令和3年度道当初予算 水産関係は312億円
秋サケ回復策に5,300万円、新たな養殖業推進に1千万円
新型コロナウィルス対策の利子補給金1億8千万円措置
道議会水産林務委員会
栽培漁業の推進方向（素案）に対する意見を報告
共済組合・共水連が4月1日付人事異動を内示
共済組合業務部長に土谷釧路支所長、共水連企画普及推進部長に佐藤根室支所長
日ロさけ・ます交渉に道水産会、太平洋小型さけ・ます漁業協会が要請
北道水産業・漁村振興審議会（書面開催）
栽培漁業の推進方向、新型コロナの影響と対策
函館市がキングサーモンの完全養殖をめざす
種苗生産ための水槽整備、浮沈式生け簀の適地調査も
道栽培公社、臨時総会で池守組合長を補欠選任
道さんま漁業協会（八木田和浩会長）は26日、札幌市第2水産ビルで書面による令和3年度通常総会を開き、令和2年度事業報告・収支決算、令和3年度事業計画・収支予算を原案通り承認した。会員67名中64が書面議決を行使し、全員が賛成した。
令和３年度の事業計画では、2年連続の大不漁を踏まえ、金融支援などの関係機関に対する緊急支援の継続要請に加え、将来的名対策として海洋環境の変化に即した新たな経営形態の検討、さらには的確な資源評価に基づく資源管理体制の早期確立に関係機関と連携し取り組んでいく。
また、漁場の遠方化などにより休漁を余儀なくされた休漁不燃などに対する協会費の減免を実施し、厳しい経営環境下にある海域の負担軽減を図る。協会費の負担基準の一部改正（ロシア水域関係）を行ったほか、令和3年度の特別措置として全船を対象に一律5万円を上限に協会費を減免する。
３月に開かれる予定の日ロさけ・ます漁業交渉に向けて道水産会（川崎一好会長）と太平洋小型さけ・ます漁業協会（松浦克也会長）は、関係先に書面による要請活動を行った。要請書では①漁業協力費の軽減②日本200海里内の回遊資源の早期把握③さけ・ます流し網漁業への助成を求めている。
昨年の交渉は新型コロナウイルス感染拡大で大幅に遅れ、６月17日に妥結した。結果として両国間の協議で４月10日には出漁できたものの、小型サケ・マス漁業者に大きな不安が出た。今年は3月中の交渉と4月10日の出漁日を余裕をもって確保できるよう国、道に働きかける。
太平洋小型さけ・ます漁業協会（松浦克也会長）は、25日札幌市水産ビルの同協会事務所で書面による令和３年度通常総会を開き、令和２年度事業報告・収支決算、令和３年度事業計画・収支予算を原案通り承認した。
昨シーズンの小型サケ・マス漁獲量は、シロサケが194㌧で前年より23％増加したが、カラフトマスが61㌧と同89％減少するなど大不漁に見舞われた。そのため、全体としては261㌧に止まり、前年より64％も減少した。そのため、漁獲金額も2億4千万円と前年に比べ46％減少した。操業隻数は35隻で１隻当たりの漁獲金額は679万円と前年比37％減にとどまった。
同協会では、漁場形成が暖水塊による沖合の漁場の水温上昇が早かったため、適水温が長続きせず、５月に入り沿岸寄りの操業となり、狭隘な漁場での操業を余儀なくされた。特にカラフトマスの来遊が不振を極め、漁期中を通した漁獲が伸び悩み、漁獲金額は半減し、前年を大きく下回る極めて厳しい結果となった。
道議会水産林務委員会（三好雅委員長）が24日開かれ、25日から28日間の会期で開会する第1回定例道議会に提出する予算案、3月に取りまとめを行う栽培漁業の推進方向素案に対する意見、修正点などの報告を受けた。
佐藤卓也水産林務部長が道予算案の骨格を示し、水産局、林務局の主な事業の内容説明を受けた。
生田泰水産基盤整備担当局長によると、栽培漁業の推進方向（素案）は2月2日〜12日の間に市町村、漁協、系統団体、加工・流通団体、道総研、水産業・漁村振興審議会委員、栽培漁業水産協議会委員らから204件の意見質問が寄せられた。意見の概要は、秋サケ・ホタテ貝・コンブの生産回復（計60件）について、秋サケは減少要因の究明のほか、資源回復に向けた各種取り組みを求める意見が多く出され、ホタテ貝養殖は噴火湾のへい死や日本海の違いの安定的な供給の対策が必要、コンブは作業工程の機械化が必要との意見などが出された。新たな増養殖の推進（計55件）は、市場価値などを踏まえて魚種選定の考え方に対する意見が多く出されたほか、マナマコの養殖技術や放流技術の確立、種苗移植などに対する防疫体制の整備、地域特性に応じた新たな養殖技術の開発が必要との意見などが出された。地先種・広域種の生産安定、栽培センターを核とした取り組みの推進（計60件）について、地先種は技術者の高齢化対策のほか、藻場造成などの環境整備の重要性、広域種は放流効果の懸賞や費用対効果の把握による事業の効率的な運動、栽培センターはニーズに応じた役割の見直しの重要性などの意見が出された。そのほか、全国各地の情報収集の重要性や各種支援、取り組み内容の具体的な記述が必要などの意見が出された。
