（一社）大日本水産会（大水、白須敏朗会長）は、５月29、30の両日、札幌市水産ビルで「外国人技能実習新制度」の説明会を開催し、漁協や行政、関係団体の関係者が今年11月から施行される「技能実習法」の内容を聞き、活発に質疑を交わした。大水は５月10日から全国で説明会を開いており、札幌では29日「漁船漁業」、30日「養殖業」と分けて開かれたが、大勢の出席者が詰めかけ、関心の高さが伺われた。
主催者を代表し、大水の木上正士事業部長が「今回の法改正に伴い、水産庁から外国人技能実習制度の適正化を図り、実習生の保護を行うとの説明を受けている。現在、水産業特有の事情を踏まえた農林水産大臣告示を制定する作業が進んでいる。この制度は平成７年に大日本水産会が試験実施団体としてスタートし22年が経過している。当初は市町村が監理するパイロット事業を行っていたが、22年から水協法にもとづく協同組合が監理団体となった。漁船漁業の監理運営は他省庁から高い評価を受けており、労働関係法令の違反がほとんどない。これはひとえに監理団体の漁協、実習生を預かる漁家、船主の皆さんのご尽力の賜であり、感謝したい」と挨拶した。
続いて（公財）国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）が新しい技能実習制度の概要、大水が農林水産大臣告示、全日本海員組合が「円滑な受入のためのアドバイス」を説明した。
農林水産大臣の告示は、６月上旬公布される見込みで、水産庁は大日本水産会の漁業実習制度協議会で説明し、全漁連など中央団体を通じて内容が周知される見込み。質疑応答では、新制度の具体的な適用について多くの質問が出されたが、農林水産大臣告示と水産庁の運用説明を受け、新たに設置される事業協議会で検討され「ケースバイケース」の判断がなされる。
