農林水産省は7月31日、皆川芳嗣事務次官の退任を受け、その後任に現水産庁長官の本川一善氏を充てる人事を固めた。この人事は8月中にも発令される。本川氏は香川県坂出市の出身で、東京大学法学部を卒業後、昭和54年に農林水産省へ入省。生産局長等を経て平成22年7月に官房長、平成24年9月に水産庁長官に就任した。交渉が大詰めを迎えている環太平洋連携協定（TPP）を見据え、農林水産業の基盤強化、成長産業化へ向けての取り組みが課題となる。
道東における10トン未満の小型サンマ漁船によるイワシの試験操業が始まり、23日には36トン、24日には70トンを水揚げした。
道東沖のサンマ漁は漁場形成の北偏・沖合化が強まり、7月からの流し網、5トン未満の棒受け網は不漁が続いていた。今年から道が47隻にマイワシ試験操業を許可した。
漁獲状況は、23日に9漁協・31隻が出漁し、約36トンを水揚げした。平均単価はキロ311円で、水揚げ金額は1,113万円となった。24日には36隻が出漁し、約70トンを水揚げしており、道水産林務部漁業管理課では操業自体は順調と見ている。しかし、問題は魚価で、バラツキが大きく、高値で430円、安値でキロ50円という価格も出ており、水揚げ数量がまとまれば、さらに下落することも心配される。
28日から開かれるハワイでの閣僚会合における大筋合意をめざしＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中、道内42団体で構成する「ＴＰＰ問題を考える道民会議」が24日午後、札幌市内のホテルで政府に情報開示と国会決議を守るよう緊急共同アピールを発表した。記者会見では、北農中央会、道経済連、道商工会議所、道商工連、道消費者協会、道医師会、連合北海道、道漁連、道森連、道農民連盟の代表が危機感を訴えた。北農中央会の飛田稔章会長は「7月28日から開催される閣僚会議に向け大筋合意の動きが加速化し、緊迫した局面を迎えている。守秘義務を盾にベールに包まれ、政府の説明がない」と批判した。
水産業界からは西英司道漁連副会長が出席して「危険な海上で懸命に働く本道の漁業者をはじめ一次産業、地域経済を守るため、ＴＰＰ交渉で国会決議を守るよう強く求める」と述べた。
緊急アピールでは「ＴＰＰ交渉に関する情報を国会及び国民に開示するとともに、十分な国民的議論を行うこと」「ＴＰＰ交渉においては、衆参両院の農林水産委員会における国会決議から逸脱するような譲歩や拙速な合意を行わないこと」を求めている。
質疑では、経済界から「農商工連携の一環で連帯しており、オール北海道でハワイに行く高橋知事、飛田会長らにエールを送りたい」という声があがった。飛田会長は「かつてのＷＴＯ交渉ではあった情報開示が全くない。政府関係者になんとか北海道の危機感を訴え、皆さんの思いを伝えたい」と述べた。
27日には、全国農政連などが呼びかけ、東京に1,500人が結集する「国会決議の遵守を求める全国代表者集会」が開かれ、全漁連も主催者として参加する。ハワイで開かれるＴＰＰ閣僚会合には川崎一好道漁連会長（全漁連副会長）も現地に赴き、情報収集に当たる。
北見・宗谷管内組合長会が道に支援を要請
低気圧によるホタテ被害の漁場造成、調査、稚貝放流
平成27年度全国ＪＦ共済担当者研修会
歯舞漁協が40年以上続く全戸訪問の成果を実践報告
年金力つけるクイズの演習で顧客対応スキルアップ
道漁連が「昆布異物混入防止キャンペーン」
２種類の啓発ポスターを作成・配付し注意促す
ロシア200海里水域でサケ・マス流し網漁船が拿捕・連行
中央水試恒例の一般公開を開催
地曳き網体験・見学ツアーなど多数のイベントを実施
「理科に対する興味を持って欲しい」野俣場長語る
札幌チカホで海難防止啓発イベント
31日まで強調運動展開、ライフジャケットの試着など
低気圧によるホタテ被害の漁場造成、調査、稚貝放流
平成27年度全国ＪＦ共済担当者研修会
歯舞漁協が40年以上続く全戸訪問の成果を実践報告
年金力つけるクイズの演習で顧客対応スキルアップ
道漁連が「昆布異物混入防止キャンペーン」
２種類の啓発ポスターを作成・配付し注意促す
ロシア200海里水域でサケ・マス流し網漁船が拿捕・連行
中央水試恒例の一般公開を開催
地曳き網体験・見学ツアーなど多数のイベントを実施
「理科に対する興味を持って欲しい」野俣場長語る
札幌チカホで海難防止啓発イベント
31日まで強調運動展開、ライフジャケットの試着など
道地方独法評価委員会の平成27年度第2回試験研究部会が23日、道総研プラザ1階セミナー室で開かれ、水産研究本部の野俣洋本部長が研究成果のプレゼンテーションを行った。
研究推進項目は26年度研究成果として①ホッケ資源の回復に向けた資源管理を実施（中央水試、稚内水試、網走水試）②海洋深層水を利用して最高級ウニを作る（中央水試・重点研究）③臭みを消して道産ホッケの付加価値を高める（中央水試・戦略研究）、第1期中期計画の成果として④ほたてがいの生産を支える技術試験（水産研究本部・受託研究、重点研究）⑤「マナマコ資源管理支援システム」の開発、第2期中期の成果として⑥二枚貝等養殖産業の構築に向けた技術開発の推進の6課題。
野俣本部長は、ホッケの資源管理について「2012年から2015年まで漁獲努力量を3割程度削減した結果、親魚量の下げ止まりを確認し資源の崩壊を食い止めた。シミュレーションを行政に示し、今後も自主規制を続けることで資源回復につなげたい」と述べた。