本がいつから日本なのかが問われます。いずれも明治以降、日本が一つの国家として成立して北海道も沖縄も日本の領土となったのでした。

（私たちの祖先は「下総国」の民であり、「日本国民」ではなかった）

革命によって「国民国家」を作った世界の国々と違い、天皇を利用し、学校教育や軍隊を通じて「国民」という意識を植え付けていった日本は、天皇制によって成立する、異質な国家

明治政府は琉球王国を併合するため、琉球王国を一度「琉球藩」としてから、廃藩置県で沖縄県を作り上げました。国号としての「日本」は8世紀ごろに表れたと言われていますが、日本が国家として意識されたのは幕末以降のことといえます。明治になると「大日本帝国」としての国家意識を形成するため、天皇を利用し、学校や軍隊を通じて国民意識を醸成したのでした。日本は世界の多くの国が国民国家として成立している中で、天皇制によって成立する、異質な国家でした。

その「国民国家」も世界中でゆらいでいる。米国も頼れず、国連も弱体化した今、世界の大局を見た外交が日本に求められているのに…

21世紀の現在、世界の国民国家は揺らいでいます。ニューヨークを襲ったテロや、「IS」、最近ではロシアのウクライナ侵略によって世界の国家秩序も大きく変化しています。一言で言うと「領域国民国家」の限界が見えてきたと言うことです。このような世界情勢の中で、外交力を弱めてきた日本は、失われた信頼を回復し、外交力を再構築する必要があります。米国も頼れず、国連も力を弱めている今、世界の大局を見て外交を進めていく必要があります。（近）

 

 

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国葬、桜を見る会の業者が受注。取り仕切るのは「乱交パーティー」の森昌文氏。何じゃ、これ？

(TBSニュース）

安倍氏国葬の企画・演出は1億7千万円で落札　受注企業は「桜を見る会」設営業者

安倍氏国葬の企画・演出は1億7千万円で落札　受注企業は「桜を見る会」設営業者 | TBS NEWS DIG (1ページ)

安倍元総理の国葬の企画・演出などの業務について東京のイベント会社が1億7600万円で落札したことが分かりました。受注企業は、これまでに「桜を見る会」の会場設営業務も担当しています。

演出業務を請け負う「ムラヤマ」は、これまでに中曽根康弘元総理の内閣・自民党の合同葬の他、「桜を見る会」の会場設営業務などを落札していますが、2019年の「桜を見る会」では、入札前に「ムラヤマ」と内閣府が打ち合わせをしていたことがわかり、野党などから批判の声が上がりました。

「桜を見る会」の業者が受注し、国葬責任者は、乱交パーティーの森昌文氏。何じゃ、これ？

国葬責任者が乱交パーテイー。旧「統一教会」関係者だらけ。ヘイトの杉田水脈、総務政務官。「恥ずかし過ぎる」改造内閣 - 住みたい習志野

 

 

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統一教会の宿願「こども家庭庁」「家庭教育支援法」。そのキーワード「家庭」を市の方針に盛り込んだ習志野市

「家庭」、それは「合同結婚式」を広め、前時代的な「家父長制」を復活させるための、統一教会のキーワード

旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を2015年に文科省が認め、「統一教会隠し」を行ったことが、その後の旧統一教会による被害を拡大させたのではないか、ということが問題になっています。

「合同結婚式」を広め、家父長制を復活させるための統一教会の「教義」のキーワードが、この「家庭」という言葉です。

全国の自治体で、旧統一教会関係者によって「家庭教育支援法の制定を求める意見書」や陳情が出されている

（「東京新聞」の記事より）

旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web

　川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。

安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化：東京新聞 TOKYO Web

　自民党が制定を目指した「家庭教育支援法案」は、伝統的な家族観を重視してきた安倍晋三元首相らの肝いりの政策であり、保守系団体や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が後押しをした。根強い批判の中で、地方では同じ趣旨の条例を制定する動きが進む。

◆家庭は「愛の学校」うたう

　「今こそ家族を守れ」「『家庭教育支援条例・基本法』で絆を取り戻せ」

　教団関連団体「国際勝共連合」の月刊誌「世界思想」の18年2月号に、特集が組まれている。神奈川県内の議会に、法制定を求める陳情が相次いで出されていた時期と重なる。

　記事は、家庭について「人間の心に腹の底からの幸せ感を体験させることができるようにする『愛の学校』なのだ」などと説明し、家庭教育支援の重要性を強調。国家による家庭への介入だとの法案への批判は「的外れ」と断じた上で、法制定を急ぐべきだと主張している。

◆「古い家族像」教団と共鳴か

　法案は家庭の教育力の低下を根拠に、家庭教育を支援する施策の推進を目指し、国や学校、地域住民の責務や役割も盛り込んでいる。基になったのは、第1次安倍政権下で06年に成立した改正教育基本法だ。「保護者が子の教育に第一義的責任を有する」とし、国や地方自治体に家庭教育の支援施策に努めるよう定めた。

　「教団は家長主義的な思想で、男女共同参画や性の多様性を否定してきた。法案には女性の社会進出の視点が欠け、古い家族像が前提となっており、教団が共鳴する内容といえる」。教団に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏は、関連団体が法案を推進する背景をそう指摘し、「日本会議などとも連動して地方議会から中央に意見書を出させ、法整備を働きかける動きは他の政策でも見られる」と話す。

◆支援名目で親を「教化」

　法制化と並行するかたちで、地方では同じ趣旨の「家庭教育支援条例」が導入されてきた。昭和女子大の友野清文教授（教育史）によると、今年6月までに静岡県や茨城県など10県6市が制定。自民議員が提案するケースが多く「思想が近い親学推進協会（一般財団法人としては解散）や日本会議と連動して広がった」と友野教授は分析する。

　法案や条例に対し、野党や各地の弁護士会は「家庭教育への公権力の介入を招く」と批判。法案は17年に提出を断念後、棚上げされているが、地方議会ではなおも立法化を求める意見書が昨年は5件、今年も8月までに2件が可決され、国会に提出された。岡山県議会は今年4月に条例を制定した。

　友野教授は「支援という名の下に、特定の家族像に合うよう親を『教化』する意図が見える。子どもを権利の主体でなく、客体と捉えている。条例制定は、行政があるべき家族像や子ども像を押しつける危険をはらむ」と警鐘を鳴らす。

（情報速報ドットコムの記事）

統一協会の大本命「家庭教育支援条例」、全国１０県６市で既に制定！家庭教育に行政が介入　統一教会の教義で日本中の子どもを洗脳か

統一協会の大本命「家庭教育支援条例」、全国１０県６市で既に制定！家庭教育に行政が介入　統一教会の教義で日本中の子どもを洗脳か

統一教会が全国制定を目指している「家庭教育支援条例」とは一体どのような条例なのか？

一言で言ってしまうと行政が家庭教育の在り方を定めた条例で、表向きには「社会全体で家庭教育を支えるための条例」として宣伝されています。

自治体によって多少の違いはありますが、いわゆる日本の古き良き家庭のイメージを条例に明文化したもので、父母(保護者)が子どもにおける第一義的責任を有するとして、保護者や学校、地域住民などの役割を定めたものです。
行政が家庭での思想教育に介入する手段になる恐れもあり、拡大解釈の余地も残していることから、個人の思想を制限するものになるのではないかと言われています。
条例の内容が統一教会の教義と一致している点も不気味だと言え、このような条例が現段階で１０県もの自治体で可決されてしまったというのは末恐ろしい物があるところです。

井上義行議員の演説。まさに教団の考えそのもの

 

習志野市では、「家庭教育支援条例制定」の陳情は採択されなかったが、「家庭力」「子ども家庭総合支援拠点」という言葉は市の事業計画に盛り込まれた

「家庭教育支援条例制定」の陳情は採択されませんでした。

賛成は現在千葉県会議員（当時は習志野市議会議員）の伊藤ひろしさん１名だけでした。

（市議会議員の鮎川さんのツイッター記事です。左下の写真に写っているのは、左から鮎川さん、勝共連合（統一教会の政治組織）会長の梶栗さん、一人おいて、現在県会議員（当時は市議会議員）の伊藤さんです）

しかし、陳情は採択されなかったものの、「家庭力」「子ども家庭総合支援拠点」などの表現は習志野市の事業計画に盛り込まれ、統一教会の目的は一部達成された格好になっています。

統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に

（LITERAの記事より）

ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に！安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

統一教会の別働隊である「国際勝共連合」のHPに掲載された文章なのだが、そこではこんな記述があった。
〈心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。〉

　ようするに、統一教会の別働隊が「心有る議員・有識者の尽力によって」と、わざわざ陳情の成果を強調し、報告しているのだ。

　さらに、同HPでは、たびたび安倍元首相が表紙を飾ってきたことでも知られる統一教会系雑誌「世界思想」の記事を引用し、このような主張が繰り広げられていた。

(MONEY VOICEの記事より）

旧統一教会が改称「こども家庭庁」は“毒親庁”だった。なぜ自民が韓国カルト崇拝？貧困・虐待・ネグレクト…親ガチャ失敗で即人生終了は「陰謀論」ではない | マネーボイス

安倍元総理の銃殺事件をきっかけに、次々と浮上している旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党とのただならぬ関係性。

それらのなかでも、SNS上で大いに議論されている疑惑のひとつが「こども庁が『こども家庭庁』に名称変更されたのは旧統一教会の影響ではないか」という話だ。

「こども家庭庁」との名称は旧統一教会の“宿願”か？

内閣府の外局として、2023年4月1日に設置される予定となっている「こども家庭庁」。その設立に大いに関わった自民党の山田太郎参院議員によると、党内で設立が議論されていた当初の段階では「こども家庭庁」という名称で話が進んでいたという。

だが、ある虐待サバイバーから「家庭という言葉に傷つく」という意見があり、虐待を受けていたり、両親が亡くなっている子どもらへの配慮も考えて、家庭という文言を取り除いた「こども庁」という名称にすることが一時は決まったという。

ところが、その後の自民党内での論議のなかで、「こども家庭庁にすべき」との声が突如浮上し、それに賛成する意見が大半を占めたことで、再び「こども家庭庁」という名称に戻ったというのだ。

当時の報道によると、この「こども家庭庁」という名称を推したのは、党内に存在する特に保守的かつ伝統的な家族観を重んじる議員だったといい、具体的には再改名を主張したのが元官房長官の加藤勝信衆院議員、さらに官邸側に「こども家庭庁」案を働きかけた人物として、党政調会長の高市早苗衆院議員といった名前が挙がっている。

いっぽうで、その際にはほとんど取沙汰されなかったのだが、先述の「こども家庭庁」への名称変更があった直後のタイミングに、旧統一教会系の政治団体である「国際勝共連合」のウェブサイトに「【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を」という記事が公開。そこには「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。」との一文が記されている。

このことから、旧統一教会にとって「こども庁」の名称に「家庭」という文言を加えることは、いわゆる“宿願”だったことが窺い知れ、さらにその実現のために、旧統一教会にとっての“心有る議員・有識者”らが、突如の名称変更の動きに出たのでは……と、ここに来て取沙汰されているのだ。

（TBSニュース）

 

 

 

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