貝殻島コンブ交渉が19日妥結
操業条件は前年同、隻数が231隻で2隻減
水産庁が2021サンマTAC15万5千㌧示す
次期水産基本計画の検討スタート
地球環境問題への対応、5月にみどりの食料システム戦略
ALPS処理水処分の関係閣僚会議開く
年内に中長期的な取組みの行動計画を策定
道漁業共済組合
R2年度加入1,496億円、共済金支払過去最高の149.6億円
R3年度計画1,470億円、漁業生産9割加入目指す
道JF共済推進本部
チョコー・くらし推進目標達成 チョコー保有減続く
JF共済創設70周年 10月に介護共済取扱開始
全国漁業信用基金協会北海道支所
保証146億円 コロナ禍で大幅増
投資有価証券評価損1億6千万円計上
漁船競争力強化プロジェクトシンポ
「改正漁業法下の漁船漁業構造改革」を濱田教授が講演
2021年の貝殻島周辺のコンブ採取の操業条件を決める交渉(貝殻島コンブ交渉)は19日東京都内で開かれ、ロシア漁業庁と道水産会が前年同様の操業条件で妥結した。この交渉は、1981年からモスクワで交渉を続けてきたが、新型コロナウイルス感染拡大のため昨年から東京都で開催されている。
交渉は、ロシア側がウシャコフ在日ソ連邦大使館参事官(兼ロシア連邦漁業庁代表)、日本側が山崎峰男道水産会副会長が代表を務めた。
操業条件は、操業隻数が前年より2隻減少したほかは、前年同様。①採取量(コンブ、チガイソ)3,887㌧(うちコンブ3,470㌧)、②採取料9,084万4,600円、③機材供与350万円、④操業隻数231隻(前年233隻)、⑤操業期間6月1日〜9月30日。
歯舞漁協は、昨年6月4日から貝殻島でのサオ前コンブ漁に出漁した。
日本海沿岸のニシン漁(刺し網・定置網)の4月10日現在の水揚げが前年同期比9%減の2,445㌧となった。
水産林務部水産振興課普及指導員によると、石狩・後志地区は3月25日に終漁し、合計1,889㌧の水揚げとなり、現在主力の留萌管内は前年同期比の56%増の556㌧。前回集計時(3月末日)から約300㌧増で、順調な水揚げが続いている。同管内の増毛漁協は113㌧(前年同期比168%)、新星マリン漁協は176㌧(同141%)。
北るもい漁協は267㌧(同185%)で、うち本所・支所別では羽幌町本所が146㌧(同122%)、苫前支所が82㌧(同410%)。2008年から集計を始めた後志南部地区では、今年すでに283㌧が漁獲され、過去20年で一番の漁獲となっている。
またニシンの群来は留萌地区に続き、宗谷地区でも確認され、5日は利尻富士町の鬼脇地区、12日には3年連続でノシャップ地区の前浜で確認されている。
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剰余金は4億8千万円 コロナ対策で前年比9億円減を
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北水協会の令和3年度公益目的事業
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ロシア極東スケソウ春の抱卵操業終漁
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