「お魚殖やす植樹運動」30周年記念行事盛大に

　道女性連、道漁連ら漁協系統各連が主催する「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が、５月30日午前10時30分から当別町道民の森・神居尻地区内の「水源の森」で開催され、全道で運動が始まって３0周年を迎えた節目の植樹に150人が参加した。北海道150年事業の一環で記念植樹を行うとともに、植樹のあと木育イベントで植樹運動の経過と意義を確かめ、「木のマグネット」づくりを楽しんだ。参加者にはロゴマークの入った記念のハンドタオル、ミネラルウォーターのペットボトルが贈られた。

　今　隆道漁連副会長（環境本部長）や國分豊子道女性連会長、幡宮輝雄道水産林務部長の挨拶のあと、記念植樹に移り、幡宮部長ほか漁協組合長、女性連、漁青連、系統、水産庁の代表がアカエゾマツ、エゾヤマザクラを植えた。石狩北部森林組合による植樹指導を受けた参加者はさっそく軍手、長靴姿で、スコップを使い、苗木750本（ミズナラ、イタヤ、ニレ各250本）の植樹に汗を流した。

　道民の森生涯学習センターに会場を移し、「木育イベント」では木育マイスター資格を持つ道漁連職員から「お魚殖やす植樹運動」の経過や意義について説明を受けたあと、道産のエゾマツ、ミズナラを使った「木のマグネット」づくりに挑戦して木とふれあう豊かな心を学んだ。

 

2018年5月29日（火）発行/北海道漁協系統通信6329号

水産庁が資源管理と成長産業化の改革案示す
資源管理、流通構造、漁業許可・海面利用制度の見直し
数量管理強化、「漁業権の優先順位撤廃」、漁協役員に販売のプロを

道いか釣漁業協会の平成30年度通常代議員会
光力問題 次回申請までに一定基準を 解決に向け引き続き検討

日本海さけ・ます増協　第6回定時総会
相沼内川（八雲町熊石）を事業河川に組み替え
真狩ふ化場に自動検卵装置を新規導入

神野東子写真展「漁～海と生きる～」
「水産の現場伝えたい」漁の様子や漁師の表情など40点

漁業研修所が「漁業者入門研修」受講生募集

6月5日、道水産土木協会が道と道議会に31年度予算要望

道漁業就業支援フェア2018 inさっぽろ 22名の漁師志望者が来場、6名が出展者から指名

　道漁業就業支援協議会、道が主催する「北海道漁業就業支援フェア2018ｉｎさっぽろ」が５月27日午後１時からホテルライフォート札幌で開かれ、北海道で漁師になりたい若者ら22人が来場し、全道から集まった11漁協・29出展者のブースを回って漁業者からの話に熱心に耳を傾け、相談会を通じて漁業への理解を深めた。フェアのあと、出展者は確認会議に臨み、22名中６名が指名を受けた。今回は全員が道内居住者。若者が多く、元気に就活していた。在学中の学生からは卒業後に再びフェアに参加し、再チャレンジする意向も聞かれた。

　　

 

水産庁が規制緩和の要求に対し「改革」案 「漁業権の優先順位廃止」を盛り込み疑問や反発!?

　水産庁は5月24日午前、自民党水産部会・総合水産調査会の合同会議で、規制緩和の要求に対する「水産政策の改革」案を具体的に示した。養殖業を営む漁協管理の特定区画漁業権を「換骨奪胎」し、知事許可とするほか、知事が付与する漁業権の「優先順位」を廃止する内容だったため、業界代表、国会議員から驚き、疑問の声が起こり、 次回に結論を持ち越した。水産庁は議員の疑問に回答を示し、自民党の了承を得たあと、首相の諮問機関「規制改革推進会議」（水産ワーキンググループ）に説明し協議する。一連の手続きのあと6月に政府が決定する「骨太の方針」に盛り込まれ、秋には必要な法制度の改正を提案する。

　今回の 改革案では、水産資源の管理と成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造をめざす。11月時点で規制改革推進会議に示した「水産政策の改革の方向性」をより具体化したもので、水産庁はこの改革をもとに、政策予算の編成に反映させたい方針だ。 ただ、自民党の合同会議でそのまま了承されなかったのは、業界および関係議員とのコンセンサスが十分でなく「説明不足」を指摘されたことが大きい。

　特に従来は漁協管理の特定区画漁業に民間企業の養殖業を参入促進するため、知事許可漁業に組み直す。その際、個別漁業権（民間企業）と団体漁業権（漁協組合員）に分け、漁業権の「優先順位」を廃止することで、「開放」した権利を固定化する方針を示したことに大きな疑問、反発が起きたと推察される。その前提となる「定置漁業権と区画漁業権は個別漁業者に付与する」 という変更は、戦後改革における民主的な漁業法の精神を否定し、明治漁業法に「先祖返り」するものとの指摘も聞かれる。

　今後、漁協系統から全権を任された全漁連がどう評価し、判断し、修正を求めていくのかいかないのか。また、下部組織である各都道府県の漁連でどのような組織的な討論、コンセンサスをつくっていくのか注目される。その際、全漁連の有力団体である道漁連の動向が注目され、6月14日に控えた全道漁協組合長会議での「緊急決議」が必至の情勢になっている。この間、全くと言っていいほど組織的な討論を回避してきた漁協系統が水産庁の暴発とも言える「爆弾改革案」にどう対処し、受け入れていくのか「戦後最大の漁業改革」は6月の正念場に向けいよいよ佳境に入ってきた。

2018年5月25日（金）発行/北海道漁協系統通信6328号

道と道議会が太平洋クロマグロ資源管理で中央要請
来遊状況調査の支援制度、大型魚ＴＡＣ配分に配慮を
沿岸漁業の小型魚漁獲は抑制、資源回復の兆し明らかに

苫小牧港西港区の屋根付岸壁竣工　記念式典盛大に
農水産物輸出促進基盤整備による施設建設は全国初
水産物輸出拡大へ　全国港湾への波及効果に期待

道定置漁業協会　第39回通常総会
第８回秋サケ祭は10月13日 札幌駅南口で
阿部会長が退任　新会長に中村憲二副会長（標津）

平成29年漁業・養殖業生産統計
430万㌧と減少傾向続く中、マイワシ増産

日高さけます増協新会長に佐藤勝氏

留萌管内増協 菅井会長を再選、専務に高橋氏

5月28日、「農林漁業出前講座in羽幌高校」

6月2日、東京海洋大で漁業権「開放」テーマにシンポ