太平洋クロマグロ訴訟27日に札幌地裁で判決 留萌管内の沿岸漁業者9人が国、道の管理に異議申し立て

左から二平氏、佐藤氏、高松氏、伊藤弁護士

　留萌管内の一本釣りや曳き縄でクロマグロを獲っている漁業者9人が不当に操業機会が失われたと国、道を相手に損害賠償を求めていた訴訟が27日、札幌地裁で判決を迎える。

　原告訴訟代理人の伊東秀子弁護士と原告代表の高松幸彦氏（北るもい漁協、留萌海区漁業調整委員）が19日、記者会見を行って12月1日に施行される新漁業法の柱でもある「資源管理」をめぐり、大きな意味をもつ裁判の意義を訴えた。

　原告は国のクロマグロ資源管理によって操業自粛を要請されたのに加え、2018年以降、6年間の禁漁（30㎏未満のクロマグロ小型魚）を強いられ、経済的な損失を被ったとしている。

　高松氏は「漁師として漁業を営む権利を国に認めてもらいたい。原告の最高齢者はすでに77歳となっており、漁を再開する機会を奪われている。こういう零細な沿岸漁業者を守るという配慮が行政には見られない」と訴えた。

　また、同席した二平章全国沿岸漁民連事務局長は「高松さんは私たち沿岸漁民の団体の共同代表を務め、94％を占める10㌧未満の漁船で操業する全国の沿岸漁民が注目している」と述べた。水産庁ＯＢの佐藤力生氏は「この訴訟は起こるべくして起こった問題だ。水産庁が主張する2034年まで低加入が続くことを前提にした予測は、現在のクロマグロの大量来遊と全く矛盾している。全国で同様の訴訟が起こる可能性があり、慎重に対応すべき」と語った。

零細漁民への配慮を求める原告代表の高松氏

11月のサンマ水揚げ全国で1万㌧突破 1日3千㌧、2千㌧、1千㌧とまとまった漁獲続く

　全国のサンマ水揚げは、11月に入り、漁場が従来より近場で形成されていることから、1日3千㌧、2千㌧、1千㌧とまとまった漁獲が続き、1万㌧を突破した。

　漁業情報サービスセンターによると、11月の全国のサンマ水揚げは20日までに1万700㌧に達し、㎏平均単価は432円となっており、前月平均に比べ100円安いなどようやく落ち着いてきた。1日３千㌧の水揚げがあった14日以降は400円を切るレベルで推移している。

　これによって今シーズンの累計は、2万3400㌧となり、前年同期の7割程度まで回復しており、前年同様11月の水揚げが10月を上回るパターンになりそうだ。水温が高く、沿岸に寄りつかなかった魚群が水温の低下とともに、公海から日本200海里内を遅れて通過しているとも考えられる。

　道内の11月水揚げは、花咲が2,180㌧・377円、厚岸が1,270㌧・341円となっており、累計では1万㌧を超え、1万1,400㌧程度となった。いぜん産地では不漁感から脱していないが、ようやく加工原料の手当に期待が見えつつある。

ＲＣＥＰ合意、中国向けホタテなどが関税ゼロに 水産物の輸入は国産の多くの品目で関税削減・撤廃除外

　第4回ＲＣＥＰ首脳会議が15日、テレビ会議形式で行われ、「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」に参加する15カ国が署名した。

　農林水産省によると、米など日本の重要品目は関税削減・撤廃からすべて除外され、農林水産物の関税撤廃率はＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ（各82％）より大幅に低い水準に抑えられたという。対ＡＳＥＡＮ・豪州・ＮＺは61％、初のＥＰＡとなる中国は56％、韓国は49％。

　各国の関税は、14億人の人口を抱える巨大市場の中国からは、ホタテ貝（11年後もしくは21年後に関税ゼロ）などの輸出関心品目の関税撤廃を獲得した。ルール分野では、税関手続きや衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置、知的財産権などについて農林水産物・食品の輸出促進に資する環境を整備した。

　水産物については、対中国では生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目（うなぎ調製品、海藻類など）を関税削減・撤廃から除外し、国産品だけで国内需要を賄うことが難しいものや国産品と棲み分けができているもの（アサリ調製品など）は長期の撤廃期間を確保した。対韓国では対中国以上の品目を関税削減・撤廃から除外し、対ＡＳＥＡＮ・豪州・ＮＺではＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡよりも大幅に低く、既結ＥＰＡの範囲内の水準に抑えた。

　関税撤廃を獲得した主な輸出関心品目は、中国向けホタテ貝（10％）、サケ（５％、７％、10％）、スケソウ（５％、７％）がいずれも11年目または21年目に、ブリ（７％）も11年目または16年目に撤廃される。

　税関手続き・貿易円滑化のため、迅速通関（可能な限り貨物の到着後かつ必要な税関書類の提出後48時間以内の引取りを許可）及び急送貨物（通常の状況において、貨物の到着後かつ必要な税関書類の提出後6時間以内に引取りを許可）を規定した。

　農林水産省はＲＣＥＰ合意を受けて「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を改訂し、2030年に農林水産物・食品の輸出を5兆円にする目標に向け最大限に協定を活用していく方針。20日の農林水産物・食品輸出拡大の関係閣僚会議で輸出拡大実行戦略の骨子案が示され、次回会合で具体的な実行戦略を策定することになっている。

2020年11月20日（金）発行/北海道漁協系統通信第6524号

新型コロナ感染急拡大　道が札幌を警戒ステージ4へ
札幌で不急不要の外出、他地域との往来の自粛要請

道・道議会が2021施策・予算で中央要請
新型コロナ対策の充実・強化、漁業生産の早期回復など

太平洋クロマグロ訴訟27日に札幌地裁で判決
留萌管内の沿岸漁業者9人が国、道の管理を訴える

12月1日、参議院議員会館でＪＣＦＵ沿岸漁民フォーラム

ＪＡＦＩＣがＡＩ利用したサンマ漁場予測の試験運用
来年度の本格運用に向け予測情報を提供し改善進める

釧路管内ねこ足昆布値決会　1％前後の高で妥結

道漁港漁場協会が水産基盤整備予算の中央要請
財務・国交・農水の3省、道内選出国会議員に

道西日本海（奥尻以南）スケソウ資源調査
奥尻海峡周辺に魚群反応　全体反応量は前年比４割減

海外人材待機費用緊急補助金の申請受付開始
2週間分の宿泊費を助成、申請は来年3月19日まで

道教育大函館校キャンパスで「第1回食材もってけ市」
学生に、ぶりのオイル漬ほぐし身缶詰を無償提供

2020年11月17日（火）発行/北海道漁協系統通信第6523号

令和2年秋サケ沿岸漁獲速報（11月10日）
1,538万尾と前年比4％増、金額340億円と22％増
10月末からの伸び48万尾、えりも以西以外は終盤へ

網走管内秋サケ漁獲情報11月10日現在
やっと2万㌧で前年比2.5％減、金額144億円で2割増

岩手県秋サケ沿岸漁獲速報（11月10日）
11万尾・310㌧・2億円と前年の5割強、単価984円と26％増

全国の秋サケ来遊状況（10月末）
総来遊1,748万尾・103％、うち漁獲1,520万尾・102％

道日本海沿岸漁業の振興対策を要請
ホッケの適切な資源管理、トド等有害生物、漂流漂着物対策

日本海北区ハタハタ漁業者実践会議
今年は書面で採決　資源管理措置は現行体制で継続

古宇郡漁協泊本所がナマコと藻場の事業報告会
ナマコ順調に成長　コンブ藻場は着実に拡大
「事業継続に協力を」池守組合長が行政に呼びかけ

令和２年度北海道新技術・新製品開発賞表彰式
食品部門大賞に㈱丸善納谷商店（函館市）
乾燥昆布のヨウ素を制御　海外輸出に光明

第41回北海道高等学校水産クラブ研究発表大会
優秀賞は厚岸翔洋高校の「アナジャコ再利用法」

11月21日（土）、函館で漁業就業支援フェア