【今月のフォーカス】どうなる北海道のマダラＴＡＣ導入

マダラ北海道太平洋・日本海の資源管理手法検討部会

資源評価の精度に疑問、漁業者の理解は得られず

ＴＡＣ導入に向けたステークホルダー会合にも反対の声

　

　水産政策審議会資源管理分科会の資源管理手法検討部会（田中栄次部会長）が3月3日午後から札幌市市内の会議室で開催され、マダラ北海道太平洋、同日本海の資源評価と資源管理の基本的な考え方が示され、沿岸、沖合の代表延べ17人の参考人が意見陳述した。その中で、資源評価の精度に対する疑問などが出され、沿岸漁業の漁獲努力量に関するデータが反映されていないことやロシアとの「またがり資源」であることの判定が行われていないことが指摘され、ＴＡＣ導入に向けたステークホルダー会合に「漁業者の納得が得られていない」ことを理由に反対の声が多数を占めた。

　マダラ北海道太平洋・日本海の資源評価に関してはすでに1月5日に札幌で開かれた説明会で水産研究・教育機構からデータが少なくＭＳＹの算定は断念し、それに代わる「余剰生産モデル」による２系の推定による算定漁獲量が示されていた。マダラの漁獲量は2021年から急増しており、水産研究・教育機構が算定した「太平洋2万1,000㌧」「日本海1万1,500㌧」は実態をかなり低く抑えたもので、科学的知見なしの規制強化を危惧する声が出ていた。2021年マダラ漁獲量は太平洋2万6千㌧、日本海1万1,200㌧で、沿岸が沖合を上回っているが、資源評価には双方の漁獲量のほか、沖底（かけ回し）のＣＰＵＥのデータしか反映されていない。

　水産庁からは藤田仁司資源管理部長、永田祥久資源管理推進室長らが出席し、今後のスケジュールが示されたが、これまでの論点や意見を踏まえステークホルダー会合で具体的な管理の方向性をとりまとめるとしており、資源管理基本方針案を作成し、パブリックコメントを実施したあと、水政審資源管理分科会において諮問・答申を経てＴＡＣ管理を導入する意向が示されるなど、検討会では「スケジュールありき」の取り進めに強い不安、不信が表明された。

太平洋の参考人・委員の意見・コメント

　参考人の主な意見は、太平洋では「多くの漁業者が操業する沿岸の実態を無視した内容には納得できない」（上見孝男えさん漁協組合長）、「マダラ資源はロシア水域に産卵場をもち、国内だけの資源評価では正確性を欠き、漁獲規制は地域への影響が大きい」（高澤豊歯舞漁協理事）、「マダラは魚価が乱高下する上にスケソウ刺し網の混獲魚種であり、現状の漁獲量だけで評価するのは乱暴すぎ、ゴールの見えない資源管理は納得できない」（小松伸美日高中央漁協専務）、「マダラは加工業者の依存も大きく、根室市内の命綱だ。日ロ漁業協定の対象魚種であり、急激に増加した場合、ＴＡＣが不足する」（相川泰人根室漁協専務）、「資源評価のレベルは相当に低く、ルールが成熟していない。近年の突発的な漁獲増はまたがり資源的な要素が高い」（山口浩志道総研中央水試研究主幹）、「マダラの漁場は本州から北海道にかけて広くつながって多様な漁業が利用しており、変動が激しく、海域全般にわたりしっかり調査してほしい。個別漁獲割合の導入は日本漁業を否定するものであり、先行きが見えない」（金井関一釧路機船漁協組合長）、「マダラの資源評価を聞いてＴＡＣ導入に賛成の人は浜にいない。マダラの生態が不明で、資源を将来どうするのかも不明。漁業者の納得のいかない中で進めるのは間違い」（本間新吉室蘭漁協副組合長）、「マダラの資源評価に信頼性がないし、スケジュールありきで進める印象が強い。ＴＡＣに値する資源評価か疑問であり、漁業者の納得が得られない」（柳川延之道機船連専務）、「北海道には資源管理の経験知があり、マダラ資源が減って困っているわけでもないので、水産庁は意見を尊重してほしい」（富岡啓二全底連会長）といった意見が聞かれた。

　委員からは、「資源の状態は良いが、資源管理の枠組みが必要という水産庁の意向であり、算定漁獲量は微妙な数量だ。価格が安くて獲らないという場合もあるので、漁業調整の努力も必要で、ＴＡＣ導入には経済原理の発想を入れてほしい」（木村伸吾東京大学教授）、「全体にＴＡＣありきで進んでいる。資源の持続性も大切だが、漁村・地域の持続性も考慮して議論すべき。ロシアとのまたがり資源という点には触れられていないので、説明する必要がある」（部会長代理・川辺みどり東京海洋大学教授）、「お互いの信頼性が大切で、これまでも資源管理は話し合いで解決してきた。このままでは信頼性を損なうので丁寧な説明をしてほしい。資源管理のビジョンもないのでは漁業者も不安になる。ただ行政機関としてＴＡＣを着実に進めたい水産庁の立場もわかる」（部会長・田中東京海洋大学教授）というコメントが出た。

日本海の参考人・委員の意見・コメント

　また、日本海では「スケソウにＴＡＣを導入すれば資源が増え水揚げも良くなると思っていたが、この20年間で地域経済の衰退はすさまじく、マダラは浜が疲弊しない方法を考えてほしい」（茂木隆文東しゃこたん漁協組合長）、「マダラの生態は明らかではなく、捕食関係なども解明が必要だ。漁業者にわかるよう情報提供し、資源評価の精度を高め、浜と乖離しないよう対応すべき」（蝦名修北るもい漁協専務）、「マダラの漁獲は安定せず、一定の周期で増減している。漁獲量の平均では豊漁時に対応できない。卓越年級群を獲り残し、うまく資源を利用すべきだ」（湯田博明香深漁協専務）、「マダラの資源管理規則案は漁業者にとって相当にきつい。資源水準が下がった時の状態を理解してもらう必要がある。高位捕食者のマダラが超高水準にある状態はよいのか。微小な漁獲が多く、混獲問題もある」（山口浩志道総研中央水試研究主幹）、「漁獲量だけで資源評価を判断されると困る。価格が安いから獲らない場合もあり、苦労している漁業者の経営をさらに苦しめる。沖底には様々な魚が入るので、１魚種のために操業ができなくなる不安が大きい」（伊藤保夫小樽機船漁協組合長）、「ＴＡＣ魚種の拡大には賛成できない。混獲の問題で現場が混乱する。現行のＴＡＣ魚種も多くが漁獲低迷にあり、増やす必要は感じられない。軽々に推定し、拙速に規制せず、現場が納得する管理を求める」（風無成一稚内機船漁協組合長）、「太平洋も日本海もマダラの漁獲増加は域外からの流入しか考えられない。資源評価がはっきりしない魚種はＴＡＣ管理から外してほしい。スケソウに続いてホッケ、マダラを数量規制されれば、日本海の漁業が成り立たない」（柳川延之道機船連専務）、「マダラ資源を増やす理由、漁業の将来イメージを浜に伝える必要がある。現状の数量を上から規制する意味があるのか浜は理解できない」（富岡啓二全底連会長）といった意見が聞かれた。

　また、委員からは「ＴＡＣの対象になっているが、データのない魚はあり、混獲、またがり、遊漁の問題などなかなか解決できない。環境収容力やレジームシフトなども考慮しなければならない。データの少ない魚の資源評価を説明するために知恵を絞り、漁業者もデータの収集に協力し自ら提案してもらいたい」（木村東京大学教授）、「資源評価は納得がいかないので、沿岸のＣＰＵＥのないことの正当性を、データを補完するパイロット的なものを含め検証してもらいたい。水産基本法にある水産業の健全な発展をめざすＴＡＣの道筋がみえない」（川辺東京海洋大学教授）、「経済的な視点で考えれば、社会は3年くらいで大きく変わる。速効性のある管理措置でないと意味がない。時間経済的な感覚が足りない」（部会長・田中東京海洋大学教授）とのコメントが聞かれた。

今後の取り進め

　太平洋、日本海とも参考人から文書で意見が寄せられており、会議でも説明されたが、会議での参考人の意見、検討委員からのコメントを受け、意見の整理を検討委員に一任し、今回加えられた意見を盛り込んだ「まとめ」を水産庁のホームページで公開する。水産庁からは「ステークホルダー会合に向けた宿題を与えられたので、これを精査して回答したい」との意向が示された。

　ステークホルダー会合は複数回開かれることも想定されているが、沿岸、沖合ともに漁獲シナリオの合意には相当な抵抗が予想される。

北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）を23日からウェブ開催 サンマの国別割当量（ＴＡＣ）設定を継続協議

　北太平洋公海のサンマ資源管理などを話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が23日〜25日までウェブ会議で開かれ、前年合意した公海のサンマＴＡＣ33万㌧を受け、日本側が提案し継続協議となっている国別割当量の設定が焦点となる。この会議は本来、昨年6月に開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期されていた。

　1月下旬に開かれた科学委員会（ＩＳＣ）では、2020年のサンマ漁獲量は日本、ロシア、台湾、韓国、中国の５カ国で約13万７千㌧と前年実績の約7割に止まり、各漁場で過去最低となったことが報告された。資源状況は1980年以来の最低レベルに低下し、持続的生産を行うＦｍｓｙを上回る漁獲（Ｆ）となっている。

12月1日改正漁業法 関連政省令、技術的な助言、資源管理ロードマップ…何が変わるのか？

　2年前の12月、臨時国会であっという間に決まった漁業法改正は、水産庁による「水産政策の改革」の根幹を成す。ついに施行まで秒読み状態となったが、一体何が変わるのか、この間の議論の割にはいま一つ現場の理解が深まったとは言えない印象が強い。

　現場が70年ぶりの法制度の根本改革の全体像を理解するには、時間がかかることは致し方ないだろう。海洋環境の変化、資源構造の変化、新型コロナ感染拡大といった切羽詰まった問題がどんどん漁業を襲い、とても立ち止まって未来の成長産業化とか新たな資源管理システムなどを考える余裕はない。新型コロナで全国の学校が休校し、社会経済活動がストップしたのだから、この議論も「水入り」をして、コロナが収まった時点で、じっくりとやった方がいいのでは？

　極端なグローバル化と格差社会を放置したことが、このたびの新型コロナ問題を深刻化させ、冬に向かって北海道のみならず、全国、全世界をウイルスが襲っている。インバウンドも外国人技能実習生も吹っ飛び、営業自粛や時短を求められている飲食店はもはや限界（外食需要は戻らない）で、生鮮水産物を扱う流通場面では企業の倒産も広がっていく可能性が出ている。

　さて水産業の成長化とか、新しい資源管理システムとか、バランスのとれた就業構造とか漁業所得の向上とか、そういった課題を考える余裕は現状では悪いけれど、役人とか研究者しかないと思われる。MSY（最大持続生産量）レベル達成に向け資源の管理目標を設定し、漁獲シナリオ（TAC）を考えることは大事でしょう。フツーの場合は。今は非常時ではないですか？「将来の資源のために、いま生活している漁業者を殺すような施策は受け入れられない」というのが当たり前の論理で、10年後に実現できる方法の確率を示して選択を迫るようなやり方は止めた方がいいでしょう。世界で5千万人が感染するような新型コロナのパンデミックに直面している現在、10年後の資源状況なんか誰が切実に受け止めるのですか？

　すべて架空のコンピュータゲームから目を覚まし、水産庁や水産研究・教育機構の人たちは、地道な漁業調整とか200海里内の操業確保とか、基礎データの収集とかに汗を流した方が身のため、世のためです。

　お題に戻れば、制度は運用してみないと本当の効果はわからないでしょう。このたびのようなむちゃくちゃな改革だとなおさらわからない。しかし、法制度の理念はこれほど筋の通った改革はないと言える。要するに空き家になっている漁場を開けさせ、企業的な漁業に効率的に使ってもらう。沖合・沿岸の漁船漁業はTACを消化でき、個別割当も十分対応できる大型階層を中心に任せる。漁業権管理にこだわる零細な「漁業権管理組合」はこの際、合併統合して退場してもらうというストーリーは容易に想像できる。

規制改革推進会議が「海面利用ガイドライン」に注文 水産庁案からの後退で業界が反発

　今年12月14日までに施行される改正漁業法（2018年12月成立）の肝と言える「海面利用ガイドライン」を水産庁は、4月11日までパブコメで意見を募集した。それに対し、首相直属の諮問機関である規制改革推進会議が4月9日に書面で「提言」を決定。全国の漁協系統、業界関係者とコンセンサスを得ていたガイドラインの内容にちゃぶ台返しを見舞った。この結果、水産庁はガイドラインの書き直しを全面的に受け入れ「丸呑み」する形で、修正を行う方針だという。

　この動きには、この間、多数の説明会で水産庁幹部による改正漁業法の施行に関する説明を聞き、一定のコンセンサスをつくってきた現場の関係者が強い危機感をもっている。ここで信頼関係が崩れると、今後の施行に向けた説明会では再び混乱が生じ、水産庁が意図する「資源管理と成長産業化を両立する改革」が機能するのか、大きな疑問が持たれる。

　そもそも政省令や告示などと異なり、ガイドラインに関してはパブコメをする予定がなかった水産庁が実施に踏み切ったのは、規制改革推進会議の農林水産ＷＧの一部委員からの強い要請があったためで、改正漁業法の精神を現場の隅々に浸透させるには、ガイドラインを「国民」に開示し、内容を吟味しなければならないという強い改革の意志が働いた。

　つまり、沿岸の漁協管理漁業権を抑制し、企業による養殖参入を促し、漁船漁業における零細経営の淘汰と企業的経営の強化を図るとの狙いを実現することが求められた。免許更新や競願については生産性の高い経営を優先し、漁場の「適正かつ有効な活用」の判断に「稼ぎ」の尺度を入れて整理するという論理である。

　全体として漁協の漁場管理、例えば特定区画漁業権の廃止と「団体漁業権」の設定に関してなるべくその関与を抑制するのが改正漁業法の狙いで、その意味での規制緩和を貫徹するのが法律の施行面で担保する。こうした現状の漁場利用秩序の破壊は、「解釈」の違いを超えて法制度として完成されつつあるというのが現状の認識であり、現場で声をあげ、反対するしかこの流れは止められないし、その方向で漁協系統は結束すべきと考える。

今月のフォーカス 改正漁業法と水産予算 納得できますか？

　年末閣議決定された31年度予算と30年度補正予算は、漁協系統・水産団体にとってどんな評価だったのだろうか？

　11月〜12月にかけての臨時国会で、改正漁業法が成立した。水産庁が策定し、政府が認めた「水産政策の改革」にほとんど沿った中身で法案を国会で通した。強行採決こそなかったが、それに近い荒っぽい国会運営に終始し、衆参の農林水産委員会ではとても十分な審議が尽くされたとは言いがたい。

　改正漁業法は、資源の数量管理を強化するＴＡＣ魚種の拡大、ＩＱ（船別割当）の導入、沿岸漁場への民間参入を促す漁業権の優先順位および漁協が管理する特定区画漁業権の廃止、海区漁業調整委員を公選制から任命制に変えるなど、かつてない法制度の転換が行われる。首相が標榜する戦後レジームから脱却する70年ぶりの大改革が断行される。

　漁業法から「民主化」の文字は消え、立法事実（法改正をする必要、現実的な背景）は明確化しなかった。水産庁は、詳細はすべて今後2年かけて整備する政省令で決めると何度も説明した。既存の漁業権を「適切かつ有効に活用」している漁協組合員には引き続き漁業権は安堵されると約束した。

　これだけの法的な権利の後退を飲んだ漁協系統は、まさに断腸の思いだった。その代わり、概算要求で水産庁が出した３千億円は絶対に確保してほしいというのが本音だったと思う。

　結果はどうだったのだろうか？当初（2,167億円）と補正（877億円）を合わせた水産予算規模は3,045億円。これに「既存基金の活用拡充分や他局計上の水産関係予算」を加えた総額で3,200億円と発表されている。前年度の30年度当初と29年度補正の合計は2,327億円だ。正規の予算3,045億円はそれに比べ1.3倍にすぎない。実は前年度の倍率も当初（1,772億円）と補正（TPP対策関連555億円）の合計は同じだった。

　漁協系統は「騙された」のか？当初予算対比では2割程度増えたので、全く成果がなかったとは言えないが、補正はあくまで補正で、次年度にどうなるかはわからない。トランプ大統領の暴走で、株価、為替は乱高下し、燃油価格も上昇している。消費税を10月に増税した場合、景気対策でまた補正が組まれるかもしれない。しかし、当初予算で３千億円を確保し、改正漁業法の影響が続く今後半世紀くらいは、それ以上の予算規模を続ける。お金で換算すれば、それくらいの価値に相当する譲歩だったはずである。

　沿岸漁場の将来を安く売ったツケが、新たな漁業の担い手に重くのしかからないよう改正漁業法の政省令はしっかり疑念を解決し、浜の意見が反映されるような歯止めをかける必要がある。