道は、新たな魚食普及事業の展開をめざす「道魚食普及協議会」の２回目の会合を開き、「魚食（ぎょしょく）」に代わる名称や新たなお魚普及事業の方向性について意見交換を行った。協議ではテーマを絞り、各メディア、テレビ局、食品メーカー、流通がコラボし、棲み分けすることで効果的な普及活動ができるよう多数の企画提案が出された。
この会議にはメディア、テレビ、食品加工、市場、水産団体、国の関係者が委員となって従来進めてきた魚食普及活動を踏まえ、新たな展開をめざすために設置され、6月に提言をまとめることになっている。
開会に当たり、小野寺勝広水産林務部長が「このように幅広い関係者に集まって魚のことを話し合うのは初めてで、第1回目の協議会では様々な分野の方から前向きな意見を頂き、関心のある企業から問い合わせもあった。魚食という言葉に美味しさを感じないとの指摘もあり、事務所から提案をさせて頂きたくので、皆さんの意見を受け良い表現を模索したい。多くの提案を頂き活発な意見交換をお願いする」と挨拶した。
津坂透技監の司会で進行し、事務局から「魚食」は「聞き慣れない」「美味しくなさそう」との意見を受け、それに代わるフレーズ（「愛魚」、「ととたべ」、「今日はお魚！」など）が提案され、今後の協議会でネーミングを検討することになった。
また「北海道お魚カレンダー」「ブランド化に向けた取り組み」「未利用・未活用等資源調査」（現地調査結果）、「28年度魚食関連イベント実施予定調査」などを遠藤俊充水産林務部水産食品担当課長が説明。さらに谷岡俊則経済部食品関連室参事が「各業界等が連携した魚種普及の取り組みイメージ」を説明し「本日は雑誌媒体の企画を受けるが、テレビ局の番組編成では各社が棲み分けることも必要になる」と述べた。連携した取り組みは、9月〜11月に実施し、単発ではなく継続した発信をめざす。道では、協議会の参加団体が連携した面の取り組みをめざし「魚ＰＲのメディアミックス」「魚売場でのクロス販売」「魚をテーマにした食育の記事（番組）化」などを期待している。
このあと、メディア（雑誌）から㈱あるた出版の平野たまみ社長ら５社が企画を提案した。同社の『O.tone（オトン）』は、40〜60代の大人の男をターゲットにした雑誌だが、今年2月号の「札幌、魚天国」が大好評だったという。そこで11月号では晩酌と酒肴をテーマに、酒と魚料理の組み合わせを提案する。料理好きな男性の自宅でつくったもらった料理とレシピを掲載する。もう一つは和食・洋食の人気店の店主が教えてくれるプロの魚料理を掲載する。「誌面で魚の捌き方をもう一度喚起し、スーパー店頭でも特集の縮刷版を無料配布したい」と語った。
コープさっぽろの広報誌『ちょこっと』を編集するＮＰＯ法人のこたべの平島美紀江さんは、「育てる」をコンセプトに魚好き・料理好きの子供・妊婦・男性を育てる企画を提案した。①「お魚天国」の北海道版をつくって幼稚園で歌って踊る②鯉のぼりの代わりに「サケのぼり」を作って子供たちと楽しむ③男性向けに詳しいレシピを載せ料理教室を開く。そのほか北海道の魚の本、カードゲーム、高校生に魚の販売経験をしてもらうプログラム、フードマイスターの魚版をつくるといった提案を行った。
クレールさっぽろの星野みどり編集長は、札幌版４万５千部、全国で83万部を発行している誌面を使って子供に魚を食べる体験を広めたいとした。10月号で会員2500人のアンケートをとって見開きページで特集を組む予定。
「ぐうたび北海道」の村澤規子編集長は、全国に5万人いる会員に対し直接訴えるよう媒体と連携を取っていきたいとした。消費者は簡便志向と本格志向の両極端に分かれ、北海道の魚の魅力を届ける企画を検討する。
続いて、食品メーカーの提案を受けた。ハウス食品㈱の藤原隆男札幌支店長が肉のメニューを魚に置き換える発想を強調し、「北海道シチュー」シリーズで道産ホタテを具に提案する企画を紹介。新発売する「サーモンのクリーム煮」は北海道限定で魚売場に置く。
北海道味の素㈱の久我章良社長は、初心者をターゲットにフライパンひとつでつくる「ぶり大根」などの商品を紹介。レシピサイトで北海道在住の３万人にメニュー提案する。
㈱ミツカン北海道支店の稲葉千香也営業課長は、寿司・鍋・魚を中心に、北海道エリア独自のオリジナル寿司や鍋、メニューを提案し対面販売する。ブランドサケもメニュー化して市場に浸透させる方法を提案した。
キリンビールマーケティング㈱の上田幸男企画部副部長は、８月22日に開催する千歳工場のフェスティバルで、未利用・低利用魚の丸焼きを検討し、９〜11月にはスーパー店頭で魚と酒のクロスマーチャンダイジングを行い、12月には家飲みを仕掛けていきたいとした。
キッコーマン食品㈱北海道支社の金井良和氏は、店頭でのポップ展開を強化し消費者にアピールするとともに、和風惣菜として開発した「ブリの香り揚げ風」をとりあげ、この市場が拡大していることを紹介した。現在まで45アイテムのうち魚は２つしかないことから、今後はメニューを絞って店頭で訴求する方向を提案した。
カゴメ㈱北海道支店の岩田重幸営業推進課長は、トマトと魚の相性（旨みの増進、臭いを消すなど）が良いことをあげ、北海道で展開しているケチャップを使った「函館イカナポリタン」、様々な魚を素材に使える「トマトパッツァ」（煮込み）を提案した。
雪印メグミルク㈱北海道総括支店の原田聡営業企画課長は、魚が調理素材として使われていない状況を指摘し、各社とコラボすることで流通の店頭で展開する方法を提案した。
販売・流通では、コープさっぽろ水産バイヤーの須藤俊彦氏が未利用魚の活用例として浦河町の堺町店で漁協女性部の協力のもと、レシピを配布し店頭販売を秋口に行う計画を紹介。９月の世界領地学会（函館）では有名シェフを呼び地場魚の調理教室を開く。ブリの水揚げ増大に対応した食べ方の提案を札幌の中核店でメーカー、テレビ局と連携して行うと説明した。
㈱ラルズ生鮮食品グループ担当の松尾直人取締役は、新たな魚食の方向性を定める必要性を強調し、メーカーとコラボした食育活動の経験を紹介した。量販とブランド化は切り離し、食育は教えるのではなく、参加者といっしょに楽しむスタイルが必要とした。
テレビ局からの意見を聞いたあと、カネシメ高橋水産㈱の本田敬一監査役が、札幌市中央卸売市場の実習室を使った料理教室やＰＯＳデータの消費動向追跡、末端消費者と川上生産者を結ぶ市場の役割、旬の魚を食べてもらう意義を強調した。
ＮＰＯ法人ｆｉｔ北海道会議の三島敬子専務は、簡単だけど一手間かける調理、子供といっしょに参加して感動させるなどの提案を行った。
西英司道漁連副会長は「皆さんの取り組みを聞き、魚食への思いと強くした」と述べ、各界の活動が連動する中で①輸入水産物と地産地消の問題②活動の継続性の担保といった課題を提起した。
道総合通信局の安井哲也局長が情報通信技術の活用で未利用魚の利用促進が図られるとの見通しを示し、日本水産資源保護協会の遠藤進専務が「国産魚の普及促進に役立つよう具体的な効果をあげてほしい」、水産庁の生駒潔加工流通課長補佐が「国の事業を通じて皆さんの活動をできる限り支援したい」と述べた。
次回の協議会は５月下旬に開き、各提案・企画を詰め、6月の提言に向けた骨子案を話し合う予定。
