2024年（令和6年）6月28日（金）発行/北海道漁協系統通信第6804号

全国漁業信用基金協会北海道支所　第8回支所総会

保証9期連続100億円超　近代化資金保証率引き下げ検討

道ＪＦ共済推進本部　第29回通常総会

チョコー・くらし計画達成、ノリコー・カサイ商品力強化提言へ

道海難防止・水難救済センター第51回通常総会

近藤理事長、工藤・石井両副理事長、久保田専務を再選

道栽培漁業振興公社　令和6年度通常総会

エゾアワビ種苗斃死で供給停止　試験生産再開

調査事業受託実績７億２千万円と計画大幅に上回る

北海道ほたて漁業振興協会　第52回通常総会

海外市場の不透明感受け内販対策強化　R6事業予算3.6億円

【単協役員改選】

いぶり噴火湾漁協　岩田廣美組合長が退任、新代組合長に阿部重徳氏（6.25）

日高中央漁協　向井進組合長が退任、新代表理事組合長に浦川聡氏（6.25）

鵡川漁協　小谷地好輝組合長が再選（6.26）

2024年（令和6年）6月25日（火） 発行/北海道漁協系統通信第6803号

2024秋サケ来遊予測（道総研さけます・内水面水試）

平成以降最低の1,703万尾、前年比25％減

前年不漁だった日高、胆振地区を除き全地区で下回る

全道漁協組合長会議決議実行　道・道議会等へ要請

鈴木知事・冨原道議会議長らに政策実現と予算確保を要望

道漁連　第75回通常総会

R5総取扱高は3,085億円、前年比328億円減

稚内に玉冷工場建設　令和7年3月稼働開始

道信漁連　第76事業年度通常総会

R5年度末貯金残高7,176億円　第20期中期計画策定へ

道漁業共済組合　第107回通常総会

R5漁業共済加入実績は7,553件・1,499億円

令和5年水産白書「海業による漁村の活性化」を特集

取り組みの参考になる先行事例、推進施策を紹介

『ロシア極東・シベリアを知るための70章』（明石書店）

道機船連の原口常務「ロシア極東の漁業と日ロ漁業関係」執筆

2024秋サケ来遊予測（道総研さけます・内水面水試） 平成以降最低の1,703万尾、前年比25％減

　道総研さけます・内水面水試は、2024年の本道沿岸における秋サケ来遊を前年比25％減の1,703万尾と予測し、2年連続の大幅な減少が予想される。21日に開かれた道連合海区漁業調整委員会で卜部浩一道総研さけます・内水面水試研究主幹が「平成以降最低、1970年代後半の水準」と説明した。

　令和5（2023）年の全道への秋サケ来遊数（沿岸での漁獲数と河川での捕獲数の合計）は 2,257万尾、前年比67％と大幅に減少し、3千万尾を大きく割り込んだ。予測に対する実績の値も 65％と予測を大きく下回った。道総研の予想が当たれば、今シーズンはさらにそれを25％も下回る大不漁となり、各地の親魚捕獲にも大きな影響が出る。（詳しくは道総研さけます・内水面水試のホームページへ。（https://www.hro.or.jp/fisheries/research/hatch/index.html）

2024年（令和6年）6月21日（金）発行/北海道漁協系統通信第6802号

第62回北海道漁業協同組合長会議

「将来に繋ぐ北海道漁業の構築」スローガンに最重要4項目決議

令和6年度北海道漁協系統運動功労者表彰

髙野・福原・阿部・小川・蝦名の5氏を表彰

R６日本海沿岸漁業振興会議総会

ホッケ「北海道スタイル」・マダラの問題解決に向けた取組みを継続

道総研後藤陽子氏よりトドなど海獣類の食性に関する講演を聞く

大型クロマグロの管理強化に２法改正案成立

重量に加え本数の報告を義務化、流通面でも透明化図る

令和5年水産白書「海業による漁村の活性化」を特集

取り組みの参考になる先行事例、推進施策を紹介

事例

噴火湾南西部海域産ホタテガイの出荷を規制

道内４海域で極めて高い麻痺性貝毒プランクトン検出

ウトロ漁協　深山和彦代表理事組合長を再選（6月8日）

斜里第一漁協　馬場浩一代表理事組合長を再選（6月10日）

長万部漁協　髙野勇一代表理事組合長を再選（6月11日）

大津漁協　中村純也代表理事組合長を再選（6月11日）

道冷凍事業協会・道冷蔵倉庫協会　新会長に丸水冷蔵（株）の髙田直幸氏

･･･海難遺児に希望と勇気を･･･

◆JF胆振地区漁協女性部連絡協議会が12,235円を寄付

漁業経済学会の第71回山口大会シンポジウム 「水産業の世代交代の論理と将来漁業の展望〜漁船漁業を対象に〜」 山口県の先進事例を報告し、今後の漁業就業対策の方向を考える

　

　漁業の担い手不足が深刻化する中で、漁業経済学会（坂本雅昭会長）は６月15日午後から山口県の水産大学校で「水産業の世代交代の論理と将来漁業の展望〜漁船漁業を対象に〜」をテーマにシンポジウムを開催し、オンライン参加を含め70人が出席し活発に議論を交わした。開催地の山口県は新規漁業就業者対策の先進地として知られ、国に先駆けて支援措置を行い、漁家師弟にも対象を広げ、現在は国の対策と合わせ県の事業を推進し大きな成果をあげている。シンポでは研究者と県の担当者が四半世紀にわたる経過と成果、課題をレビューした。