2023年（令和5年）8月25日（金）発行/北海道漁協系統通信第6736号

道がALPS処理水海洋放出に関する庁内連絡会議

ALPS処理水海洋放出に係る全道漁協緊急説明会

対策本部を立ち上げ風評被害対策・賠償対策等に対応

ALPS処理水の海洋放出で中国が日本産水産物を輸入禁止に

水政審資源分科会でクロマグロＩＱ設定基準を協議

18日で任期満了、改選手続き後、9月に総会開く

ソウハチ・マガレイ北海道北部系群の資源管理手法検討部会

混獲魚種として配慮し、現状の管理効果を認めるよう求める

沿岸、沖底の代表、道総研の研究者が参考人として意見陳述

網走観光ホテル8千リットル重油流出事故

ホテル側の「バイオ工法」に反対、全量撤去求める

道内水面漁場管理委員会でサケ・マスそ上河川に委員会指示

第22期第11回道連合海区漁業調整委員会

令和５年度のトド捕獲数５９１頭を決定

全漁調連総会へ向けた要望事項を協議

2023年（令和5年）8月22日（火）発行/北海道漁協系統通信第6735号

LPS処理水の海洋放出を早ければ24日から開始

岸田首相が坂本全漁連会長と会談「国が全責任もつ」

サンマ初水揚げ　花咲・厚岸に1.5㌧

20日から100㌧以上の大型船が出漁、シーズン本格化

有害赤潮発生時の漁業被害軽減へ

道・中央水試が予察・監視に関する行動計画策定

第42回全国豊かな海づくり大会　鈴木知事が謹話

ロシア太平洋サケ・マス漁獲60万㌧見込む

15日現在で53万㌧を超え、カラフトマス46万㌧

宗谷海区漁業調整委員会

28日まで5会場で第15次定置漁業権の漁場計画公聴会

道内水面漁場管理委員会

野川会長の辞任に伴い杉若元函館水試場長を会長に選任

砂原海域産イガイの出荷を規制（８月９日）

全国水産加工品総合品質審議会出品募集　31日まで

とれてます！Oh!!さかなフェア2023　参加店舗を募集

29日、第26回JF道女性連役員との共済推進協議会

厚岸漁協　中村喜美雄代表理事組合長が逝去

ALPS 処理水の海洋放出開始に対する JF 全漁連会長声明

　ＪＦ全漁連の坂本雅信会長はALPS 処理水の海洋放出開始に対し、次のような声明を発表した。

  8 月22 日、政府の廃炉･汚染水･処理水対策関係閣僚等会議及びALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、ALPS 処理水の海洋放出の開始が判断され、放出開始日は24 日を見込むと公表された。
ALPS処理水の海洋放出開始は、国家的見地から国が全責任を持って判断したものと思料するが、これまで一貫して申し上げてきた通り、漁業者・国民の理解を得られない海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない。
　一方で、IAEA による「国際的な安全基準に合致する」とする包括報告書や廃炉までの安全性確保へのコミット等、安全性における漁業者や国際社会への説明を通じて、科学的な安全性への理解は深ま ってきたことも事実である。
　しかしながら、科学的な安全と社会的な安心は異なるものであり、科学的に安全だからと言って風評被害がなくなるわけでない。
　廃炉に向けた取組は数十年の長期に及ぶことから漁業者の将来にわたる不安を拭い去ることはできない。
　我々漁業者は、生まれ育った前浜で事故以前のように安心して漁業を継続することが唯一の望みである。
　今回の決定は、廃炉作業のプロセスの一つに過ぎず、今後数十年にわたるALPS処理水の海洋放出に伴う国内外の風評被害や運用面も含めた安全性の担保等に対する国の対応を確認・見極めながら、最後の一滴の放出を見届けるまで、漁業者の受け止めは予断を許さない。
　この間、国においては、科学的な安全性のみならず社会的な安心を確保し、福島県の漁業者をはじめ全国の漁業者やその後継者が子々孫々まで安心して漁業を続ける環境が損なわれることがないよう、「漁業者に寄り添い、必要な対策を取り続けることをたとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任をもって対応する」との岸田総理の約束を確実に履行していくことを、強く求めるものである。

ALPS処理水海洋放出開始に対し、阿部道漁連会長がコメント

　8月22日、政府の廃炉･汚染水･処理水対策関係閣僚等会議において、福島第一原発アルプス処理水の海洋放出が8月24日より開始されることが決定されたことを踏まえ、道漁連の阿部国雄会長は次のようなコメントを発表した。

　

　ALPS処理水の海洋放出については、道産水産物に対する風評被害が生じる懸念があるとして本道漁業者が反対してきたところであるが、本日、関係閣僚会議において8月24日より開始されることが決定された。　

　今後、数十年という長期にわたって放出が継続されることから、漁業者の将来に対する不安を払拭するため、この間の本道漁業への影響を注視していく必要がある。

　一方で、今般の岸田総理からの「漁業者が安心して生業を継続できるよう必要な対策を今後数十年の長期にわたろうとも全責任をもって取り続けることを約束する」という言葉を重く受け止めたところである。

　本道漁業において、ほたて等大規模な輸出が展開されていることなどを踏まえ、国内外への道産水産物の安全性を発信していくことはもとより、風評被害に対する必要な諸対策が国により適切に措置されるよう、取り組んでまいりたい。

道内水面漁場管理委員会 野川会長の辞任に伴い杉若元函館水試場長を会長に選任

　道内水面漁場管理委員会が7月26日開かれ、全道48漁場（33人）に出されている共同漁業権の許可申請の諮問に対し原案通り答申した。またコイヘルペス病まん延防止に関する委員会指示を決めた。なお、野川秀樹会長の辞任に伴い、学識経験者で、元函館水試場長の杉若圭一委員を新しい会長に選任した。