日本海沿岸のニシンの漁獲が20日現在で、1,611㌧と前年同期に比べ179％となっている。
2月中旬の漁獲量は海況条件が思わしくなく、218㌧にとどまったが、下旬以降のニシンの漁獲
は切れずに続いており、前年の最終1,733㌧を超え、2,000㌧に達する勢いにある。
地域的には、石狩振興局の石狩湾漁協が1,092㌧をあげ、厚田本所が536㌧と最も多い。また、
後志振興局は499㌧で、小樽市漁協が335㌧となっている。そのほか留萌振興局が20㌧。
道漁連が平成30年度4月1日付の人事異動内示
共販部長に大潟根室支店長 漁政部長に田中小樽支店長
韓国による日本産水産物輸入規制のＷＴＯパネル報告
原発事故を理由にした実質的な禁輸に「整合性ない」と認定
浜の活力再生プランブロック推進会議（北海道ブロック）
「浜プラン継続へ次期計画の早期策定を」水産庁が呼びかけ
道内の先進事例４件を報告 重要なのは「人づくり」
「北海道漁業就業支援フェア2018inさっぽろ」
全道、全国から18人が来場し、14名が指名を受ける
平成29年度全道漁協漁場環境保全研修会
漁業資源と環境保全 「森・川・海」のつながりから考える
道内沖底漁船の現有勢力（1月1日現在）
許可40隻・実働36隻、代船建造計画が課題に
2018年第3回日本海沿岸ニシン漁獲速報（2月10日）
1,393㌧と前年比275％の豊漁
外国漁船による大漁漁獲と資源減少が問題化している北太平洋のサンマ漁業。
10トン以上のサンマ棒受け網漁業で組織する全国さんま棒受け網漁業協同組合（全さんま）
は、1月26日の理事会で平成30年度で終了する漁期前公海サンマ操業を31年度から新たな
体制を組んで実施する方向を打ち出した。サンマ漁業が国際化する中で、日本が資源管理で
イニシアチブを取るためには、公海での漁業実績が必要であり、国内需要に対する供給量を
確保するためを考慮した「苦渋の判断」となった。小型階層のサンマ棒受け網漁業者は、
ただでさえ激減している沿岸回遊資源がさらに減少することを懸念し、反対意見が多い。
2月22日に開かれた道さんま（北海道さんま漁業協会）の総会で八木田和弘会長（全さんま
会長）は全さんまの決定した方針を説明し、 小型船への影響を生じないよう経営強化を図る
支援対策を国に要請する考えを強調した。
公海サンマ操業は、ロシア水域のサケ・マス流し網禁止に伴う代替漁業としても実施され、
今年から根室地域の要望を受け入れ、冷凍品を「一定条件のもと」国内供給に回す。全さんま
が取り組んできた試験操業は、洋上でロシアに売魚するなど、国内供給には回さず輸出するこ
とを原則としてきただけに、その影響も気になるところ。
漁期前公海サンマ操業は、実施の基本方向を決めたが、具体的な操業方法を検討するのは
これから。採算性を最大限重視し様々な角度から検討が行われる。
平成30年第1回定例道議会が28日間の会期で開会
30当初2兆7,500億円、29補正1,050億円の予算を提案
知事が「秋サケ種苗生産、資源増大魚種」対策費を強調
道の平成30年度水産予算は261億円（前年比102.7％）
水産高校生徒の漁業就業促進対策など新規6事業を計画
道連合海区漁業調整委員会
小型サケ・マス流し網漁業 日本200海里水域87隻を最高限度に
日本海沿岸のニシン漁が好調に推移
28㎝モードの4年魚主体、メスは完熟、産卵進む
香深漁協 和泉組合長の叙勲祝賀会に160名
3月2日、平成29年度全道漁協トップセミナー
日本海沿岸の刺し網、定置網で獲れるニシンが2月に入っても好調を維持し、2,000トンを超えるのは確実な勢いだ。
道水産林務部水産振興課水産業普及指導員が旬ごとにまとめる聞き取り調査によると、2月10日現在では1,393トンと盛漁期が遅れた昨年の2.8倍の水揚げで推移し、2,000トン台が確実な情勢だ。
地域別では、石狩湾漁協が厚田本所を中心に940㌧と前年の3倍以上、後志管内が433㌧を2倍強となっており、留萌管内も20㌧の漁獲報告が上がっており、増毛で久々にまとまった水揚げがあった。
札幌市中央卸売市場の２月の入荷量は、24日で400トンを超え、1月分を合わせ600トンと前年同期の1.7倍。価格は4年魚中心の大型サイズ（尾叉長28センチモード）でキロ500円前後で取引されている。