道秋サケ沿岸漁獲速報（11月20日現在）
2,070万尾・33％増、435億円・22％減
網走管内サケ・マス漁獲（11月20日現在）
サケ922万尾・34％増、金額206億円・23％減
岩手県サケ漁獲速報（11月20日現在）
140.8万尾・19.2％増、22億2千万円・29.7％減
北海道日本海沿岸漁業の振興対策を要請
外国船の漂流・漂着が多発、監視活動支援の拡充強化を
北海道藻場ビジョン策定に係る検討会（噴火湾周辺海域）
藻場衰退要因に「海洋環境の変化」は必須 専門家が強く指摘
有識者が一部施策の有効性に疑問 海況に応じた施策求める
第4回定例道議会 12月13日までの17日間
食の輸出拡大戦略1,500億円のうち水産1,100億円
道漁連が首都圏・関西圏の23路線で秋サケ・イクラの動画広告
第25期全道マリン塾を札幌で開催
全道の女性部のトップリーダーが集い組織の絆強める
12月7日定置青年研究会が「お歳暮市」を開催
漁業権の優先順位、特定区画漁業権を廃止する漁業法の改正法案が11月29日、第197回（臨時）国会の衆議院本会議で可決され、参議院で審議し会期末の12月10日までに成立する。今後、2年間かけて政省令によって具体的な運用を定めるが、現状では不明な部分が多く、次の漁業権切替（２０２３年）までにどのような影響が出てくるのは心配される。
衆議院農林水産委員会では、 26日には岸宏全漁連会長ら４人の参考人を呼んで意見を聞き、質疑を行った。岸会長のほかに八木信行東京大学大学院農学生命科学研究科教授、佐野雅昭鹿児島大学水産学部教授、加瀬和俊帝京大学経済学部教授かそれぞれ意見を述べた。賛否双方に意見が割れた形になったが、沿海地域の議員からは現場の漁業者に浸透していないとの指摘が出た。28日の午前中で質疑を打ち切り、討論、採決と行い、与党、維新の賛成多数で可決された。漁業権付与について「判断基準を具体的かつ明確にし、漁業者が不安なく経営を継続できるようにする」など9本の付帯決議を全会一致で採択した。
29日午後１時からの衆議院本会議で討論を行い、「現地調査も地方公聴会もしない。先に改正した農業に比べ審議時間がまったく少なく、漁業軽視だ」（亀井亜紀子）といった反対討論があったが、与党、維新の賛成多数で可決され、参議院に回された。会期末の12月10日までの可決成立が見込まれる。
本道沿岸に来遊する秋サケの定置網による漁獲量は、11月に入り、えりも以西を除き、全道的に終漁を迎えている。上旬から中旬までの10日間で約55万尾漁獲され、うちえりも以西が41万尾を占めた。日高地区は終漁したが、胆振、噴火湾、道南の漁獲が続き、どの程度か注目される。魚体はいぜん３㎏前後と小さく、前年同期に比べ水揚げ尾数3割増となったが、重量は伸び悩んだ。価格は昨年㎏1,000円超えていたが、今シーズンは700円台とかなり下方修正された。
道連合海区漁業調整委員会によると、11月20日現在の秋サケ漁獲は全道で2,706万6,041尾と前年同期の132.6％。漁獲金額は435億3,672万円と同78.0％。
地区別では、尾数で前年を大幅に上回ったのは、えりも以西の日高、えりも以東の東部・西部で前年の2倍前後。根室の北部・南部も前年の1.5倍以上となっている。えりも以東と根室が金額で前年を上回っている。逆に日本海は尾数で3割減、金額で6割減となった。
道漁連の集計では、11月20日現在で約５万９千㌧と前年比17％増。中旬で1,700㌧の上積みにとどまり、多くの地区が終漁する中で6万㌧弱となりそうだ。
網走管内（雄武〜ウトロ漁協）の秋サケ漁獲は、11月に入り中旬で終漁、休漁がめだち、中旬の漁獲は6万尾、194㌧にとどまっており、ほぼ終漁を迎えた。
網走海区漁業調整委員会によると、11月20日現在の秋サケ漁獲は、922万4201尾（前年同期比134.4％）、2万8,818㌧（同117.3％）、206億2,850万円（同77.3％）。平均目回りは3.12㎏（同87.2％）、平均㎏単価716円（同65.9％）。
岩手県沿岸で漁獲される秋サケは、11月中旬に入って盛り返し、尾数で前年同期を２割、重量で1割上回っている。中旬の漁獲は42万4千尾・1,218㌧に達した。この勢いが続くか注目される。
岩手県農林水産部水産振興課によると、11月20日現在の秋サケ漁獲（累計）は、140万8千尾（前年同期比119.2％）、3,835㌧（同110.9％）、22億2,100万円（同70.3％）、平均単価693円（同66.7％）、平均目回り2.73㎏（同93.2％）。
