水産北海道ブログ

北の漁業と漁協がわかる情報満載です

2016年3月29日発行/北海道漁協系統通信6152号

2016-03-30 17:34:32 | 系統通信

日ロさけ・ます漁業交渉が妥結
日本200海里内のサケ・マス漁獲枠2,050トンと前年同
流し網の代替漁法など日ロ政府間協議は4月以降モスクワで

第52回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会
JF全漁連の岸会長が「活力ある漁村の復活」をテーマに講演
水産日本復活へ「構造改革による漁業経営改善と消費拡大」

道水産多面的機能発揮対策協議会
今後5年間・2期目の事業に向け地域密着の活動強化を
事務局を道漁連・道水産林務部から道栽培漁業振興公社に移管

第2回マツカワ魚価対策プロジェクトチーム会議
初のマツカワ消費拡大イベント成功、王鰈の定義見直しを

道鮭連漁業協会が3月末で解散
ロシア水域での流し網禁止で存続を断念

 
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日ロさけ・ます漁業交渉が妥結 日本200海里内のサケ・マス漁獲枠2,050トンと前年同

2016-03-28 00:59:37 | ニュース

 日本200海里水域内のサケ・マス漁業の操業条件を決める「日ロ漁業合同委員会」が22日〜26日までの日程で開かれ、前年と同じ漁獲枠2,050トン、漁業協力費2億6,405万円~3億6万円の範囲(前年2億6,405万円)、協力費単価146.4円/kg で妥結した。また、ロシア200海里水域のサケ・マス漁業の操業条件を決める日ロ政府間協議は、流し網の代替漁法など実質的な話し合いを4月以降モスクワで行う。

 水産庁によると、主な結果は次の通り。

(1)漁獲量

・カラフトマス、ベニザケ、ギンザケ、マスノスケ計1,550トン(ベニザケ、ギンザケ、マスノスケ3種合わせて1隻当たり1トン以内)(前年同)

・シロザケ500トン(前年同)

・合計2,050トン(前年同)

(2)漁業協力費

・2億6,405万円~3億6万円の範囲で漁獲実績に応じて決定 (前年同、前年の協力費実績額2億6,405万円)

・協力費単価 146.4円/kg(前年同)

(3)その他

・2016年の漁業分野における科学技術協力計画等を採択した。

・ロシア200海里水域のサケ・マス漁業に関する日ロ政府間協議

「日ロ漁業合同委員会」終了後に協議を開始したが、流し網の代替漁法と、その操業条件等の実質的な協議は4月以降モスクワにおいて行う。

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2016年3月25日発行/北海道漁協系統通信6151号

2016-03-25 16:50:42 | 系統通信

日本海沿岸ニシン漁獲(3月10日現在)
2,000トン水揚げ、3年ぶりに大台達成
石狩湾漁協が過去最高、若齢魚保護から18日で終漁

道漁業就業支援協議会の平成27度第2回総会
28年度も漁業就業支援フェアを札幌で2回開催する計画

道議会予算特別委員会で漁業共済制度を質疑
施設共済の加入促進に掛金の割高感の改善必要

平成27年度JF共済新規加入実績(2月末)
チョコー純新規実績195億円 推進目標達成まで残り25億

栽培公社が29日から水温情報をリアルタイムに提供
はこだて未来大と提携「ユビキタスブイシステム」で迅速化

札幌市の(株)大成水産が海難遺児育英会へ
昨年に続き100万円を寄付、今後も継続実施を

道漁連が参事の人事異動を内示
村上内部監査部長、鈴木営業第二部長が昇進 

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ゼニガタアザラシ28年度から3年間、100頭捕獲 漁業被害の軽減めざし、4月20日の現地協議会で最終判断

2016-03-25 11:45:07 | 系統通信

 えりも地域のゼニガタアザラシの管理方法を検討してきた環境省のゼニガタアザラシ科学委員会の第3回会合が24日札幌市エルプラザで開かれ、特定希少鳥獣管理計画を承認し、生態モニタリング調査、先進事例調査の結果報告を受け、28年度実施計画を協議した。その結果、平成30年度の個体数を現状の80%程度に管理するため28年度から3年間、毎年100頭を上限とし、定置網でサケを捕食する「常習個体」を選択的に捕獲することになった。漁業被害を軽減する目標を達成するため、モニタリングをしっかり行い、毎年見直しを行う。 実施計画案は、今回の科学委員会で大筋了承され、4月20日にえりも現地で開催される保護管理協議会で、漁業者の意見を聞いた上で最終的に決定する。

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道議会水産林務委員会 山崎部長が「サスティナビリティ」産業への提言

2016-03-25 11:33:18 | ニュース

 道議会水産林務委員会(松浦宗信委員長)は、3月23日午前10時から第5委員会室で開かれ、第1回定例道議会への付託議案を承認し、放射性物質の海水・水産物モニタリングの実施状況と計画の説明を受けた。また、山崎峰男水産林務部長が2年間の経験を踏まえ、「サスティナビリティ」(持続可能性)をキーワードとする今後の水産業、林業発展の方向性を提言した。

 山崎部長は、平成26年4月就任以来の環境変化を「まさに激動の時代だった」と振り返り、日本海漁業振興による格差是正、台風・低気圧によるオホーツク海のホタテへい死、定置網被害、近代化資金での対応、さらにロシア200水域のサケ・マス流し網禁止、TPP交渉大筋合意などめまぐるしい変化を指摘。「難問も山積している」と語り、輸出をリードするホタテの生産停滞、ブレーキが危惧される状況をあげた。

 最後に「水産・林業を北海道のメイン・プレーヤーに位置づけないと産業発展はない」「サスティナビリティをキーワードに発展する責務を果たすことが求められる」と強調し、道議会での議論を深め、関係者の連携を密にするよう期待した。

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