独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

中国スパイの暗躍

2019年11月24日 06時50分55秒 | 中国
オーストラリアが中国に乗っ取られそうだという話は何年か前に聞いたことがある。
最近、その実態が次々に暴かれている。
我が国も対岸の火事を決め込んでいるわけには行かない。
エダノンとか2FとかR4とか、怪しいやつがたくさんいる。
習近平の国賓来日を画策する安倍晋三も怪しいと私は睨んでいる。
やつの挙動を観察すると、その他にも、移民法強行成立、予算を絞り込んでの自衛隊や科学技術の弱体化、消費増税、緊縮財政、靖国不参拝、など疑わしい出来事がいろいろ思い浮かぶ。親中リベラルとして悪名高い河野太郎を防衛相に任命したことも加えていいだろう。

安倍晋三は中国工作員か? 2018年12月01日

China wants to 'take over' Australian politics: ex-spy chief
中国がオーストラリアの政治を乗っ取ろうとしている:元諜報機関トップ

22 Nov 2019
AFP
Duncan Lewis, who resigned in September after five years as head of the Australian Security Intelligence Organisation (ASIO), said China could target anyone in political office, with the impact potentially not known for years to come.

Lewis's comments are likely to stir already-heated debate about Australia's relations with China and be seen as a rebuke of vocal sinophile figures like former prime minister Paul Keating.



中国人スパイ 豪に亡命求める 工作活動の情報と引き換えに
2019年11月24日
NHK
香港と台湾などでスパイ活動に関わっていた中国人の男性が工作活動に関する情報と引き換えに、オーストラリアへの亡命を求めていると現地メディアが伝えました。男性の亡命が認められれば、中国の影響力をめぐって冷え込んだ両国関係がさらに悪化することが予想され、オーストラリアがどのように対応するか注目されます。

オーストラリアの大手紙シドニー・モーニング・ヘラルドなどによりますと、亡命を求めているのは香港と台湾、それにオーストラリアでスパイ活動に関わっていた中国人の男性です。

香港で抗議活動が続くなか、中国軍からの指示で民主派の情報を収集したり、韓国人になりすまして台湾に入り、来年1月に行われる総統選挙に向けた工作を行ったりしたとされています。

男性はこうした工作活動の内容と資金源についての情報や、香港で活動する中国軍の幹部の情報をオーストラリアの情報機関に持ち込んで、亡命を求めていると報じられています。

現在、観光ビザでシドニーに滞在していて、中国に戻れば死刑になると訴えているということです。

男性の亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになる一方で、中国の影響力をめぐって冷え込んだ両国関係がさらに悪化することが予想され、オーストラリアがどのように対応するか注目されます。


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 中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。これは世界的な「大事件」だ
  米国に亡命したソ連KGBレフチェンコ事件を想起させる

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月24日(日曜日) 通巻6284号
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 中国のスパイだった王立強(27歳)が四月にシドニーに旅行し、そのまま滞在を続けて秘かにASIO(豪防諜機関)と接触、政治亡命を求めていることが分かった。
 王の告白によって、中国の情報ネットワークが、豪ばかりか、香港と台湾でも特殊任務に就いており、情報収集、攪乱情報流布、メディアの買収、世論工作を如何様に展開しているかを暴露した。

 たとえば、2020年の台湾総統選挙。中国は情報機関に命じて蔡英文政権の転覆を指令し、このためにフェイクニュースや攪乱情報を流布するためにメディアを駆使していること、中国は国民党の「韓国諭を全面的に支援している」ことなどを暴露した。
 「世論工作の重点はフェイスブックなどネットにもあり、サイバー部隊が組織されていて、フェイスブックのネットを容易に破壊できる」と王立強は豪のテレビインタビューで明言している。

 このニュースは世界を駆けめぐっているが、日本のメディアの扱いは相変わらず小さい。台湾では一面トップ記事である。
 関連して想定できるのは日本でも中国人スパイの暗躍である。日本には防諜組織もなければ、スパイ防止法もない。スパイ天国であり、メディアは「中国共産党の代理人」に成り下がっている。したがって、中国人スパイが、日本でも「工作」の数々を、日本で暴露してもメディアは殆ど黙殺するだろう。

 もっとも効果的な手段は、KGB要員だったレフチェンコが、米国に亡命して議会で証言したところ、日本でも大影響があったように、日本にいる中国のスパイがそのうち、米国へ亡命し、議会で証言することである。
 そうすれば某新聞の誰それが、テレビの誰それが、代理人であったかも満天下に晒されるだろう。


 ▲香港と台湾でどのような謀略を中国が展開していたのか

 香港に於ける工作に関しても、王立強は衝撃的な中国の情報活動の詳細をASIOに吐露している。
第一に大学への浸透。大学生に中国に同調するような意見を拡散し、親中派を増やす一方で、武闘派にもシンパを装ってスパイを潜り込ませ、メンバーの割り出しをさせていること。

第二は「香港独立」を獅子吼する」香港民族党」へもスパイを潜り込ませていること。

第三に、2015年におきた銅鑼湾書店幹部らの拉致事件(社主はタイにリゾートから誘拐され、社長、社員も拉致された)に関して、香港における首謀者、実行グループの全貌を(王も当事者の一人だった)、明らかにしたことだ。

 王立強は、香港では軍の情報部に所属し、情報収集につとめたほか、韓国の偽パスポートを使って(偽名は「王強」だった)、台湾にも赴いて工作に当たった。この告白により、中国情報部は簡単に韓国の偽パスポートを使っていることが判明した(豪のメディアは、この偽造パスポートを写真入りで報じている)。

 亡命を決意した理由は何か?
 王立強にはもともと絵画の才能があり、画家を目指していた。妻は豪の大学に留学しており、こどもの妊娠を知って、「良心に問うて、自分がスパイだった不名誉と屈辱を子供に聞かせることが出来るのか」、すなわち妻の妊娠が決断させたと語った。

 豪政府は亡命を認めるかどうか蜂の巣を突つく大騒ぎとなっているが、リベラルの有力議員であるアンドリュー・ハスラー(豪連邦議会情報委員会座長)は、「彼は民主主義の友人ではないか」として、積極的に亡命を認めるよう、発言を繰り返している。
 「もし中国に返還したら、王氏は死刑になるのだ」。



<2019年11月24日>

Australia intel chair urges asylum for Chinese defector
2019/11/24
AFP


China says self-confessed spy defector is fraudster
2019/11/24
AP


Self-confessed Chinese spy spills secrets in Australia
Sat, Nov 23 2019
AP



<2019年11月25日>

China says defector to Australia is 'unemployed' fugitive
November 25, 2019
AFP



<2019年11月27日>

オーストラリアのTVで元スパイが60分の長尺で大暴露しました 2019/11/26
https://www.youtube.com/watch?v=M7MvlgzqBwo


WORLD EXCLUSIVE: Chinese spy spills secrets to expose Communist espionage | 60 Minutes Australia 2019/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=zdR-I35Ladk



<2019年11月29日>

続報!実は多国籍オペレーションでスパイの元締めを拘束していた
https://www.youtube.com/watch?v=M8XYFDT4ilA



【討論】中国の日本属国化シミュレーション[桜R1/11/30]
2019/11/30
https://www.youtube.com/watch?v=PnE-XGKqWnQ



<2019年12月5日>

世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露
香港の銅鑼湾書店事件にも関与?オーストラリアで王立強が語ったこと
2019.12.5(木)福島 香織
JBpress
もっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。
 王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員(スパイ)ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」(端役、通行人A)にすぎない、とのこと。つまり、国際通念上のスパイではないのだ。
 業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。

 だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと(のちに釈放)や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

 日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

 香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。








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