「家庭」、それは「合同結婚式」を広め、前時代的な「家父長制」を復活させるための、統一教会のキーワード
旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を2015年に文科省が認め、「統一教会隠し」を行ったことが、その後の旧統一教会による被害を拡大させたのではないか、ということが問題になっています。
「合同結婚式」を広め、家父長制を復活させるための統一教会の「教義」のキーワードが、この「家庭」という言葉です。
全国の自治体で、旧統一教会関係者によって「家庭教育支援法の制定を求める意見書」や陳情が出されている
（「東京新聞」の記事より）
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。
自民党が制定を目指した「家庭教育支援法案」は、伝統的な家族観を重視してきた安倍晋三元首相らの肝いりの政策であり、保守系団体や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が後押しをした。根強い批判の中で、地方では同じ趣旨の条例を制定する動きが進む。
◆家庭は「愛の学校」うたう
◆「古い家族像」教団と共鳴か
◆支援名目で親を「教化」
（情報速報ドットコムの記事）
統一協会の大本命「家庭教育支援条例」、全国１０県６市で既に制定！家庭教育に行政が介入 統一教会の教義で日本中の子どもを洗脳か
統一教会が全国制定を目指している「家庭教育支援条例」とは一体どのような条例なのか？
一言で言ってしまうと行政が家庭教育の在り方を定めた条例で、表向きには「社会全体で家庭教育を支えるための条例」として宣伝されています。
自治体によって多少の違いはありますが、いわゆる日本の古き良き家庭のイメージを条例に明文化したもので、父母(保護者)が子どもにおける第一義的責任を有するとして、保護者や学校、地域住民などの役割を定めたものです。
行政が家庭での思想教育に介入する手段になる恐れもあり、拡大解釈の余地も残していることから、個人の思想を制限するものになるのではないかと言われています。
条例の内容が統一教会の教義と一致している点も不気味だと言え、このような条例が現段階で１０県もの自治体で可決されてしまったというのは末恐ろしい物があるところです。
井上義行議員の演説。まさに教団の考えそのもの
習志野市では、「家庭教育支援条例制定」の陳情は採択されなかったが、「家庭力」「子ども家庭総合支援拠点」という言葉は市の事業計画に盛り込まれた
「家庭教育支援条例制定」の陳情は採択されませんでした。
賛成は現在千葉県会議員（当時は習志野市議会議員）の伊藤ひろしさん１名だけでした。
（市議会議員の鮎川さんのツイッター記事です。左下の写真に写っているのは、左から鮎川さん、勝共連合（統一教会の政治組織）会長の梶栗さん、一人おいて、現在県会議員（当時は市議会議員）の伊藤さんです）
しかし、陳情は採択されなかったものの、「家庭力」「子ども家庭総合支援拠点」などの表現は習志野市の事業計画に盛り込まれ、統一教会の目的は一部達成された格好になっています。
統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に
（LITERAの記事より）
ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に！安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
統一教会の別働隊である「国際勝共連合」のHPに掲載された文章なのだが、そこではこんな記述があった。
〈心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。〉
ようするに、統一教会の別働隊が「心有る議員・有識者の尽力によって」と、わざわざ陳情の成果を強調し、報告しているのだ。
さらに、同HPでは、たびたび安倍元首相が表紙を飾ってきたことでも知られる統一教会系雑誌「世界思想」の記事を引用し、このような主張が繰り広げられていた。
(MONEY VOICEの記事より）
旧統一教会が改称「こども家庭庁」は“毒親庁”だった。なぜ自民が韓国カルト崇拝？貧困・虐待・ネグレクト…親ガチャ失敗で即人生終了は「陰謀論」ではない | マネーボイス
安倍元総理の銃殺事件をきっかけに、次々と浮上している旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党とのただならぬ関係性。
それらのなかでも、SNS上で大いに議論されている疑惑のひとつが「こども庁が『こども家庭庁』に名称変更されたのは旧統一教会の影響ではないか」という話だ。
「こども家庭庁」との名称は旧統一教会の“宿願”か？
内閣府の外局として、2023年4月1日に設置される予定となっている「こども家庭庁」。その設立に大いに関わった自民党の山田太郎参院議員によると、党内で設立が議論されていた当初の段階では「こども家庭庁」という名称で話が進んでいたという。
だが、ある虐待サバイバーから「家庭という言葉に傷つく」という意見があり、虐待を受けていたり、両親が亡くなっている子どもらへの配慮も考えて、家庭という文言を取り除いた「こども庁」という名称にすることが一時は決まったという。
ところが、その後の自民党内での論議のなかで、「こども家庭庁にすべき」との声が突如浮上し、それに賛成する意見が大半を占めたことで、再び「こども家庭庁」という名称に戻ったというのだ。
当時の報道によると、この「こども家庭庁」という名称を推したのは、党内に存在する特に保守的かつ伝統的な家族観を重んじる議員だったといい、具体的には再改名を主張したのが元官房長官の加藤勝信衆院議員、さらに官邸側に「こども家庭庁」案を働きかけた人物として、党政調会長の高市早苗衆院議員といった名前が挙がっている。
いっぽうで、その際にはほとんど取沙汰されなかったのだが、先述の「こども家庭庁」への名称変更があった直後のタイミングに、旧統一教会系の政治団体である「国際勝共連合」のウェブサイトに「【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を」という記事が公開。そこには「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。」との一文が記されている。
このことから、旧統一教会にとって「こども庁」の名称に「家庭」という文言を加えることは、いわゆる“宿願”だったことが窺い知れ、さらにその実現のために、旧統一教会にとっての“心有る議員・有識者”らが、突如の名称変更の動きに出たのでは……と、ここに来て取沙汰されているのだ。
（TBSニュース）
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民間の保育、塾、オンライン教育業者まかせになるだけ。
それに、家庭というのを付け加えれば、行き着く先は、家庭支援ではなく、「家庭」不全の子どもへの差別やバッシングにつながる。
「家庭」という言葉は、DV、虐待、事故や自死で両親を失った子ども、子どもがいない家庭を傷つけたり、コンプレックスを与える。
子ども家庭庁の予定されている職員は300名程度。 子ども関連の問題は、多岐にわたる。 これまで、厚労省や文科省で専門的に取り組んできた職員をバラバラにして、形だけの体制では、今以上に子どもの支援が深まるとは思えない。
子どもを政治的に利用するのは、やめてほしい。 統一教会との絡みだとしたらなおさらである。 宗教2世や合同結婚式で、子どもたちが苦しんでいる。
日本は、子ども幸せランキング、ワースト2位。子ども家庭庁で、子どもたちは、幸せになれるはずがない。
そんなに前から？闇が深そうだな
不採択だったとはいえ伊藤ひろし県議(当時習志野市議)が一人賛成にまわったそうだ
興味深い事実