水産北海道ブログ

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秋の行楽シーズン 主役は旬のお魚 盛り返す北海道の観光 大勢が食の祭りに参加

2018-09-24 11:50:13 | ニュース

 北海道胆振東部地震は道内の被災地、暮らし、経済活動に甚大な影響を及ぼした。秋の行楽シーズン、道内観光は宿泊のキャンセルやイベントの中止などが相次いだ。

 しかし、9月中旬に入り、道内最大の集客数を誇る『オータムフェスト2018』が札幌市大通公園で8日遅れでスタートすると、予定通り開催するイベントが各地で続々と増え、一気に観光ムードは高まった。9月は3連休が2回続くとあって、それまでの節電・自粛が一挙に破られ、多くの会場に来客が詰めかけた。

 大通公園を舞台にした食の祭典『オータムフェスト2018』(9月15日〜30日)は、大通8丁目会場(さっぽろ大通ほっかいどう市場)に道内の197市町村から選りすぐりの旬の味、特産品が集結。もちろん主役はウニ、カキ、ホタテ、アワビ、カニなどの魚介類で、名物のメニューやお目当ての水産物を食べ歩く家族連れやカップルがめだった。平日、休日ともに人通りは絶えず、北海道の味覚を満喫する観光客が多かった。

 札幌近郊で最大のお祭りイベント『石狩さけまつり』は、石狩鍋の伝統を現代に伝える。石狩市内の三大まつり(浜益ふるさとまつり、厚田ふるさとあきあじまつり)と合わせ「555記念企画」として特大の千人鍋でつくる石狩鍋が2日間ふるまわれた。1杯100円の格安料金とあって、多くの来場者が本場の味に舌鼓を打った。日本全国鍋グランプリを受賞した具材たっぷりのスペシャル鍋も200食限定(300円)で提供した。石狩湾漁協の女性部の出店でも特製の石狩鍋が好評だった。

 

 札幌など道央圏から2日間で4万人以上が集まる「石狩さけまつり」が9月22、23の両日、石狩市本町地区の弁天歴史通り一帯で開催され、大勢の家族連れが会場を訪れ恒例の生サケ即売会、サケのつかみ取りなどたくさんのアトラクションや旬の味覚を楽しんだ。

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道東サンマ 好調な水揚げ続く 花咲で9月中旬に前年同期の3倍近い漁獲量

2018-09-21 09:50:28 | ニュース

 道東沖のサンマ漁は、地震による停電復旧後、好調な水揚げが続き、9月中旬だけで全国1万2千㌧を上回り、水揚げ日本一の花咲は約7千㌧におよんだ。

 漁業情報サービスセンターによると、8月からの全国サンマ漁獲量は、9月20日現在で累計2万5,254㌧と前年同期(1万3,099㌧)の約2倍となっている。特に、停電復旧後の9月中旬は2,000㌧以上の水揚げがまとまり、1万2,305㌧と前年同期の約3倍に増加した。

 水揚げ日本一の花咲港は、9月に入り20日までに8,992㌧を水揚げし、8月からの累計で1万5,824㌧と前年の9月末までの累計(1万4,755㌧)を超えた。11日からは日量1000㌧を超える日が多くなっている。価格も17日からそれまでの㎏単価300〜400円から100円台に下がり、旬の味覚として消費が広がりそうだ。

 花咲以外の道内主要港では、厚岸が累計2,862㌧、釧路が同1,464㌧となっている。

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第3回定例道議会で代表質問始まる 胆振東部地震被害1,500億円超

2018-09-21 09:10:25 | ニュース

 平成30年第3回定例道議会の代表質問が20日始まり、高橋はるみ知事は北海道胆振東部地震の被害や道内全域における停電、経済への影響、対策などについて答弁し、「20日現在で公共土木施設など直接的な被害額は1,500億円を超え、鋭意調査し産業の被害など早急に把握したい。電気事業者としての北電の責任は重い。原因を分析した上で、経産省と協力しエネルギー供給の強靱化に取り組む」とした。三好雅道議(自民・宗谷地域)、北口雄幸道議(民主・上川地域)の質問に答えたもの。

 外国人材の受け入れについて国の新たな在留資格の創設を受け「人手不足の中で国の施策は重要と考え、本道の農業、水産業、建設業など地域や業種の実情に合った制度に配慮して頂くよう要請する」とした。

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自民党道連「胆振東部地震災害対策本部」で各団体から要望 苫東厚真火発1号機が復旧、19日から節電目標解除

2018-09-20 16:03:08 | ニュース

 自民党道連・議員会は18日午前、札幌市内のホテルで「平成30年北海道胆振東部地震災害対策本部」会議を開き、道や札幌市、開発局などが被害・復興状況を説明し、各業界団体から要望を受けた。

 吉川貴盛本部長(道連会長)が「ようやく停電、断水など地震からの復旧が進み、観光客の激減への対応も必要になっている。復旧から復興に力強く進む時期にきている」と挨拶した。

 高橋はるみ知事、秋元克広札幌市長、水島徹治道開発局長らが被害・復旧状況を説明した。道経済産業局からは「北電から苫東厚真発電所の試運転を開始するとの連絡を受けている。これが安定的に稼働すれば需要減1割は必要ない。今後は無理のない範囲での節電をお願いする」との話があった。吉川本部長は「これから道内の産業活動をしっかりやってほしいとのメッセージと受けとめる」と述べた。

 続いて長谷川岳本部長代行が自民党道連対策本部の活動を紹介し、午後4時30分からの党本部での対策本部会議に要請し、各省庁にも働きかける方針を強調した。

 各業界からは、道商工会議所連合会、道観光振興機構、JA北農中央会、道治山林道協会の代表が対策を要望。水産業界は、道漁連の佐藤忠則副会長が「地震による停電は幸い漁船が沖に出る前に発生し、被害は思ったより少なかった。今後は電力が安定供給されるよう要望すると同時に、業界自らも対策に努めるが、電源が集中しないようお願いしたい」と述べた。

 今後の対応について、地元選出の堀井学衆議院議員(道9区)が災害復旧関連法の柔軟な運用を求め、神戸典臣道議(胆振総合振興局)がJRの間引き運転の改善を申し入れた。

 最後に吉川本部長が「本日の要望はしっかり中央に伝える。今後は北海道の安心・安全を発信し、経済・観光のピンチをチャンスに変えていきたい」と復興の決意を示した。

 高橋知事は18日夕、観光の需要回復に向けたメッセージを道内外に発出し「北海道は現在、安全であり、旅行、滞在には支障がないところまで回復している」と強調した。

 国、北電は19日午前9時から苫東厚真火発1号機が稼働し、安定的な電力供給が可能になったことから、需要1割減の節電を解除すると発表した。

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18日から1割程度の節電に緩和 農林水産業の被害397億円、水産は漁港など10億円

2018-09-18 10:02:35 | ニュース

 世耕弘成経済産業大臣は14日、北海道胆振東部地震の影響で2割節電が続いていた道内の節電について京極発電所(約40万キロワット)の稼働で、電力供給力が上積みされたことから、午前8時30分から午後8時30分までの節電タイムに「一律2割節電」を設定しないと発表した。引き続き「需給減1割確保に向けたできる限りの節電に協力」を求め「当面の計画停電はない」とした。

 これを受けて、高橋はるみ北海道知事は、連休明け18日以降の節電について①節電タイムにおけるできる限りの節電②土日、祝日、平日の夜間における普通通りの生活、企業活動③店舗営業、工場操業、各種イベントを大きく制限しない範囲での節電協力④計画停電は当面必要がないと語り、道民への理解を要請した。

 なお、6日未明の地震のあと、停止が続いていた道内最大の苫東厚真火力発電所について、北海道電力は早ければ18日にも1号機(35万キロワット)の再稼働させる作業を進めている。

 道は16日、地震による道内一次産業の被害状況をまとめた。それによると、農林水業の被害は397億円にのぼり、大規模な土砂崩れが発生した山林が225億円、林道48億円など林業被害が最も多い。次いで、農業が、農地や用水路の損害で93億円、停電による牛乳の廃棄で21億円の被害が出ている。水産業は、漁港施設の被害10億円のほか、養殖の魚類、ウニのへい死、凍結した水産物の廃棄など、今後の調査で被害がふくらむ見通しにある。

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