道漁連 平成31年度4月1日付人事異動
品質管理部長に菊谷茂樹札幌支店長 142名に内示
平成31年第１回定例道議会の議論
秋サケの資源回復、噴火湾ホタテへい死対策など
道が検討組織立ち上げ、道総研など関係機関と連携強化
「北海道漁業就業支援フェア2019inさっぽろ」
道内の若者中心に32人が来場し、22名が指名
平成30年度 全道漁協漁場環境保全研修会
生き物が棲める、自然河川にもとづいた川づくりを
2月28日（木）、北海道喜こんぶフェア料理試食会
道漁連は2月22日の理事会後、4月1日付の定期人事異動を内示しました。発令総数142名（勤務地変更54名）で、管理職発令数40名（昇進13名）。参事以上の幹部人事は、6月の役員改選後となる模様です。
日本海沿岸ニシン速報（2月10日現在）
前年同期比62％減の530㌧、2月に入り漁獲まとまる
道連合海区漁業調整委員会
日本200海里内の小型サケ・マス流し網の上限を85隻に
道さんま漁業協会が31年度通常総会
公海サンマ5月1日～7月20日まで
公海に行けない小型船にイワシ漁を認めるよう要請
太平洋小型さけ・ます漁業協会の通常総会
過去20年で最低の金額に終わり、協力費軽減求める
水産試験場の函館開設90年記念報告会
新築移転の貴重な映像、スケソウなど主要資源の動向
道漁業就業者支援協議会（川崎一好会長）は、16日（土）午後からホテルライフォート札幌で「北海道漁業就業支援フェア2019inさっぽろ」を開催し、全道、全国から32名の志願者が集まった。浜からは人手不足を反映しホタテ養殖、サケ定置、各種刺し網、かご、採介藻漁業など石狩、後志、胆振、日高、根室、宗谷、留萌管内の15漁協・39団体が出展し、面談の結果、出展者16名が研修生候補となるが22名（重複2名）を指名した。
同協議会は、道水産会に事務局を置き、北海道で漁師になりたい人に情報提供し、現地での実地研修などをフォローしている。
午後1時から開会し、山崎峰男副会長が「北海道の一次産業は漁業に限らず担い手不足に悩んでおり、来場者の皆さんを歓迎する。昨年の制度改正を受け、自然相手の漁業は近代産業として益々発展が期待される。地球温暖化で獲れる魚種も変化しているが、環境に対応した研究も進み、将来の夢と期待を胸に水産業界に飛び込んでほしい」と挨拶した。
次いで、共催する道水産林務部を代表し木村環水産経営課主幹が「このフェアは漁業就業相談会の一大イベントとして平成21年度から開催され、25回を数える。これまで446名が来場し、漁業者とマッチングし、漁業現場で研修を終えた96名中、約半数が漁業に就業している。道や市町村の支援制度もあり、ぜひ活用して頂きたい。多くのブースで話を聞き賃金や就業条件、住宅など地域生活に必要な情報を収集してほしい」と挨拶した。
続いて、事務局の門脇茂部長が「4つ以上のブースを回ってこの機会を生かしてほしい」と面談の留意点を説明し、道の四氏雅一主査から相談コーナーにおける情報提供（漁業の概要や支援制度、漁業研修所での技術習得など）の説明を受けた。
来場者はさっそく自分の興味のある漁業のブースを回り、熱心に現場の状況や条件を聞いていた。出展者から指名を受けた来場者は、その後、電話で詳しく互いの意志を確かめ、マッチング、指導者の審査がうまく行けば5月以降、浜で長期研修に入る。雇用型は最長1年間、独立型は同3年間の研修を経て漁師をめざす。
道東のロシア200海里水域内でサケ・マス流し網に出漁していた小型漁船（旧・道鮭連所属の30㌧未満・19隻）が代替漁業として操業していたイワシ・サバ漁の試験操業に対する「もうかる漁業」による支援措置が切れるため、業界は新たな支援策を国、道に要望した。「もうかる漁業」の期間は平成28〜32年までの５年間で設定されている。
昨年12月に根室市内４漁協と十勝、日高の３漁協で構成する「根室市さば・いわし漁業連絡協議会」（会長・小倉啓一歯舞漁協代表理事組合長）が設立され、水産庁の補助が終了した後の対応策を検討している。
沿岸のイワシ・サバ漁は、いぜん採算性が問題で、このほど厚岸地区の漁業者とともに国や道に３年間が期限の「もうかる漁業」による支援の後の経営対策を求めた。当面、漁業経営安定化対策の「ぎょさい・積立ぷらす」への加入を要望している。
道水産林務部漁業管理課によると、ロシア２００海里サケ・マス代替「サバ類・イワシ棒受け網試験操業」には昨年、19隻が出漁し、５４２６㌧・２億７８２０万円を水揚げした。また、10㌧未満の小型さんま漁船によるマイワシ資源利用試験操業が、31隻が６３３０㌧・３億８０９１万円を水揚げした。海区承認のたもすくい網漁業も35隻が３４２０㌧・２億６３１０万円を水揚げしている。道東沿岸におけるマイワシ漁は１万５１６７㌧・９億２１８１万円（㎏61円）とサケ・マス、サンマと並ぶ漁船漁業の柱になりつつあるが、単価が安く、付加価値向上が課題となっている。