厚岸漁協 衛生管理型荷捌施設が竣工
低温庫と畜養施設を完備 ３種の海水使い分け可能
荷揚時の動線を改善 安全・円滑な荷揚作業を実現
クロマグロ放流実績の履行確認の方法
野帳を補完する資料は原則動画で提出を
水産研究・教育機構が組織再編
北水研は「水産資源研究所さけます部門札幌拠点」に
栽培水試と栽培公社がマツカワ小型種苗を放流
高密度・長距離の輸送にも耐性 採算性に期待
函館税関 道外国貿易上半期概況
水産物は輸出額が15％減、輸入額も13％減
北見管内毛ガニかに篭漁漁獲状況（７月上旬）
沙留・網走・斜里第一・ウトロ終漁 管内消化率91％
ホヤ類調査結果速報（函館水試）
平均付着数が5個体未満 例年より減少傾向
組合学校、2021年度の学生を募集
第1回願書受付は10月26日（月）まで
道水産会が令和３年度水産政策・予算の中央要請
新型コロナ緊急対策、本道漁業の実態に即した秩序構築を
「新たな資源管理」全道説明会
水産庁の示す管理内容、ロードマップ策定に疑問続出
噴火湾海域毛ガニかに篭漁終漁
渡島は許容漁獲量全量、胆振は９割消化
2億8千万円を漁獲 単価は前年の7％安
胆振太平洋海域毛ガニかに篭漁解禁
テルペニア湾の太平洋サケマス操業開始
ロシアの今漁期漁獲量246万㌧（6月15日現在）
農林水産省が令和２年度６次産業化優良事例表彰の募集開始
道昆布漁業振興協会が異物混入防止啓発タオルを制作
札幌市中央卸売市場 本マグロのみ、せり取引が再開
7月31日、道水産物荷主協会が定時総会
第28回北海道加工食品コンクール 募集開始
「省エネ・食品ロス削減を担う人材育成」研修会
道機船連の令和2年度全員協議会
新しい資源管理「ＴＡＣありき」ではない真摯な対応を
長谷前水産庁長官が「環境変化と水産政策の改革」を講演
道と道議会が「水産施策・予算」中央要請
変化に対応した水産業の体質強化と漁村の活力向上を
第58回全道漁協組合長会議決議実行
本道の実態に合った漁業秩序、コロナ、増養殖対策を
福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出に絶対反対
根室貝殻棹前昆布値決会が妥結
１等10㎏前年比600円高の17,100円
ロシア海域カラフトマス 北部海域への来遊増
マス8,400㌧・シロザケ2,200㌧・ベニザケ6,600㌧を漁獲
＝ 単 協 役 員 改 選 ＝
◆［苫小牧漁協］伊藤信孝代表理事組合長を再選（7月15日）
7月23日、「トトタベローネin函館」キックオフイベント
7月30日、HACCPの円滑導入を支援する研修会
水産庁が進める新しい資源管理システムの構築はＭＳＹベースの資源評価に基づく数量管理の強化を特徴としているが、規制改革推進会議に求められて策定したローマップでは令和5年度を目途としたＴＡＣ魚種の拡大、ＩＱ管理導入などの対象と期限が示され、現場に混乱と反発を呼んでいる。
道漁連が開催した全道説明会には、約80人の漁協組合長、専務参事らが出席し、水産庁が進める新しい資源管理の内容とロードマップについて説明を受け、質疑応答、意見交換を行った。説明会では、水産庁が「ＴＡＣありきではない」「漁業者の理解を得ない資源管理はやらない」と、資源評価や管理目標、管理シナリオなどの議論に入るよう求めたが、疑問が続出し漁業者からの理解を得られなかった。
水産庁は令和5年度までに漁獲量ベースで8割をＴＡＣ管理するとの目標を掲げているが、新たなＴＡＣ管理の検討資源の候補にカタクチイワシ、ブリ、ウルメイワシを並んで、マダラ、カレイ類、ホッケ、ヒラメなど本道の主要魚種が含まれており、漁獲規制強化の懸念が出ている。特にホッケは沖合、沿岸が一致して平成24年度から道北系群の漁獲努力量の3割削減に取り組み、ようやく上向きの兆しが見えている。稚内水試の計量魚探調査では、過去最高の魚群数が確認されている。漁業者は「自主的な資源管理の努力を認め、いきなりの漁獲規制はやめてほしい」との声をあげている。また、他の魚種も漁法が多様で、混獲した魚種で操業が規制されるケースも想定されるなど問題が大きいとしている。
水産庁は、ＭＳＹベースの資源評価に基づくＴＡＣ管理について4魚種の先行導入を決め、マサバ・ゴマサバは今年から、マイワシ、サンマ、クロマグロは来年1月、スケソウ、スルメイカは同4月から開始するとしている。その後、ホッケ、マダラなど11魚種を第１陣、4魚種を第2陣と位置づけ、漁獲量を多い者を中心に取り組む計画だ。
道漁連では「資源減少の要因解明、資源評価の精度向上」「漁業者自らが取り組む資源管理措置の尊重」「漁業者の理解を得るまでは個別魚種の漁獲枠管理導入はしない」「資源管理の具体的な方針の明示と漁業経営の将来を見据えた支援策」を引き続き求めていく。
道機船連（風無成一会長）は7月15日午後からポールスター札幌で、令和元年の全員協議会を開き、会員ら80名を超える関係者が出席して全道沖底漁船の水揚げ状況、ロシアなど本道隣接海域の漁獲やスケソウ市場動向、水産政策改革に基づく新しい資源管理システムへの対応などの報告を受けた。新型コロナウイルス感染防止のため、マスク着用、出席者間の距離を十分とる形で行われた。全員協議会のあと、水産庁長官を務めた長谷成人東京水産振興会理事が「わが国水産業をめぐる環境変化と水産政策の改革」をテーマに講演し、若者に魅力ある漁業となるよう「操業のあり方を含め大胆な発想の転換」を求めた。
最初に主催者を代表し、風無会長が水産庁の「新たな資源管理の推進に向けた工程表」について「ホッケは漁業者の資源管理の努力が結果を出し、道総研の調査でも回復が認められている」とし「ＴＡＣありきで強行することなく、現場の関係者と真摯な対応を熱望する」とした。また、現稼働船（35隻）の３分の１（14隻）が船齢25年を超えている沖底漁船の更新が喫緊の課題と強調し「もうかる漁業や漁船リース事業の活用も含め、造船事業者による供給体制が限られ、早めの対応が必要」と今後の予算措置に期待した。海プラゴミ対策は「水産庁の通知により漁場からの持ち帰り促進が期待され、底引き業界も多くの漁業者が協力する」と挨拶した。
