2025年（令和7年）6月27日（金）発行/北海道漁協系統通信第6886号

2025秋サケ来遊予測（道総研さけます・内水面水試）

平成以降最低の1,141万尾、前年比35％減、親魚不足も

昨年3年魚が多かったえりも以西除き全海区で下回る

第23期第1回道連合海区漁業調整委員会

工藤会長を再選、副会長に阿部、福原委員を選任

令和7年秋さけの親魚確保・適正利用の実施方針を承認

道栽培公社がR７年度通常総会

調査事業受託は計画より3件減少するも８千万円の増額

本年度から「海洋環境の変化に対応した漁場保全研究解析事業」実施

新しい水産庁長官に藤田仁司次長（7月1日付）

第4回サクラマス養殖実証試験の水揚げ

木古内釜谷のイケスで飼育したサクラ30尾を水揚げ

胆振管内さけ・ます増協が役員改選

岩田廣美氏が退任、新会長に苫小牧漁協の伊藤信孝組合長

7月3日、第28回道昆布事業協同組合通常総会

2025道総研水産研究本部成果発表会

サーモンなど「本道の養殖を支える研究開発」テーマに

2025年（令和7年）6月20日（金）発行/北海道漁協系統通信第6884号

道漁連の第76回通常総会

総取扱高3,360億円、税引前収支11億円超と計画上回る

菊池副会長が退任、安田専務が副会長、瀧波常務が専務に

道漁連が7月1日付　人事異動を内示

倉地支店長、伊藤部長、山野寺部長が参事に昇格

信漁連の第77年度通常総会

当期剰余約3億円、7億9千万円を会員還元

中期計画で「各漁協の実態に応じた店舗運営体制」検討

全国漁業信用基金協会北海道支所　第９回支所総会

債務保証10年連続で100億円超、当期利益4,200万円

全国協会の組織再編に重点、債務保証115億円を計画

2025年第14回日本海沿岸ニシン漁獲状況（5月21～31日）

累計漁獲3,806㌧で昨対比54％（最終）

寿都町漁協が日本海最多の641㌧（昨対比121％）

２定道議会　第32期後半の議長・委員長決定

議長に伊藤条一氏、水産林務委員長に浅野貴博氏

道漁協女性連役員が鈴木知事を表敬訪問

噴火湾北西部海域産ホタテガイの出荷を規制（6.19）

食品システム法が成立、来年4月に施行 食品の流通でよりコストを考慮した取引を促す

　食品・農産品の「合理的な価格形成」に向けた協議を努力義務化する食料システム法が6月11日の参院本会議で可決成立した。来年4月から全面施行する。肥料や燃料などコストが上昇する中、農家が価格転嫁しやすい取引環境を整え、生産基盤の強化につなげるのが狙い。

　農林水産省によると、改正食料・農業・農村基本法では、食料の価格形成に当たり食料の持続的な供給に要する「合理的な費用」が考慮されるよう必要な施策を講ずると明記され、食料の持続的な供給ができる「食料システムの確立」を図るため、持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成と、農業と食品産業の連携強化など食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進する。

法律名を「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」に改正し、目的規定に食料システムにおける食品等事業者の役割などを明記した。

また、食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動を促進し、食品等事業者は、安定取引関係確立などの事業活動に関する計画を作成し、農林水産大臣が認定する。認定事業者は長期低利の融資など支援を受けられる。食品等の取引の適正化を促すため、農林水産大臣は、食品等取引実態調査を実施し、指導などを行う。

2025年（令和7年）6月17日（火）発行/北海道漁協系統通信第6883号

第63回全道漁協組合長会議に300人が出席

「将来に繋ぐ北海道漁業の構築2.0」掲げ４本を決議

海洋環境に対応した資源、経営対策、漁場保全、アルプス

第63回北海道漁協組合長会議決議実行

海洋環境に対応した資源対策など重要４決議を要請

漁業経営基盤強化、海洋環境保全、アルプス処理水の対策

道水産会の令和７年度定時総会

予算確保、支援制度など様々な課題解決を

役員改選で阿部会長、山口副会長らが再任

道水産物加工協会が総会（5.22）

北米・ロシア産ニシンや数の子の取扱減で1,898万円減益

令和7年第２定例道議会が開会

前日水産林務委員会で桐木委員長、小泉副委員長が挨拶

新しい海区漁業調整委員会がスタート

第23期の連合海区のメンバーも顔ぶれ決まる

2025年（令和7年）6月13日（金）発行/北海道漁協系統通信第6882号

道さけ・ます増協の第13回定時総会

亀田会長が退任、新会長に新谷北見管内増協会長

健苗育成、適期放流、環境変化に対応した新たな挑戦も

日本海沿岸漁業振興会議総会

６年業務報告・収支決算、７年事業計画・収支予算等を審議

講演「海洋環境の動向と本道の水産資源への今後の影響について」

令和7年度道ぎょれん会お取引先懇談会

環境対策を重視した今後の方向性に理解を深める

道産水産物の生産回復、安心・安全な水産物の安定供給を

JF共済推進本部が令和７年度全道キャンペーン実施

『全道　チョコー医療・介護共済拡大キャンペーン』

R７定置協会現地対話集会の日程が決定　23日から8箇所で