全国漁民連（ＪＣＦＵ・高松幸彦共同代表）は、5日(月)午後2時から参議院議員会館で「緊急！沿岸漁民フォーラム『水産改革法案』と沿岸漁業の危機」を開催する。このフォーラムは、漁業法改正法案に反対する漁業経済研究者の会、21世紀の水産を考える会との共催で開き、現場の漁民や漁協が知らないままで進む水産改革法案の問題点を明らかにする。加瀬和俊帝京大教授、櫻井正和水産庁課長補佐、濱本俊策香川県漁業調整委員会会長の報告を受け、パネル討論を行い、質疑、意見交換を行い、各政党代表からの挨拶を受ける。また、代表漁民からの要請文を提出する。
北日本漁業経済学会（二平章会長）は、11月9日（金）午後1時からホテルガーデンパレス札幌（札幌市中央区北1条西6丁目）2階丹頂の間で創立50周年を記念した講演会を開く。
「北日本漁業の歩みと展望」とテーマに佐野雅昭鹿児島大学教授が「成長戦略政策の検証」、片山知史東北大学大学院教授が「水産資源の出口管理強化の問題点」を講演する。
また、北日本漁業経済学会の事務局長を務める宮澤晴彦北海道大学大学院教授が「北日本漁業経済研究の歩みと課題」を話題提供する。
さらに「北海道漁業50年と今日的課題」として道漁連、信漁連、共済組合、機船連、道総研水産研究本部、道水産林務部から報告を受ける。
このあと、会場を2階白鳥の間に移し、レセプションを行う。会費は無料で、非会員にも積極的参加を呼びかけている。
全漁連（岸 宏会長）は、全国の都道府県漁連に呼びかけ13日（火）午前10時30分から自民党本部８階ホールで「我が国漁業の将来展望を切り開く革新的な政策の確立を求める全国漁民代表者集会」を開き、改革政策の確立とそれを実現する大型予算の確保を政府与党に求める。この集会には、全国の漁業代表者500名が結集し、本道から40名余が参加する。
全漁連は、水産政策の改革の実行と水産業の将来を切り開く、国の革新的な政策の確立、それを裏打ちする予算確保を求めていた。水産庁は31年度予算に3,003億円を要求しており、その実現にＪＦグループをあげた運動を展開する。
全国漁港漁場協会（橋本牧会長）はこのほど開かれた理事会で2020年に開催される第71回全国漁港漁場大会の函館開催を決めた。全国大会は、10月29日（木）午後3時から函館アリーナで開催される予定。開催に当たり、高橋副会長（道漁港漁場協会会長）は「北海道、函館市、協会をあげて皆さまをお迎えし、すばらしい大会となるよう準備する。一人でも多くの方々に来て頂き、今後につながる大会にしたい」と語った。全国漁港漁場大会は10月26日に大阪府泉佐野市で第69回大会が開催され、来年は10月29日（火）、広島県福山市で第70回大会を開く。
スルメイカ漁は終盤を迎えているが、今年は昨年をさらに3割ほど少ない大不漁となっている。本道周辺でも日本海、太平洋ともに不振の中で、漁場が散発的に形成された。
漁業情報サービスセンターによると、日本海北部の稚内で10月に918㌧の水揚げあり、累計で1,687㌧と前年より３割減となっているが、単価が㎏当たり600円を超え、高値を維持した。
また、太平洋では室蘭で10月に720㌧と水揚げがまとまり、累計で737㌧と前年より1.7倍に達した。その分、単価は㎏550円と前年より1割安だった。
イカの好漁場ができる大和堆には、昨年に続き日ロ中間ラインを超えて北朝鮮の漁船が押し寄せ、操業に支障が出るなど多難なシーズンとなった。