弊社の業務は12月28日（木）で終了し、新年は1月9日（火）からのスタートとなります。
その間、各定期出版物の発行はお休みさせていただきます。
年末年始のご挨拶（年賀状等）はご容赦願いますが、読者の皆様のご健康とご多幸をお祈りします。
よいお年をお迎え下さい。
株式会社 水産北海道協会
代表取締役 上田克之 社員一同
坂本農林水産大臣（首相官邸HＰより）
第2次岸田第2次改造内閣が12月14日発足し、第69代農林水産大臣に坂本哲志衆議院議員（熊本3区、自民党、当選7回）が就任した。
坂本大臣は熊本県出身、73歳。衆議院農林水産委員長などを歴任し、菅内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣した。
12月26日の大臣記者会見で、水産分野について「ＡＬＰＳ処理水放出による風評被害拡大防止に努め、水産資源管理の着実な実施、クロマグロ漁獲管理を強化する法制度の整備を通じ水産業の成長産業化を実現する。漁村の活性化に向け海業の振興を推進する」と新年の抱負を語った。
また、交渉のメドが立っていない北方四島周辺安全操業、大間産クロマグロの漁獲未報告事案について「いぜんとしてロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていない。関係漁業者に対し、安全操業ができない間も、漁業経営が維持できるよう漁場転換等の取組に必要な経費を支援しており、引き続き必要な支援を行っていきたい」「太平洋クロマグロは今回の事案を踏まえ、再発防止や管理の強化を行っていく。次期通常国会に必要な法案の提出を含め検討を進める」と述べた。
令和6年度の水産基盤整備事業が概算決定された。道水産土木協会によると、北海道の水産公共予算（交付金を含む）は、令和5年度補正を含め国費ベースで前年比101.3％の196億1千万円となり、そのうち漁場が42億4千万円、漁港が142億1千万円、漁港海岸が11億7千万円となった。
漁場整備は、事業費ベースで当初が前年度並みの63億円、補正予算で22億円が措置され、計85億円となり、前年度の100億円より減額されたものの、過去20年間で4番目の高い水準という。ゼロ国債事業として16億9千万円が措置され、3月の早期発注は29漁場・39億円となる見込みだ。
道水産土木協会では「漁場整備は令和元年度以降75億円が確保され、道議会、道をはじめ、国や関係団体の尽力に感謝する」（寺井稔専務）としている。
政府は12月22日、令和6年度予算案（概算）を閣議決定し、1月26日開会予定の通常国会に提出する。農林水産予算は2兆2,686億円で、ほぼ前年度同額を確保した。
水産関係予算は、1,909億円で10億円の減。令和5年度補正との合計でも3,170億円と38億円減額されたが、3千億円の大台を突破した。
令和6年度予算のうち、非公共は1,096億円で前年度に比べ10億円の減、公共は814億円で1億円増。これは水産基盤整備が730億円と前年度を1億円上回ったことによるもの。
主な事業は、漁業経営安定対策の着実な実施を図るため、大型予算を組み「漁業収入安定対策（積立ぷらす）」に当初202億円、補正225億円を計上。「漁業経営セーフティネット構築」に当初18億円、補正365億円を計上した。
資源調査・評価の充実と資源管理の推進に当初58億円、補正49億円を計上するほか、漁業取締・密漁監視体制の強化に当初159億円、補正43億円を計上する。
沿岸漁業の競争力強化に当初30億円、補正60億円を投じて省エネ化の対応や漁船等のリース方式による導入を支援する。沖合・遠洋漁業の競争力強化には当初11億円、補正70億円を計上し、もうかる漁業による実証を推進する。
内水面およびサケ･マスなどの栽培漁業支援総合対策に当初で14億円を計上し、サケ回帰率の向上に必要な放流体制の取り組みを支援する。
浜の活力再生・成長促進交付金には当初20億円、補正45億円を計上し共同利用施設、密漁防止対策など浜プランの着実な推進を図る。水産多面的機能の発揮等に当初38億円、補正16億円を投じて漁業者が行うブルーカーボンに資する藻場・干潟の保全・モニタリングなどを支援する。
公共の水産基盤整備事業には、当初730億円、補正300億円を計上し、拠点漁港の流通機能強化、環境変化に対応した漁場整備、藻場・干潟の保全・創造などを進める。
水政審企画部会（佐々木貴文部会長）が12月20日午後からウェブ併用で開催され、令和5年度水産白書の構成と骨子について水産庁から説明を受け、意見を交わした。
構成案によると、令和5年度水産動向では、「海業による漁村の活性化」を特集し、平成4年度以降の我が国の水産の動向として最後に「ALPS処理水の海洋放出をめぐる動き」を盛り込んだ。
各委員の意見は「海業」の現状と課題に集中し、「海業には定義がなく人によって味方大きく異なる。それも一般に浸透していかない理由では」（関いずみ東海大教授）といった指摘があり、白書では定義をわかりやすく記述することになった。また、その推進について「海業は漁業振興と一体として取り組むべき」で、同時に「漁業と他業種（民間のプロ）との連携を重視してほしい」（久賀みず保鹿児島大准教授）という注文がついた。
さらに、ALPS処理水対策では「国内での応援消費、国民の関心の高まりを好機として、水産庁が本腰を入れて消費拡大に力を入れる」ことを記述してほしい（三浦秀樹全漁連常務）との要望もあがった。
令和5年度水産白書は、企画部会での検討を通じて来年5月に答申され、5月下旬には閣議決定し、国会に提出、内容が公表される。