第60回道漁協組合長会議の決議実行を要請する漁協系統の代表団が16日、道庁、道議会を訪れ、鈴木直道知事、小畑保則道議会議長、山口修司道水産林務部長らに直接会って新リース事業の予算、赤潮対策の継続、漁場の安全確保、漁業実態に即した資源管理、福島原発アルプス処理水の海洋放出など問題、課題を解決する政策の実現を求め、国に強く働きかけるよう訴えた。
要請者は、新任の阿部国雄道漁連会長をはじめ深山和彦信漁連会長、新任の奈良満道漁業共済組合長・共水連道事務所長、萬屋昭洋全国基金協会道支所運営委員長（予定者）、岩田廣美道漁協組合長会議議長、上見孝男同副議長と漁協系統団体役職員ら。
道庁を訪れた一行は午後4時30分から鈴木知事に要請書を手渡し、阿部道漁連会長が「国の新リース事業の予算が不足し、事業を活用できない漁業者が数多く出ており、十分な予算措置をお願いしたい。昨年、道東太平洋沿岸域で発生した赤潮による漁業被害も資源が回復するまで国、道による継続的な支援が不可欠」と述べ、決議実現のため道から強力な後押しを求めた。これに対し、鈴木知事は「4月に発生した斜里沖での観光船沈没事故においては行方不明者の捜索活動に大きな力添えを漁業関係者から頂いたことに深く感謝したい。本日の要請は本道水産業の振興を図る上でたいへん重要なものと受け止めている。主要魚種の不漁、新型コロナによる需要落ち込み、昨年発生した赤潮被害、燃油価格の高騰など漁業を取り巻く環境はたいへん厳しい。道は赤潮被害対策を総合的かつ計画的に推進するためロードマップ案を作成したほか、物価や燃油の高騰対策を中心に補正予算を道議会に提出している。様々な課題を乗り越え、基幹産業の水産業を将来にわたっても持続的に発展をしていけるよう皆さんと連携して国への働きかけなどしっかり対応していきたい」と答えた。
このあと、一行は道議会で、小畑議長、佐藤禎洋水産林務委員長に要請を行った。小畑議長、佐藤委員長は7月に予定する来年度予算の中央要請で水産庁への働きかけを約束した。
