麻生太郎の台湾発言に反発した中国が核攻撃をちらつかせる

中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
2021年7月15日
Newsweek
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。

6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。

六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。

麻生発言に猛反発

その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。

さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。

「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる、と」

六軍韜略はまた、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとも述べている。


問題の動画：
自由亚洲电台
@RFA_Chinese 7月12日
【大陆军事评论主张用核弹毁灭日本】
刚成立半年的大陆网上军事频道六军韬略，提出以核打击阻止日本出兵协防台湾。
六军韬略主持人说，虽然中国早在六十年前承诺过不对非核国家使用核武器，但若果日本阻止中国统一，中国就有理由违背国际承诺，用核弹攻击日本，直至日本放弃保卫台湾为止。
网上视频


我が国の80歳のボケ老人・麻生太郎が台湾問題に介入することがあり得るという勇ましい発言をした。中国が強く反発し、核攻撃の脅しに打って出ることは当然予想されたことだ。

上記動画の主張は責任ある立場からのものではない。しかし、このような過激な動画を再浮上させた意図は明らかだ。
それは、日本への露骨な警告である。

我が国に脅しをはねのけるだけの実力があるなら勇ましい発言もいいだろう。だが、我が国は、少なくとも軍事力に関しては弱小国なのだ、特に核攻撃に対する備えはなにもないに等しい。迎撃ミサイルは当てにならない。
ボケ老人はきちんとした備え (＝自衛力の強化) を構築してから、勇ましい発言をしたいならすればいい。
それができないなら、さっさと引退しろ、と言いたい。

もう少し説明すると、中国では、核戦争で中国人民の半分が死ぬとしても問題ない、という毛沢東の教えが今も生きているのだ。
相互確証破壊 MAD が成り立つためには両陣営が核への恐怖心を共有することが大前提となる。米ソ間では恐怖心の共有ができていたからMADは成立していた。
だが、米中間では中国側の恐怖心が欠落しているからMADは成立しない。
したがって、米中核戦争は現実に起こりうるシナリオとなる。
中国は、無力な日本への核攻撃を、全くためらうことなく実行するだろう。

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なお、注意しなければならないのは台湾側の動きだ。
藤井厳喜と林建良のコンビによる工作活動だ。
林建良は日本と台湾は友達ではない。兄弟である、と主張する。

一見微笑ましく見えるが、極めて危険な匂いがする。
(1) 台湾へのワクチン無償提供には、このような日台は兄弟だとの主張がバックグラウンドとして存在するように思える。日本国内のワクチン接種が十分に進まない中での台湾への無償提供の理由あるいは動機は、そういうことなのだろう。裏で安倍晋三が動いているとのうわさがある。
(2) TSMCの誘致についても、裏で親台湾派が暗躍していると見られる。我が国の半導体産業が大打撃を受けかねないにも関わらず、台湾優先なのである。
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誰が言い出したか定かではないが、台湾は日本の生命線だという主張がある。

ボケ老人が勇ましい発言をした背景に、このような発想があるのは間違いなかろう。
しかし、本当に台湾は日本の生命線なのか？
台湾が中国に併合されたら、台湾海峡の通行ができなくなり、中東からの石油の輸入ができなくなるから大変だ、という主張だ。
だが、そんなことはない。
太平洋側に迂回すればいいだけの話だ。輸送ルートが少し伸びるから、輸送コストが多少高騰するだろうが、その程度で日本の生命線が脅かされるということはあり得ない。
つまり、台湾側の宣伝工作に乗せられているのだ。
台湾は友好国ではあるが、兄弟国ではない。
あくまで外国である。
第一に考えるべきは日本の安全でなければならない。

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A local government committee in China shared a video on social media calling for the nuclear bombing of Japan
Jul 15, 2021
INSIDER
The official social media account of a local municipal authority in China has reposted a video that calls for nuclear strikes on Japan if Tokyo continues to support Taiwan.

"If Japan intervenes in military affairs to reunify Taiwan, I must recommend the 'exceptional theory of nuclear strikes on Japan,'" reads the title of the video, which was posted on Sunday by the municipal committee of Baoji, a major city in the province of Shaanxi.

中国共産党100周年を祝う中国人：
新宿中央公園で警官隊と対峙

緊急差し替え！07-17 異常事態 : 妙佛 DEEP MAX 2021/07/17


＜2021年7月26日＞

【中国】海外で大ニュース！中国の恫喝ビデオ‼️😨💢「日本が中国政策に軍事介入したら日本に最大限の軍事攻撃を始め尖閣と沖縄を支配する」及川幸久　2021.7.25



＜2021年7月28日＞

中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発
「単なる言葉の脅し、現実的な戦略ではない」との見方も
2021.7.28 古森 義久
JBpress
中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。

　サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。

　脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。


＜2021年7月29日＞

中国でまた核ミサイル発射施設110基を発見──冷戦以来「最も大規模な」軍備増強
2021年7月29日
Newsweek
中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ（核ミサイル用地下発射施設）を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。



＜2021年8月19日＞

我が国の独自核武装の必要性は当然でありますが、前途に多くの困難が予想されます。
中国は核報復を必ずしも恐れていないため、独自核武装だけでは戦争の完全な抑止力にはなりえないと考えられます。
そこで、同時並行的に検討すべきことは、経済におけるデカップリングです。
中国に進出した日本企業の撤退を促進すべきです。米国と協調してデカップリングを進めることで中国経済を崩壊させるのです。失業者の群れが不満を爆発させて共産党政権が倒れ、いくつかの中小国家に分裂し、それらが互いに争うことで消耗する。
これこそが理想的な近未来の対中戦略であると考えます。