北海道日本海沿岸漁業の振興対策を要請 外国船の漂流・漂着が多発、監視活動支援の拡充強化を

大谷道議会議長に要請する日本海の漁協組合長

　道日本海沿岸漁業振興会議と道漁連は11月19日、道と道議会に対し、今年になって多発する北朝鮮とおぼしい外国船の漂流・漂着対策、漁業者が行う監視活動に対する支援の拡充強化を求めた。20日には、道内選出国会議員、水産庁に対し同様の中央要請を展開した。

　要請したのは、道日本海沿岸漁業振興会議の今隆運営委員長（北るもい漁協代表理事組合長）、大石康雄運営副委員長（船泊漁協代表理事組合長）、丹野雅彦感じ（石狩湾漁協代表理事組合長）、工藤幸博運営委員（ひやま漁協代表理事組合長）、本間靖敏道漁連常務ら11名。

　まず、幡宮輝雄水産林務部長に要請書を手渡し、浦島浩史次長、遠藤俊充水産局長に、日本海沿岸の19漁協を代表して今運営委員長が窮状を訴え、①漁業資源の回復と増大、各種経営支援対策の強化②トド・アザラシ・オットセイ等の有害生物による被害対策、各種支援の拡充強化③外国船の漂流・漂着等の増加に伴い、漁業者が行う国境監視・水域監視活動に対する支援の拡充強化の実現を求めた。今運営委員長は「今年は特に外国船の漂着が多く、留萌管内では11隻を数える。沖合に漂流している船や日本海沿岸に漂着した船は相当数にのぼる」と述べ、船体の撤去を求めた。また、工藤運営委員は「桧山沿岸でも漂着した外国船が多く、沖では漂流する船で安全な操業に支障が出ている」と道に国の早急な対応を求めた。

　これに対し、道も市町村を含め地元負担問題で処理が遅くならないよう国の特別交付金での対応を求める方針を確認した。

　このあと、一行は道議会に向かい大谷亨議長、勝部賢志副議長に同様の陳情を行った。また、東国幹議員会長、冨原亮幹事長、松浦宗典議員副会長、喜多龍一道議ら道議会自民党、水産議員連盟にも要請した。

11月21〜23日、モスクワで北方四島安全操業の民間交渉

　道水産会（川崎一好会長）は、21日〜23日の日程で、モスクワで北方四島周辺水域における日本漁船の2019年の操業条件を決める民間交渉（安全操業）を行う。日本側は、山崎峰男道水産会副会長を代表に、北方四島周辺海域操業対策協議会の萬屋昭洋会長（羅臼漁協代表理事組合長）、藤木巧羅臼漁協指導部次長、斉藤貴文道水産会総務課長が出席するほか、オブザーバーとして水産庁、外務省、道からも参加する。

　昨年の交渉は11月18日からモスクワで始まり、前年と同じ以下の条件で11月21日妥結した。

［操業条件］▷スケソウ刺し網＝912㌧、20隻、1月1日〜3月15日▷ホッケ刺し網＝1060㌧、20隻、9月16日〜12月31日▷タコ空釣り＝208㌧、8隻、1月1日〜1月31日および10月16日〜12月31日

［その他］▷協力金＝2,130万円▷機材供与＝2,110万円

立憲民主党が札幌でタウンミーティング 漁業法改正で意見交換、制度改悪、大きな問題指摘

　立憲民主党は11月19日午前、札幌市水産ビルで漁業法改正などをテーマにしたタウンミーティングを開き、道漁連と意見交換した。

立憲民主党は全国８ヵ所でタウンミーティングを開いており、札幌では特に漁業をテーマに取りあげた。

　会議には、亀井亜紀子、佐々木隆博、荒井聡、神谷裕、道下大樹、池田真紀、石川香織、本多平直、鉢呂吉雄、小川勝也氏ら国会議員11人と市橋修治、勝部賢志ら道議2人が出席。

　佐々木道連代表（衆院、道6区）が「今国会で漁業法の大幅改正が提出されているが、改悪につながる問題を含んでいる。皆さんから忌憚のないご意見を伺いたい」と挨拶。次いで、亀井農林水産部会長（衆院、比例中国）が「国会では入管法改正に焦点が集まっているが、漁業法改正の問題はそれ以上に大きい。国民の目に触れるよう努力し、現場の意見をお聞きしたい」と述べた。

　これに対し、本間靖敏道漁連常務は「水産政策の改革は札幌で３回説明会を開いたが、出てくる情報が変わるので、注意している。道漁連としては省令、政令など具体的な運用が明らかになった時点で、浜に混乱の起こらないよう求めている。この間、北海道漁業の生産は減少し、漁村は疲弊してきた。漁業が持続的に発展するよう構造改革には取り組むが、守るべきものは守る。大型予算の確保に協力をお願いしたい」と挨拶した。

　このあと、神谷道連副代表（衆院、比例北海道）が立憲民主党の見解を説明し、意見交換した。

　会議後、佐々木道連代表は「政府の農林水産業に対する一連の改革は、民間企業が参入しやすくすることで共通している。問題は二つあり、沖合漁業に関しては個別割当が船別に設定されることで許可制度が変質する。沿岸漁業では漁協が管理している漁場への企業の直接参入に道を開く懸念がある」とした。また、亀井農林水産部会長は「ＴＡＣの配分を細分化すると、複数漁業の組み合わせで獲る沿岸漁業では捨魚の問題などが出て、運用できない心配がある。また、漁業権の付与についても知事が許可する条件が曖昧で、浜に混乱を招く」と指摘した。

公明党道本部政策懇談会で水産業界が要望 資源増大、経営安定、漁港漁場、栽培漁業などへの支援を

　道漁連ら在札系統5団体と道水産会は11月17日午前、札幌ガーデンパレスホテルで開かれた公明党道本部の政策懇談会に出席し、資源回復・増大、漁業経営安定対策、環境保全対策、胆振東部地震の復旧・防災対策、漁場漁港整備、増養殖事業、新規漁業就業者支援の予算確保などを要望した。

　公明党は、横山信一（参議、法務委員長）、佐藤英道（衆議、農林水産部会会長）道本部代表代行ら国会議員、森成之道本部幹事長ら道議、市議が陳情を受けた。

　佐藤道本部代表代行が「国会では漁業法改正の審議が衆議院で始まったが、皆さんからの声を聞き、政令や省令に北海道独自の意見を反映させていきたい」挨拶したあと、本間靖敏道漁連常務と伊吹勇晴道水産会常務が重点項目をあげ、予算確保を要請した。

　意見交換では、密漁防止の予算要望、入管法改正による外国人就労の規制緩和、水産加工対策、新規漁業就業の支援内容、栽培漁業の見直し、漁場整備予算の確保などについて質疑を交わした。

　最後に横山道本部代表代行が「本日の要望はしっかり受け止め、予算配分したい。自然災害の多発に対応する国土強靱化に向け、重要インフラの緊急点検を行い、安倍総理が来年から対策に取り組むと明言している。この中には漁港、漁村の周辺施設、沿岸部の魚礁なども見直しの対象に入る。どの部分に手を入れるべきか、漁村漁業を守るために明確にしたい」とまとめ、閉会した。

平成30年度漁協経営推進会議を全道で開催 漁協人材の育成・確保、浜プラン基本に振興・成長化

水産政策、働き方改革など各種法制度改正への対応を

　道漁連は、次年度事業計画の樹立に向けて各種の資料や情報を提供する「漁協経営推進会議」を11月2日から全道7地区で開催した。この会議は漁協経営を取り巻く諸情勢と課題への基本認識を深め、健全な漁協経営に資することを目的に毎年開かれており、常勤理事や参事など漁協の実務責任者が出席して道漁連の指導教育部、漁政部から説明を聞いた。今回は政府が進める「水産政策の改革」「働き方改革」など各種法制度改正への対応が重視され、漁協組織への結束力、経営基盤の確立が求められた。

　最終日の11月13日は、午後1時30分から札幌市水産ビルで小樽・留萌地区の合同会議が開かれ、30人が出席した。本間靖敏道漁連常務が「本道漁業は2年連続で100万㌧割れに直面し、今年も秋サケは6万㌧が難しい情勢にある。漁業法の改正が臨時国会で審議されるが、今後の政省令を注視しながら自ら改革を進め、浜に混乱のないよう対応したい。また、12月中の概算決定で大型水産予算が期待される。事業計画の樹立は、厳しい水揚げ状況の中で苦労が多いと思うが、お役に立てるよう情報提供に努める」と挨拶した。

　道漁連指導教育部の吉野雄三次長が経済・社会情勢と漁協の現況、税制改正、労働法の改正、給与水準、事業計画の樹立などの資料を説明した。「平成31年度事業計画樹立にあたって」によると、今年から来年にかけ景気の回復基調は続くが、消費増税の駆け込み需要の反動と労働力不足で、景気の後退が懸念される。

　漁業情勢では秋サケ、ホタテ、サンマ、イカなどの主要魚種がコンブを除き価格の下方修正で推移している

　販売取扱高は、2013年度以降3千億円台を維持しているが、数量は84万㌧と資源状況の悪化が危惧される。収支は全道71組合中、当期欠損が9（前年度4）、未処分損失金保有が11（同7）といずれも増加している。

　次年度事業計画樹立の留意点として①更なる協同組合啓発活動を積極的に推進し、組合への結束力向上に取り組むとともに、役職員育成をはじめとする「漁協人材の育成、確保」に向けて具体的な実践に取り組む②浜プランを基本として施設整備や資源増大等の漁業振興策について、中期計画の策定と実行に取り組む中、総合的な地域振興と漁業の成長産業化を図る。計画策定組合は実績検証による見直しにより、確実に計画を達成するとをあげている。

　漁協経営に関しては、北山健太郎部長代理が働き方改革関連労働法規の改正、民法改正の概要、漁協役所員研修計画（31〜33年）案、漁協職員育成のための具体的実践について説明した。

　漁政関係では、北悟司漁政部次長が31年度国費概算要求に盛り込まれた主要な事業の内容、水産政策の改革関連として漁業法改正、水協法改正の動向も明らかにされた。