バカが喜び勇んで２５日から北京詣でだ。
３兆円スワップと一帯一路協力というお土産をたずさえて。
返礼品は、たぶん、パンダだけ（笑）。
安倍晋三は人権問題、特にウイグル弾圧、についてもみ手をしながら小さな声で抗議するかもしれないが、習近平にすれば聞き流せばいいだけで、痛くも痒くもない。
これでトランプの安倍晋三に対する信頼は一挙に消失するだろう。
外務官僚や経団連を含めたバカ共には、その程度のことも読めないらしい。
いや、読めているとしても、外務省はもともとトランプを毛嫌いしているから、トランプの信頼を損ねても問題なしと考えているのではないか。残り２年間の大統領任期を我慢すればすむことだと。
こうして中国による日米離間工作が大成功をおさめるわけだ。
バカ共につける薬はない。
泥沼・中国に好んではまり込む日本の無知 2018年10月18日
中国の秋波「急に激しく」…日本引き込み狙う
2018年10月23日
YOMIURI ONLINE
中国企業は、日本企業の投資を積極的に呼びかけている（１０月８日、内モンゴル自治区フフホトで）＝鎌田秀男撮影
安倍首相は２５～２７日、中国・北京を日本の首相として７年ぶりに公式訪問し、習近平国家主席らと会談する見通しだ。今年は日中平和友好条約発効４０周年、中国の「改革・開放政策」導入から４０年の節目にあたる。今回の首脳会談で主要議題の一つになるのは、経済分野での協力強化だ。
「優れた技術を持つ日本企業に、もっと投資してほしい」
１０月上旬、中国北部・内モンゴル自治区を訪れた日中経済協会（会長＝宗岡正二・新日鉄住金会長）のビジネス交流団に、地元企業から要望が相次いだ。日中経協の岩永正嗣・北京事務所長は、「今年に入り、地方政府のアプローチが急に激しくなった」と話す。
中国が対日関係改善を急ぐ背景には、米国との貿易摩擦による中国経済の悪化がある。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・５％と、９年半ぶりの低い水準に落ち込んだ。
そこで中国は、巨大経済圏「一帯一路」構想に日本を引き込み、新たな成長エンジンに育てることを狙う。
対中包囲網、警戒すべきは中国より間抜けな味方
https://www.youtube.com/watch?v=QHEouR-KUL4
＜２０１８年１０月２６日＞
Why the new China-Japan currency swap deal matters
2018/10/26
CNBC
The agreement shows that Beijing doesn't need to be so dependent on the United States, according to Karine Hirn of East Capital.
日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
2018.10.26
産経新聞
米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。
日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて２０１３年に失効した旧協定の１０倍、３兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱（ぜいじゃく）な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、３．１兆ドル（約３４８兆円）の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。
財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。１９９０年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。
日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で２千億ドル減らし、黒字が年間１千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。
トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、ＩＴ（情報技術）窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。
対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。
中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。
売国奴・安倍晋三は退陣せよ！！！
３兆円スワップと一帯一路協力というお土産をたずさえて。
返礼品は、たぶん、パンダだけ（笑）。
安倍晋三は人権問題、特にウイグル弾圧、についてもみ手をしながら小さな声で抗議するかもしれないが、習近平にすれば聞き流せばいいだけで、痛くも痒くもない。
これでトランプの安倍晋三に対する信頼は一挙に消失するだろう。
外務官僚や経団連を含めたバカ共には、その程度のことも読めないらしい。
いや、読めているとしても、外務省はもともとトランプを毛嫌いしているから、トランプの信頼を損ねても問題なしと考えているのではないか。残り２年間の大統領任期を我慢すればすむことだと。
こうして中国による日米離間工作が大成功をおさめるわけだ。
バカ共につける薬はない。
泥沼・中国に好んではまり込む日本の無知 2018年10月18日
中国の秋波「急に激しく」…日本引き込み狙う
2018年10月23日
YOMIURI ONLINE
中国企業は、日本企業の投資を積極的に呼びかけている（１０月８日、内モンゴル自治区フフホトで）＝鎌田秀男撮影
安倍首相は２５～２７日、中国・北京を日本の首相として７年ぶりに公式訪問し、習近平国家主席らと会談する見通しだ。今年は日中平和友好条約発効４０周年、中国の「改革・開放政策」導入から４０年の節目にあたる。今回の首脳会談で主要議題の一つになるのは、経済分野での協力強化だ。
「優れた技術を持つ日本企業に、もっと投資してほしい」
１０月上旬、中国北部・内モンゴル自治区を訪れた日中経済協会（会長＝宗岡正二・新日鉄住金会長）のビジネス交流団に、地元企業から要望が相次いだ。日中経協の岩永正嗣・北京事務所長は、「今年に入り、地方政府のアプローチが急に激しくなった」と話す。
中国が対日関係改善を急ぐ背景には、米国との貿易摩擦による中国経済の悪化がある。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・５％と、９年半ぶりの低い水準に落ち込んだ。
そこで中国は、巨大経済圏「一帯一路」構想に日本を引き込み、新たな成長エンジンに育てることを狙う。
対中包囲網、警戒すべきは中国より間抜けな味方
https://www.youtube.com/watch?v=QHEouR-KUL4
＜２０１８年１０月２６日＞
Why the new China-Japan currency swap deal matters
2018/10/26
CNBC
The agreement shows that Beijing doesn't need to be so dependent on the United States, according to Karine Hirn of East Capital.
日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
2018.10.26
産経新聞
米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。
日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて２０１３年に失効した旧協定の１０倍、３兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱（ぜいじゃく）な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、３．１兆ドル（約３４８兆円）の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。
財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。１９９０年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。
日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で２千億ドル減らし、黒字が年間１千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。
トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、ＩＴ（情報技術）窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。
対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。
中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。
売国奴・安倍晋三は退陣せよ！！！
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