弊社 水産北海道協会は12月28日（木）、「月刊水産北海道」2018年1月号を発行して
年内の業務を終了し、御用納めとなります。
新年の御用始めは、1月9日（火）となりますので、引き続きよろしくお願いします。
なお、漁協系統通信は12月26日（金）付第6295号をもって年内の発行を終了しました。
新年は、1月12日（金）付第6296号から再開致しますので、こちらもよろしくお願い
申し上げます。
読者の皆さんが良いお年を迎えるようお祈り致します。
2017年酉年がそろそろ飛んでいき、2018年戌年が迫ってきました。
月刊水産北海道の2018年新年号がいよいよ出ます。
中身を紹介する前に小話をひとつ。
門前の小僧 不漁下での急進的な改革は、インフレ化における急激な引き締め策と同様に、ちょっと筋が良くない。
野次馬 自然相手の漁業では、いわゆる「下策」ですな。
おじさん 今はまだデフレだぞ。日銀のゼロ金利政策のことを皮肉っているつもりか？
門前の小僧 例えばの話です。
おじさん じゃ、中策、上策はなんだ、言ってみろ！
門前の小僧 中策とはじっと地道に漁業に励むこと、上策とはお上とケンカせず、何もなかったかのように選挙を待つ。
今月のヘッドラインは「戌年 栽培漁業にチャレンジ 秋サケの資源回復が最大の焦点」です。
特集は次の5本です。
特集1 2018新春座談会 規制改革に浜の声を
特集2 定置漁業振興会議 漁業権切替で改革
特集3 漁業の新時代・貢献する水産企業
特集4 期待される漁港漁場整備（水産土木）
特集5 北海道発新技術 氷が変える水産物流通
そして特集3とかぶりますが、「29年度補正・30年度予算 漁船リース・機器導入を増額、マグロ管理も支援」
がサブタイトです。
今年1年間ありがとうございました。
来年もよろしくお願いします。
水産関係国費予算
29年度補正555億円、30年度当初1,772億円
安倍首相「農林水産業・地域の活力創造本部」開催
資源管理、流通構造、漁業許可・漁業権など抜本改革へ
秋サケ漁獲速報（12月20日現在）
1,573 万尾（67％）、562億円（112％）で終漁
自民党さけ・ます議連に予算確保を要望
水産庁が増殖の「手引き」策定し、現場対応促す
道立漁業研修所の新実習船「はぐくみ」竣工
研修所でお披露目会挙行 関係者が新船の完成祝す
平成29年度北海道社会貢献賞の表彰式
永年勤続救難所員43名、事故防止1名を知事表彰
鵡川漁協、ひやま漁協大成支部女性部に「森と緑の功労」
平成29年度水産林務部工事等優秀業者
水産土木部門10社に感謝状贈る
平成29年度北海道産業貢献賞の表彰式
漁協の組合長、専務参事ら功労者11名が栄えある受賞
水産業等１名、海区委員２名、森づくり10名に知事表彰
1月9日、道水産会が「新年の集い」
地方無視で「改革」を進めれば、現場・行政は大混乱
安倍政権が進める「改革」はまるで空気のように日本の農林水産業を覆い、成長産業化の方向は揺るがないように見える。さて、漁業権をめぐる規制改革は今後、具体的にどうなるのか？水産庁が各方面の了承を得た「水産政策の改革の方向性」では、養殖漁場について「有効活用されていない水域は新規参入が進みやすい仕組みを検討する」としているだけで、あまり改革のイメージが明らかでない。しかし、区画漁業権の更新は30年9月１日に迫っている。
巷間言われている特定区画漁業権への企業参入促進、あるいは都道府県‐漁協という従来の免許の系列とは別に知事が優先許可する「水産業特区」を制度化するといった、露骨な企業利害の主張は薄く、なんとなくソフトな印象だ。
ところが、養殖が盛んな西日本の漁業調整委員会では「漁場計画の樹立」について強い危機感が表明され、問題提起がなされている。
水産庁は、29年6月9日付で水産庁長官名の「技術的助言」（従来は指導通達）を出している。総論の部分で、民間企業による参入ニーズについて「漁場環境、当該漁場における区画漁業の実績、漁場周辺のインフラ等、参入の際に参考となる情報の積極的な発信に努めるとともに、漁業者や関係組合等の意向を的確に把握しつつ、漁業者や組合等と企業とのマッチングを推進し、漁場計画を柔軟に検討していく」と４月に決まった新しい水産基本計画の内容がいきなり出てくる。計画は即実践に生かすという姿勢はわかるが、「参入ニーズ」が具体的に何かは明らかではないし、まさか次期切替までに制度をいじる時間はないはずだ。
自民党の行政改革推進本部（行政事業レビューチーム水産庁特別班）は７月に「区画漁業権の運用見直し」を提言している。この中では①養殖企業が徴収される漁業権行使料や水揚げ協力金など費用の透明性を確保し、経営の監査や検査を厳格化する。②適切に利用されていない漁場に円滑に参入できるようルールや養殖漁場の運用管理を見直す。③資本・生産・経営・雇用・技術など“集積化”を進め、「水産業復興特区」の参入者の活動を阻害する規制がないか再度検証し、積極的に対応すべきとしている。
こうした中で、12月11日に開かれた「全国海区漁業調整委員会連合会」（全漁調連）の会長・副会長会議では、濱本俊策副会長（香川県海区漁業調整委員会会長）から提案のあった「漁業権一斉切替にむけての水産庁との協議」が行われ、一定のやり取りがあったが、水産庁からは先にあげた情報以上の内容は明らかにならなかったようだ。濱本副会長によれば、10月の西日本ブロックで、自民党の提言に対する水産庁の考え方の説明を求めたが、内容が不明だったため、再び明確な説明を求めた経緯がある。それより前、水産庁の技術的助言を７月に開かれた香川海区漁業調整委員会で説明した際に「企業参入の積極的推進」を国が求めてきたことに「到底容認できない」と各委員会から強い批判が出た。企業参入の積極的推進に国が取り組むことは、現行の漁業法、漁業免許制度を無視することになりかねず「漁業や行政の現場に大きな混乱を生じさせる」という危惧がもたれている。
水産庁の文書には「企業参入」や「企業とのマッチング」との言葉が多用され、現下の「規制改革の流れを先取り」あるいは「なし崩し的に既成事実化している」との疑義を生じさせている。これは、中央での議論ばかりが先行し、地方レベルでの情報開示が極めて少なく、議論がスルーされてきたことも大きな要因となっている。
都道府県知事による漁業権免許、組合管理漁業権の民主的かつ合理的な運用、漁場計画を審議する機関である海区漁業調整委員会が企業参入の免許申請（知事からの漁場計画諮問）についてどう対応するのか。制度の根幹に及ぶ重大事項として西日本以外のブロック、連合海区でも議論して意見集約すべきと濱本副会長は訴えている。水産庁からの情報提供、納得のいく説明がなければ、「誤解」と不信が広がり事態はいよいよ悪化しそうである。
道連合海区漁業調整委員会がまとめた12月20 日現在の秋サケ沿岸漁獲速報によると、漁獲尾数は1,572万7千尾（前年同期比67.0％）、漁獲金額は561億5千万円（同111.5％）となっており、ほぼ終漁した。漁獲尾数が2,000万尾を大きく割り、昭和50年代の水準に低迷。一方、金額は魚価高に支えられ、近年では平成27年の570億円台（3,300万尾台）に次ぐ伸びを記録した。
岩手県の秋サケ漁獲速報によると、12月20日現在の漁獲尾数は226万2千尾（前年同期比83.5％）、漁獲金額は59億9,700万円（同107.0％）で不漁のまま推移している。平均目回りは3.01㎏と前年同期よりやや大きく、重量トン数は約6,810㌧。平均単価が1,020円と前年同期より３割以上も高く、北海道と同様、高値に助けられている。