日本海沿岸ニシンが2,500㌧（3月10日現在） 石狩・後志中心に前年並みに落ち着き、今後の動向に注目

　日本海沿岸で漁獲されるニシンは、3月上旬で約2,500㌧と3月上旬にピークのあった昨年並みに落ち着いてきた。

　道水産林務部水産振興課普及指導員のまとめによると、稚内市から上ノ国町までの日本海沿岸で刺し網、定置網で漁獲されるニシンは1月中旬から3月上旬の累計漁獲量が2,498㌧で前年同期（2,453㌧）に比べ2％増。最終的に近年最高の5,326㌧を漁獲した昨年並みとなっているが、昨年はピークが3月以降にズレ込み、高いヤマを形成したのに対し、現状では今シーズンのピークは2月中旬とみられ、今後の漁獲動向が注視される。

　振興局別にみると、後志北部が776㌧で前年同期（681㌧）を14％上回っている。石狩は1,689㌧で前年同期（1,722㌧）に比べ2％減。留萌は34㌧で前年同期（50㌧）を32％下回っている。漁協別では石狩湾漁協厚田支所が868㌧、小樽市が571㌧、石狩湾漁協石狩本所が448㌧、同浜益支所が373㌧、余市郡が204㌧、増毛が27㌧、新星マリンが7㌧となっている。

　道総研中央水試の漁獲物調査によると、3月9日に厚田で実施した結果、「メス」「オス特大」「オス大」「オス大中」の4銘柄が主に水揚げされ、「メス」の卵巣完熟率は100％、平均卵巣重量は77.6ｇで、魚体は29〜39cm、280〜379gが中心で、前回よりやや小型中心。「オス特大」はすべて放精前、31cm台、330〜429gが中心で、32cmより大きい個体が減少していた。3月6日の小樽での調査結果では、「1番」「2番」「3番」の3銘柄が主に水揚げされ、「1番」は42尾中、オスが16尾、メスが26尾で、31cm台、330〜429g個体が主体で前回よりやや小型中心。メスの卵巣はすべて完熟状態で、平均卵巣重量は100.9gで、オスは放精前の状態だった。

水政審資源管理分科会でTAC調整「前借り」認める マグロ国留保枠は大型、小型ともに沿岸漁業に全量配分 令和5管理年度のTAC変更、留保枠、融通など方針示す

　水産政策審議会資源管理分科会（田中栄次分科会長）が17日午前、Web併用で開かれ、マサバ対馬暖流系群、ゴマサバ東シナ海系群の資源管理基本方針、令和4管理年度TACの変更、クロマグロの令和5管理年度におけるTAC漁獲可能量等の変更などを諮問、答申した。

　マサバ・ゴマサバのTAC変更について資源評価により大きく変動することに対応するため、翌管理年度のABCが一定程度増加する場合には「科学的に妥当な条件下で、目標管理基準値の達成に支障のない前提」で管理年度の途中に翌管理年度の間でTACを調整できるという、いわゆる「前借り」ルールを基本方針に組み入れ、全魚種に適応する考えを示した。

　科学的に妥当な条件したとは次の5項目を指す。

①TACの調整により漁獲圧力が漁獲シナリオに定められた漁獲圧力を超えない

②親魚量が「限界管理基準値」以上の水準にある

③一定程度のABCの増加が認められる

④TAC変更の時期が主要な漁獲時期の前または最中にある

⑤最新かつ最善のデータに基づく資源評価がすでに公表されている

　サバの漁獲状況は「11月からの盛漁期に全く取れない。サバ缶ショックが大きくとりあげられている。中国漁船が大量に漁獲している」といった声や繰り越し、複数年TACなどの検討、基本方針が改善が必要といった意見があがった。

　令和５管理年度のクロマグロTACの繰越・追加配分は、令和4管理年度の未利用分はＷＣＰＦＣの決定に基づき、17％を上限とする繰越が認められているが、当初配分に対し10％相当を繰越し、残りを国が留保する。配分に関しては、第4管理年度の沿岸漁業が終了した時点（令和5年3月末）で、大型魚、小型魚ともに沿岸漁業に全量配分する。

　このほか、国からの留保からの配分、太平洋クロマグロの資源管理、クロマグロTACの当初配分・配分量の融通の実施要領、漁業構造改革総合対策事業等の進捗状況について報告された。なお、融通の結果、北海道の小型魚は融通前の78.4㌧から50.3㌧に、大型魚は344.5㌧から335.1㌧に変更された。譲渡による都道府県への追加配分（譲渡メリット）は、当初配分ベース（過去の超過分への差引き等を除いた、当初配分の基準となる数量）の7％を上限に令和4管理年度に譲渡した数量を配分する。また、消化率が高い都道府県への追加配分（消化メリット）は前年漁期の消化率が8割以上の都道府県に均等配分する。こうしたメリットによって本道の令和5年度の当初配分は、小型魚が17.6㌧から33㌧へ、大型魚が319.6㌧から332.9㌧に増枠される見込み。

　また実施要領では、配分量を超過した場合の措置、過年の漁獲実績の変更についても改めてルール化した。

水産庁がクロマグロ遊漁規制の令和5年度方針決定 4月から海区委員会指示、40㌧をメドに期間を細分化

　3年目を迎えるクロマグロ遊漁規制は、令和5年度も広域漁業調整委員会指示による30kg未満の採捕禁止、30kg以上の報告義務、年間40㌧の総量規制を継続することを水産庁が明らかにした。3月17日に開かれた水政審資源分科会で松尾龍志沿岸・遊漁室長が説明した。

　それによると、令和4年度は40㌧を超える漁獲報告が積み上がり、2月1日採捕を禁止し、3月末まで継続される。4月1日以降の管理について日本海など3つの広域漁業調整委員会が3月14日〜16日に委員会指示を決め発出された。

　今年度は期間を細分化し、6月〜8月まで月ごとに8㌧の上限を決め、それを超える恐れがある場合にはその期間の末日まで採捕を禁止する。4〜5月、9〜12月各5㌧にまとめ、翌年1〜3月は40㌧から各期間の漁獲を除いた残りから前年の超過分2.6㌧を差し引いた数量となる。

　国は大型魚の留保枠100㌧から50㌧を漁業向け、10㌧を研究向けに充て、残り40㌧を遊漁枠に想定している。期間は4月1日〜翌3月末までとし、沿岸漁業の漁期に合わせている。

　資源管理分科会の委員から海区委員会指示の評価について質問が出たほか、国は水産基本計画においてクロマグロの資源管理において遊漁に対しても漁業と同等の管理をめざす方針を示し「現状の試行的な取り組みを通じ、実施状況を踏まえ将来的にはTAC化する」との方向を確認した。

　遊漁団体の代表から「時期で区切るのではなく、海域、都道府県で数量を設定し、認可制にしてほしい」との要望が出た。逆に従来陸揚げから10日以内としていた水産庁への報告を今回「5日以内」と短縮したことに対し、「漁業者と同等の管理をめざすならもっと早くすべきだ」との意見も聞かれた。藤田仁司資源管理部長は「多くの遊漁者から報告をいただき、だから数字も積み上がった。目標として漁業と同じ管理をめざし今後も遊漁規制のあり方を考える」と述べた。

20〜24日ロサケ・マス漁業交渉、通常日程に戻る

　日本200海里水域のサケ・マス流し網漁業の操業条件を決める日ロサケ・マス漁業交渉がウェブ形式で20日から24日まで開催される。この交渉は日本200海里水域に来遊するロシア系サケ・マスに対する日本漁船の漁獲量、協力費などを決めるため、毎年開かれている。昨年は4月11日から22日まで交渉がズレ込み、漁期は1カ月遅れとなった。通常は、漁期の4月10日から7月7日に間に合うよう3月下旬に交渉を行なっており、今年は通常の日程に戻った形となる。

　太平洋小型サケ・マス協会（会長）に所属する14㌧未満の小型流し網漁船が道東各港から出漁する予定。交渉には、日本側が廣野淳水産庁増殖推進部長（日本政府代表）ほか、外務省、水産庁、北海道、関係する漁業団体の関係者。ロシア側はシマコフS.V.連邦漁業庁船団・港湾・国際協力局長（ロシア連邦代表代理）ほか、 外務省、連邦漁業庁等の関係者が当たる。

　昨年は、カラフトマスなど1,550トン（ベニザケ、ギンザケ、マスノスケの3種合わせて1隻当たり1トン以内）に加え、シロザケ500トンの2,050㌧の漁獲枠に対し、機材供与を2億円～約3億13万円の範囲で漁獲実績に応じて決定（実際の支払い額は2億円）する条件だった。

鈴木知事が網走の重油漏れ現場・ふ化場視察 関係者と連携し「今後、スピード感をもった対応」を

　網走湖に面する観光ホテルから重油8千リットルが漏出した事故に関し、鈴木直道知事は初の現場視察を行い、隣接する北見管内さけ・ます増協のふ化場も訪れ説明を受けた。

　知事は16日午後、網走観光ホテルの敷地内にある重油漏出現場を訪れ、オホーツク総合振興局の担当者や新谷哲也網走漁協組合長から事故の状況の説明を受けた。続いて現場から70ｍほどにあるふ化場にも足を伸ばし、石塚治管内増協専務からふ化場の取水河川から事故現場が極めて近いことや、サケ稚魚の成育状況を説明された。

　視察を終えた知事は「道では、これまでも、ホテルが行う調査や対策が適切に実施されるよう繰り返し求めてきた。今後、スピード感をもった対応について、引き続き、関係者の皆様と連携を図りながら取り組んでいく」と約束した。

　このあと、網走湖畔にある農林漁村体験型ツーリズム施設「コネクトリップ」に移動し、「網走川流域の会」や「オホーツク農山漁村活用体験型ツーリズム推進協議会」の代表と懇談し、環境保全活動の報告を受けた。