慰安婦問題 下院非難決議案 ＮＹタイムズ社説、米中韓が“反日連帯”(産経新聞) - goo ニュース
問題の記事はNO COMFORT と題する以下。
The underlying facts have long been beyond serious dispute. During World War II, Japan痴 Army set up sites where women rounded up from Japanese colonies like Korea were expected to deliver sexual services to Japan痴 soldiers. 基盤となっている事実の数々は真剣な議論を超えたものとなって久しい。第2次世界大戦中、日本軍は、韓国などの日本の植民地から駆り集めた女性を日本兵に性的サービスさせるための施設を作った。
These were not commercial brothels. Force, explicit and implicit, was used in recruiting these women. What went on in them was serial rape, not prostitution. The Japanese Army痴 involvement is documented in the government痴 own defense files. A senior Tokyo official more or less apologized for this horrific crime in 1993. The unofficial fund set up to compensate victims is set to close down this month.これらは、商業としての売春ではなかった。露骨にあるいは陰湿に、無理やりこれらの女性はとらえられてきた。そこで行われたことは、売春ではなく、深刻なレイプだった。日本軍の関与は、政府自身のファイルにも記録されている。1993年には、日本の政府高官筋もこの恐ろしい犯罪を一応謝罪した。非公式ではあるが、犠牲者に償う基金もできあがり、今月終ることになっている。
And Mr. Abe wants the issue to end there. Last week, he claimed that there was no evidence that the victims had been coerced. Yesterday, he grudgingly acknowledged the 1993 quasi apology, but only as part of a pre-emptive declaration that his government would reject the call, now pending in the United States Congress, for an official apology. America isn稚 the only country interested in seeing Japan belatedly accept full responsibility. Korea and China are also infuriated by years of Japanese equivocations over the issue. 安倍総理はそこでこの問題を終わりにしたいと思っている。先週彼は、犠牲者が政府によって強要された証拠はないと主張した。そして昨日、1993年の擬似謝罪はみとめたが、それは、政府が米議会で現在審議中の公式な謝罪を求める要求は拒絶するという宣言の一部でしかなかった。日本に完全に認めることに関心があるのはアメリカだけではない。韓国と中国も、この問題に対して日本が何年にも渡って曖昧なことに怒っている。
Mr. Abe seems less concerned with repairing Japan痴 sullied international reputation than with appealing to a large right-wing faction within his Liberal Democratic Party that insists that the whole shameful episode was a case of healthy private enterprise. One ruling party lawmaker, in his misplaced zeal to exculpate the Army, even suggested the offensive analogy of a college that outsourced its cafeteria to a private firm.どうやら安倍総理は、日本が国際的に汚された評判を回復させるより、自由民主党のなかの大勢力である右翼勢力にアピールすることの方に関心があるようだ。彼らはこの恥ずべき挿話は、健全な資本主義の問題と主張している。安倍総理というひとりの与党議員は、日本軍を無罪にしようとやっきになって、そのカフェテリアをある外部会社に委託した大学に比するということまでした。
Japan is only dishonored by such efforts to contort the truth. 日本は、真実を歪曲しようというそうした努力によって名誉を汚されるだけだ。
The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims. It is time for Japan痴 politicians ・starting with Mr. Abe ・to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it. 1993年の言明は、訂正・修正されるのではなく、補足・拡大される必要がある。日本政府は、率直に謝罪し、現在生きている犠牲者に寛大な公的償いをするべきだ。安倍総理を最初にして、日本の政治家は、恥ずべき過去のひとつを克服する最初のステップがそれを認めることだということを認識する時期に来ている。
以上
問題は、日本の政府の「関与」。「大学のカフェテリア」の話はおそらく藤岡信勝東大教授の書いていることをいったものだろう。日本は、兵士に性病が蔓延することを怖れて、売春の施設は作り、性病の検査などを行った(性病になったら戦争どころじゃないから)というもの。
事の真偽は専門家に任せるとしても、犯罪としてこの問題に言及しその罰を要求したいのなら、まず国際裁判所を通してすべきだと思う。犠牲者だけの見解ばかりを聞いて下した判断が国対国の公式な要求になるなど、司法の国らしくない。大体戦後処理は一体何のためにやったんだ。また戦争の個人補償という問題になったら日本以上に大変な目に遭う国がたくさんあるはず。おそらく日本側は国際裁判所にこの問題を持ち込むことについては全く異論はない。むしろ公正な裁判を望む。というよりこの際日本としたら戦略的に国際司法裁判所の権限を強くしたい。国連下にその組織を置いてきちんとしたシステムを構築すべきだと。
英文版はこちら。
問題の記事はNO COMFORT と題する以下。
The underlying facts have long been beyond serious dispute. During World War II, Japan痴 Army set up sites where women rounded up from Japanese colonies like Korea were expected to deliver sexual services to Japan痴 soldiers. 基盤となっている事実の数々は真剣な議論を超えたものとなって久しい。第2次世界大戦中、日本軍は、韓国などの日本の植民地から駆り集めた女性を日本兵に性的サービスさせるための施設を作った。
These were not commercial brothels. Force, explicit and implicit, was used in recruiting these women. What went on in them was serial rape, not prostitution. The Japanese Army痴 involvement is documented in the government痴 own defense files. A senior Tokyo official more or less apologized for this horrific crime in 1993. The unofficial fund set up to compensate victims is set to close down this month.これらは、商業としての売春ではなかった。露骨にあるいは陰湿に、無理やりこれらの女性はとらえられてきた。そこで行われたことは、売春ではなく、深刻なレイプだった。日本軍の関与は、政府自身のファイルにも記録されている。1993年には、日本の政府高官筋もこの恐ろしい犯罪を一応謝罪した。非公式ではあるが、犠牲者に償う基金もできあがり、今月終ることになっている。
And Mr. Abe wants the issue to end there. Last week, he claimed that there was no evidence that the victims had been coerced. Yesterday, he grudgingly acknowledged the 1993 quasi apology, but only as part of a pre-emptive declaration that his government would reject the call, now pending in the United States Congress, for an official apology. America isn稚 the only country interested in seeing Japan belatedly accept full responsibility. Korea and China are also infuriated by years of Japanese equivocations over the issue. 安倍総理はそこでこの問題を終わりにしたいと思っている。先週彼は、犠牲者が政府によって強要された証拠はないと主張した。そして昨日、1993年の擬似謝罪はみとめたが、それは、政府が米議会で現在審議中の公式な謝罪を求める要求は拒絶するという宣言の一部でしかなかった。日本に完全に認めることに関心があるのはアメリカだけではない。韓国と中国も、この問題に対して日本が何年にも渡って曖昧なことに怒っている。
Mr. Abe seems less concerned with repairing Japan痴 sullied international reputation than with appealing to a large right-wing faction within his Liberal Democratic Party that insists that the whole shameful episode was a case of healthy private enterprise. One ruling party lawmaker, in his misplaced zeal to exculpate the Army, even suggested the offensive analogy of a college that outsourced its cafeteria to a private firm.どうやら安倍総理は、日本が国際的に汚された評判を回復させるより、自由民主党のなかの大勢力である右翼勢力にアピールすることの方に関心があるようだ。彼らはこの恥ずべき挿話は、健全な資本主義の問題と主張している。安倍総理というひとりの与党議員は、日本軍を無罪にしようとやっきになって、そのカフェテリアをある外部会社に委託した大学に比するということまでした。
Japan is only dishonored by such efforts to contort the truth. 日本は、真実を歪曲しようというそうした努力によって名誉を汚されるだけだ。
The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims. It is time for Japan痴 politicians ・starting with Mr. Abe ・to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it. 1993年の言明は、訂正・修正されるのではなく、補足・拡大される必要がある。日本政府は、率直に謝罪し、現在生きている犠牲者に寛大な公的償いをするべきだ。安倍総理を最初にして、日本の政治家は、恥ずべき過去のひとつを克服する最初のステップがそれを認めることだということを認識する時期に来ている。
以上
問題は、日本の政府の「関与」。「大学のカフェテリア」の話はおそらく藤岡信勝東大教授の書いていることをいったものだろう。日本は、兵士に性病が蔓延することを怖れて、売春の施設は作り、性病の検査などを行った(性病になったら戦争どころじゃないから)というもの。
事の真偽は専門家に任せるとしても、犯罪としてこの問題に言及しその罰を要求したいのなら、まず国際裁判所を通してすべきだと思う。犠牲者だけの見解ばかりを聞いて下した判断が国対国の公式な要求になるなど、司法の国らしくない。大体戦後処理は一体何のためにやったんだ。また戦争の個人補償という問題になったら日本以上に大変な目に遭う国がたくさんあるはず。おそらく日本側は国際裁判所にこの問題を持ち込むことについては全く異論はない。むしろ公正な裁判を望む。というよりこの際日本としたら戦略的に国際司法裁判所の権限を強くしたい。国連下にその組織を置いてきちんとしたシステムを構築すべきだと。
英文版はこちら。