道と道議会が「水産施策・予算」で中央要請
漁船リースに必要な予算確保、漁業経営安定対策の支援など
道水産会が31年度水産政策・予算の中央要請
水産基盤整備、特に漁場予算の底上げ求める
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根室管内１市４町の地域振興に役立てる
東京都が豊洲市場開場を前に産地説明会
衛生管理・物流大きく改善も検討課題まだ多数
北海道地理空間フォーラムin札幌
水産・海洋分野での地理空間情報の活用 さまざまな視点で
8月3日、第55回全道漁協職員大会
8月3日、道総研中央水試の一般公開
8月7日、北水研主催のさけます報告会
8月8日、平成30年度水産研究本部成果発表会
水産庁がクロマグロ大型魚の追加配分案示す
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第3管理期間のクロマグロ漁獲状況
30㎏未満3,405㌧と上限を18㌧下回る
全さんま・道さんまが道に要望
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1年ぶり宗谷海峡で日ロ洋上会談
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コンブ漁各地で初出漁 釧路地区は荒天で出漁遅れ
根室貝殻棹前昆布値決会
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第15回全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会
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公海サンマ 31年度からの本操業開始に期待の声
平成29年度「水産業・漁村の動向」年次報告
利尻町で担い手育成のモデル事業に取り組む
水産庁は20日、国際的な資源管理を実施しているクロマグロの第3管理期間の30㎏未満小型魚の漁獲状況を発表し、3,405.4㌧と漁獲上限の3,423.5㌧を18.1㌧下回った。
第3管理期間は、大臣管理の沖合漁業が平成29年1〜12月、知事管理の沿岸漁業が29年７〜30年6月。留保枠は78.3㌧。
すでに終了している大臣管理漁業は上限の1,606㌧に対し1,348.5㌧。うち大中まき網は上限の1,500㌧に対し、1,219.2㌧。近海竿釣り漁業等は62㌧に対し85.1㌧、かじき等流し網等は44㌧に対し44.2㌧。定置網、はえ縄・一本釣りなど沿岸漁業が1,739.2㌧に対し2,057㌧と大中まき網以外はいずれも上限を超過した。
水産庁は、期間中に北海道の定置網などで大量漁獲があったため、今年1月23日に全沿岸漁業に対し、操業自粛要請を出していた。なお、厳しい数量管理と海洋環境の好転から太平洋のクロマグロ資源は上昇し続けている。7月から始まった沿岸漁業のＴＡＣ管理では、30㎏未満の小型魚に加え、30㎏以上の大型魚にも漁獲上限が設けられたことから、零細漁業に経営問題が深刻化している。
水産庁は20日、自民党水産総合調査会（浜田靖一会長）に30㎏以上の大型クロマグロの追加配分を示した。主に定置網、はえ縄・一本釣りなど沿岸漁業に追加するもので、水産庁の留保枠664.1㌧から425㌧を、沿岸漁業に373.3㌧、近海カツオ・マグロ漁業に51.8㌧上乗せする。
これによって沿岸漁業は、当初配分量と合わせ1,105.9㌧、近海カツオ・マグロ漁業は同じく218.8㌧となる。まき網漁業への追加はなく、当初配分量の通り3,063.2㌧。水産庁の留保枠は239.1㌧となった。
沿岸漁業の都道府県別配分は、長崎県が58.6㌧と最も多く、北海道が51.4㌧で2番目。次いで青森県の39.8㌧となっており、この結果、最終配分量は、青森県が401㌧、北海道が208.4㌧、長崎県が152.5㌧となった。
7月1日から始まった沿岸漁業のクロマグロＴＡＣで、大型魚の漁獲枠が少なくはえ縄・一本釣りの漁業者から「経営の死活問題」「廃業につながる」と見直しが強く求められていた。今回、水産庁の留保枠で調整を図ったもので、8月中にも上乗せが実施される。
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