幸福実現党が衆院選の候補者を発表

幸福実現党、次期衆院選１次公認候補４０人を発表
2019.12.23
産経

令和元年12月23日 次期衆院選第一次公認＆政策発表記者会見
2019/12/23
https://www.youtube.com/watch?v=1US3k8bYckw

衆院選が近いという判断だろうか。
もし選挙があるなら、自民党に鉄槌を下すことで安倍晋三を退陣に追い込むチャンスになる。
大いに期待したい。

保守政党を名乗る幸福実現党だが、自民党をリベラルと位置づけているところは、なかなか良くわかっている。
しかし、トランプ政権を称賛していながら「小さな政府」を目指すとはどういうことだろう。
大きな政府の主張はリベラルであり、小さな政府の主張は保守、と規定しているわけだが、どうもしっくりこない。

小さな政府とは、福祉を削るということか？
減税と規制緩和を掲げているが、それだけでは税収の落ち込みは避けられない。
無駄を削るだけでは追いつかないだろう。
インフレがひどくなれば増税が必要になる。
現在はきびしいデフレ下にあるわけだから減税が正しい政策ではあるが、本来は減税か増税かは、その時の経済状況に応じて柔軟に選択されるべきである。減税一本槍でフレキシビリティに欠けた主張は問題だ。
党の公約には、
一連の減税策により一時的に税収が減るようなことがあったとしても、持続的な経済成長が実現すれば、中長期的に財政は健全化へと向かうことになります。
まぁ、これなら一応納得できる。

MMTをどう評価するのか。
すべてはこの一点にかかっている。
アメリカではMMTが経済学の主流派になりつつあるようだが、トランプ政権の政策も財政赤字を恐れていないように見受けられる。我が国の未来もMMTを受け入れるかどうかにかかっているのではないか。
我が国が今後取るべき政策は「富国強兵」である。
(1)防衛力の強化
(2)国土強靭化
(3)科学技術振興
(4)少子化対策(若者への結婚・出産奨励金支給)
この4項目の実現希望するが、そのためには財政の大幅な拡大、すなわち大きな政府が必要だと思うのだが。
幸福実現党に期待できるのだろうか。

それと、もう一つ重要なことは、移民・難民の受け入れ制限だが、幸福実現党の政策を見ると、
外国人労働者受け入れについて、
基本的枠組みを整えた上で、人手不足の解消や中長期的な成長力強化に向けて、受け入れを進める

となっている。中国人受け入れの危険性について理解していればいいのだが。

今となっては、安倍晋三も自民党も支持できない。
保守政党を名乗ってはいるが、小さな政府という奇妙な政策を掲げる幸福実現党に期待するしかない現状が悲しい。