売国奴・安倍晋三が読むべき２つの論文

安倍晋三は頭が悪い。自分の頭で考えることができず、周辺の茶坊主共に吹き込まれた間違った考え方にもとづいて、とんでもなく間違った政策を強力に推進する。有能なバカであり、結果として国家に不利益をもたらしている。つまり、安倍晋三は頭の悪い売国奴なのである。
もっと頭の悪い大多数の日本国民は、なぜか売国奴・安倍晋三を支持している。日本７不思議の筆頭と言ってもいいだろう。

安倍晋三の頭の悪さは生まれつきだからどうしようもないが、取り巻きの茶坊主共は、もっと勉強して、正しい考え方を吹き込むべきだ。安倍政権と称するバカ集団は、何十年も前の古臭い理論を信じ込み、それが現実と合わないことに気がつくと、現実がおかしいと嘆く。

グローバリズムと財政均衡主義は間違った理論の典型である。

グローバリズムが叫ばれるようになった１９９０年以降、世界に良いことは一つもなかった。冷戦は終結したが、戦争が止むことはなく、世界はますます物騒になった。グローバリズムの恩恵を最大限に受けた中国の台頭により、我が国の安全保障が脅かされている。
貿易の自由化は良いことだという信仰、国を開くべきだという信仰、により外国人の流入が推進され、企業の海外進出が推奨された。だが日本経済は一向に上向かない。安倍政権のバカどもはなぜそうなのか理解できないまま、自由化が足りないからだと言い募る。

財政均衡主義もひどい結果をもたらした。消費税上げと緊縮財政により経済成長は停止したままであり、国民の実質所得は減り続け、デフレ脱却は遠のいた。
災害防止、防衛力強化、科学技術振興、少子化対策など、国家の根幹を強化するための財政出動が望まれるが、デフレ期には不適切な財政均衡という「間違った思想」に縛られた売国奴・安倍晋三は財政出動を抑制し、緊縮財政に走った。こうしてアベノミクスはみじめな失敗に終わったのである。だが、バカで売国奴の安倍晋三は、失敗の原因を理解できないまま、少子化対策としての外国人の受け入れ拡大と緊縮財政を強力に推進しようとしている。

本日(2016.1.8)の産経新聞に大変良い論文が２件掲載された。売国奴・安倍晋三や取り巻きの茶坊主共にぜひ読んでもらいたいと思う。
産経新聞の記事は短期間のうちにネット上から消えるので、ここには全文を転載する。


【田村秀男の日曜経済講座】
米国「シムズ理論」に学べ　デフレ日本に財政赤字は役立つ
2017.1.8 08:00
http://www.sankei.com/economy/news/170108/ecn1701080001-n1.html

　２０日には米国でトランプ政権がスタートし、共和党主流派が否定してきた拡張型財政政策を導入する。同じ頃、日本では来年度政府予算案を審議する通常国会が召集される。日経新聞などメディアや学界の多数派は財務官僚に同調し、まるで念仏を唱えるかのように緊縮財政に固執するが、米国ではデフレ圧力のもとでは財政赤字が有効という財政論「シムズ理論」（後で詳述）が主流になりつつある。日本の“主流派”もいい加減、目覚めたらどうか。

　財政均衡は緊縮財政ではなく、経済成長によってこそ達成される。ゼロ成長では財政収支が悪化する。グラフは中央および地方政府と、公的年金や健康保険などの「社会保障基金」で構成される一般政府の資金収支（マイナスが資金不足）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比と名目ＧＤＰの推移である。一般政府の資金収支は国家財政の健全度を表すプライマリーバランス（国債関連費を除く財政の基礎的収支）とほぼ一致しており、その不足のＧＤＰ比が小さくなるほど財政は健全化するとみなされる。平成２０年前半にはマイナス１・５％台まで改善したが、同年９月のリーマン・ショック後はマイナス９・３％台まで悪化した。
　アベノミクスが本格的に始まって以来、改善速度はめざましく、昨年９月にはマイナス２・２％台まで上昇した。グラフで一目瞭然、名目ＧＤＰの伸びとの相関度合いは極めて高い。名目ＧＤＰという経済のパイが大きくなるにつれて、財政が健全化している様子がわかる。

　理由は簡単だ。経済成長すれば、その分、税収が増える。成長率がさほど高くなくても、異次元金融緩和を受けた円安で法人税収が増えるし、株高に伴う資産効果で公的年金などの資金収支がよくなる。２６年度の消費税率引き上げ後は名目成長率がゼロ％台に落ち込んだまま推移している。その結果、２８年度の税収は減少に転じ、資金収支の改善に悪影響が出そうだ。

　円安・株高は増税や財政の緊縮によるマイナス効果をかなり小さくするのだが、円高・株安になると負の効果は増幅されるリスクが生じる。
　いまのところ、トランプ効果に伴う円安と株高で日本の財政収支も恩恵を受けそうだが、しょせんは投機相場である。わずか１４０字以内のツィッターで強烈なメッセージを繰り出すトランプ氏が米産業界の不満を背に受けて「円安はけしからん」とでも言い出せば、マーケットでは逆風が渦巻きかねない。なおさら、内需を着実に高める財政が鍵になる。

　ここで、冒頭で引き合いに出した「シムズ理論」を説明しよう。米プリンストン大のＣ・シムズ教授は、日本の消費税増税後のデフレ圧力を念頭に、金融緩和を生かすためには財政支出拡大が必要と論じている。日銀はマイナス金利政策を続けているが、マイナス金利は政府の金利負担を減らす代わりに、家計など民間の金利所得を減らす。収益の減少を恐れる銀行は融資を渋るので、デフレ不況になる。それを回避するためには、政府が財政赤字にこだわらず財政支出を拡大すべきで、消費税率引き上げは脱デフレを達成した後に繰り延べるべきだという理論である。
　シムズ教授は伝統的なケインズ理論ではなく、市場原理を重視する「新古典派」と呼ばれる学派に属し、データ分析に基づく実証を重んじている。新古典派が多数を占める米国学界への影響力は大きく、内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授によると多くの経済学者が同調しつつある。浜田参与は２月初め、シムズ教授を日本に招く予定だ。

　来年度政府予算案はどう評価すべきか。日経は一般会計が９７兆４５４７億円で過去最大だとみなし、「薄氷の財政健全化」「アベノミクスに綻（ほころ）び」（昨年１２月２３日付朝刊）と批判する。だが、拡張型はあくまでも当初予算比であり、２、３次の補正を経た今年度予算に対しては２・７兆円余り減る緊縮型である。
　景気が思わしくない場合、安倍晋三政権は補正を組む腹積もりのようだが、あわてて一過性の補正に走るのは、あまり誇れない日本のお家芸だ。当初予算からきちんと計画して、インフラ、教育、防衛、子育てに政府資金を投入する方が家計も企業も将来に対する確信が生まれ、消費や設備投資・雇用を刺激するはずなのに、景気情勢の後を追う財政出動で、財務官僚のやりくりに依存する。

　財政主導で日米が足並みをそろえる。従来の考え方、枠組みを超える米国の財政新潮流から学ぶべきではないか。　（編集委員）


【日曜に書く】
人工知能との共存　見通し甘すぎる　論説委員・長辻象平
2017.1.8 14:50
http://www.sankei.com/column/news/170108/clm1701080006-n1.html
　どうして、かくも無警戒なのだろう。人工知能（ＡＩ）が人類社会に一大変革をもたらそうとしていることが分かっているにもかかわらずだ。

　ある技術専門誌などは「人工知能という希望」という特集を組んでいる。金融、交通、物流、製造といった広範な分野でＡＩが、いかに効率を上げ、画期的な働きをするかが詳述されていた。

　ディープラーニング（深層学習）という脳の神経回路の働きを模した機能を持つＡＩの真打ちの登場で、産業革命以来の激変の渦が世界を攪拌（かくはん）しようとしているのだ。

　◆失業難民が世界で発生

　当然、価値観も含めて人間の知的営みは、さまざまな影響を受ける。仕事の仕方も変わる。

　そして多くの職種がＡＩで代替されることになる。その大津波も近い将来に迫り、一部はすでに起きている。

　その結果、面倒な仕事はＡＩに任せ、人間は富とゆとりを享受できるようになるのなら、ユートピアの出現だ。

　しばしば「ＡＩとの共存」という表現を見かけるが、はたして可能なことなのか。

　あまりにも甘いと思う。理由は自明だ。ＡＩ社会の変化は秒速である。同業他社との競争に勝つには、より高性能のＡＩ導入が不可欠だ。

　ＡＩが稼いだ利益は、優先的に次の最新ＡＩの調達に充てられる。「優勝劣敗」こそが、冷徹な機械主導のＡＩ社会を貫く生存競争の法則だ。

　経営陣はおのずと人件費を圧縮し、血眼でＡＩの強化に走る。そうしなければ会社が潰れる。ＡＩには長時間労働の問題がないので競争は激烈だ。

　現代はグローバル化によって世界がライバルの時代である。海外の同業企業にも後れを取っていられない。

　こうして大量の失業者が生まれる。新たな仕事に就くには異分野での、より高度な知識や技術の習得が必要だ。容易にできることではない。世界中でＡＩ難民が増殖する。

　安全保障レベルでも覇権確立を目指し、国家間のＡＩ開発競争がサイバー戦を含めて激化するはずだ。規模は２０世紀の米ソの核競争をしのぐものになるだろう。おそらく、米中間で火花が散る。

　◆人類を継ぐ新たな存在

　ＡＩを、産業やビジネスレベルでの物差しで理解しようとするから、影響を楽観してしまう。ＡＩは間違いなく人類の運命を左右する技術である。

　それどころか人類を継ぐ新たな存在かもしれないのだ。

　数百万年前に類人猿の系統からヒトの祖先が出現した。ヒトは言葉や文字による「情報」を駆使して他を圧倒し、現在の支配的な地位を手に入れた。

　ＡＩは、ヒトの特徴である情報処理能力が桁外れに発達した存在だ。生身の体は持たないが、それゆえ宇宙空間への進出も可能になる。生命の歴史は海から陸、陸から空へと領域拡張の歩みを続けている。

　この図式を演繹（えんえき）すれば、ホモ・サピエンスの後裔（こうえい）がＡＩであっても不都合はないわけだ。

　２０４５年には、指数関数的に発展するＡＩの能力が全人類の知能を上回るという予測がある。主客転換のシンギュラリティーとして注目されている時間軸上の特異点だ。

　人類の頭脳は、自身が発明したＡＩによって凌駕（りょうが）されつつある。ジェット機が自然の音速を超えると衝撃波が発生し、ソニックブームの轟音（ごうおん）が地上の窓ガラスを割るが、シンギュラリティーの通過では、人類社会が根底から揺らぐ。

　◆当面は勝ち残れても

　にもかかわらず、日本を含めて世界の主な国々は、ＡＩ開発への巨費投入を拡大中だ。

　当面は、魅力あふれる便益に直結し、研究者にとっては、これほど科学的に面白いテーマはない。潤沢な研究費も入る。

　３０年後にはＡＩに追われた大量の失業者の発生が見込まれているのに、皆が勝ち組に入るつもりでいるようだ。

　しかし、今日の勝ち組の半分は、明日の負け組になるのがＡＩ時代の不文律である。

　人類社会で起きている競争と淘汰（とうた）をＡＩ陣営から眺めれば、齧歯（げっし）類のレミングが列をなして海に落ちるという伝説の自滅行進と二重写しになるだろう。

　自然の一部である人間が機械の下部に組織化されようとしているのだが、その危機への警鐘は、ほとんど聞こえない。

　すでにＡＩの魔術にかけられているらしい。（論説委員・長辻象平　ながつじ　しょうへい）
人手不足だからと、めったやたらと外国人を入れようとする売国奴・安倍晋三と自民党のバカども、この論文を読んで少しは頭を冷やせ！！！