フセイン

人権侵害の罪で告訴されている、サダム・フセイン元イラク大統領と7人の共同被告の裁判が、12月5日にバグダットで始まる。これに先駆けて、アメリカ国民の世論調査が明らかになった。

今月11日から13日に行われた調査によると、アメリカ人の72％がフセインの死刑判決を妥当と考えている。殺人犯を死刑にと考えるアメリカ人が64％という事実と比べると、フセインに酌量の余地はないと考えてるということだろう。

その根拠になっているのが、1982年にフセイン暗殺未遂があったあとのDujailでの虐殺。140名を超えるひとが死刑に処せられ、更に多くの人間が投獄あるいは拷問にかけられた。

ブッシュ政権支持率はどんどん下がっているが、ブッシュ政権不支持者の63％のひともフセイン死刑に賛成しているところをみても、アメリカ世論ははっきりしている(ブッシュ政権支持者では86％)。同じく民主党系のひとでも、フセインの有罪が確定された場合死刑の支持者が63％いる(共和党系は81)。

それからフセイン死刑が、一部のイラク人の抵抗を抑えることにつながるか、という問いには75％のひとが「弱めることはない」と答えている。

そうでしょうな。。。

Katrina 12

NY Timesによれば、2006年は、2月28日に開催予定だった、New Orleans最大のメガ祭典Mardi Gras(Fat Tuesdayの意)も、Katrinaののため、開催が微妙になっている。

その原因がお金。警官1442名に超過勤務させる40万ドルさえない。このままいくとかなりの規模縮小を余儀なくされるはずだが、Nagin 市長はじめ市当局は、相変わらずグンとパワーアップしたMardi Grasをやると強気の宣言。

もちろんMardi Grasは、New Orleansの復興を印象づけるだけでなく、足がかりにもなる(Super Bowl数回分の10億ドルを落とす)し、これを成功させればNaginの株もあがる(選挙がそのあと）から致し方ない発言ではある。

それからMardi Grasといえば、パレードだが、2006年度は、New Orleans Mardi Gras Parade の150周年にもあたっている。しかしパレードに参加する最大のKrewであるZuluの参加が微妙。Zulu がいないMardi Grasはありえないといわれる、このグループの主要メンバーは、被害が甚大だったNew Orleansの東部の住民。まだ戻ってきていないひともたくさんいる。

更にZuluのメンバーは、アフリカ系アメリカ人が主体。市当局としても、Katrina後に刻印されてしまった「人種差別の市」というイメージを払拭するためにも是非参加してもらいたいところ。したがってZuluが出席か欠席か(12月4日に決定)に、Mardi Gras の命運もかかってくる。

以下はここ数日のKatrina関連記事。

Mississippiの窮状(ワシントンポスト)、保険と病院のないNew Orleansの惨状(ワシントンポスト)、そうした惨状が当たり前になって政府などの関心が薄れてきた現状(NY Times)、New Orleansの窮状が放置されているのはHousing ProjectによってGhettoを作り出してしまった失敗を取り消すためだとする見方(Townhall)、Katrinaによる自然破壊対策担当者が事実上何も出来ないことを告げたというリポート(ワシントンポスト)

いい記事がない。。。

公民権運動の現在

ワシントンポストによると、アメリカ司法省の公民権運動担当部署が本来の仕事(マイノリティによる差別是正訴訟)をあまりしていないという。

この記事で紹介されている原因は、政府に任命された役人ともともとの職業弁護士とがここ５年ほど対立関係にあり、政府に任命された役人に人事権や扱う事件の選択権があることとが相乗効果になっているためということになるが、それだけではないと思う。

現在は、以前「ヘーゲルとパークス」でも書いたように、マイノリティだけが生きていくのに大変な時代ではないし、差別の対象としてはアラブ人が筆頭になろうか(ある記事によればアフリカ系アメリカ人は次点)。

昨今のアメリカの新聞の一面というと、イラクの記事で、イラクから撤退するしないの議論は連日連夜現われている。そもそも今回のアメリカは当初から計画があますぎた。第２次世界大戦の日本のように後先考えない行動をとっていたと思う。変な話だが、イラク戦争が始まるとき、第２次世界大戦のときアメリカがイギリスその他との間で戦後どのように世界の情報をコントロールするかを決定したように、イラクだけでなくどのように世界の情報を封じ込めるのかをじっくり拝見させていただこうと思っていた。

しかしフタをあけてみたら世界はおろかイラクの情報も統制できない。しかもこれだけおかしくなってくると誠意を持って事に当たるしかないところだが、アメリカ国内に根強くあるイスラム系の人々への不信があって(国内では差別になってる）、通訳として使えない。そのためアメリカの意志を伝える人間が完全に不足し、溝は広がり続けている。

というわけで、二ヶ月ほど前だったか、アメリカにいるアラブ人を信用しようとリベラル系のNY Timesが謳ったが、日本の個人情報保護法案のようなものを使ってアラブ人の運動家が逮捕されたり、なかなか実行にうつされない。また、度重なる自爆テロとアラブ諸国の情勢(例えばこちらなど参照）がどんどん状況をわかりにくくしている。

先に引用したワシントンポストの記事によると、司法省公民権運動担当部署がなにかおかしいのはここ五年のことだが、この五年はアメリカ内外の世論は、それまでの時代とはまた一線を画しているはずである。アフリカ系アメリカ人は、他のマイノリティ・グループと比較すると、最もアメリカ人に近くなっている。ちなみに僕のアメリカ人の友人たちは、ブルースは聴くが、カウントリーの方にむしろ差別意識があるように感じているし、今回はじめて公民権担当部署の弁護士になって騒がれているのもヒスパニック系のひとと、韓国系のひと。

時代はどんどん動いている。

Vatican

NY Timesによると、Vatican が、聖職者に「積極的」同性愛者(「積極的」とは deeply-rooted homosexual tendencies 略した訳です）は不適格という決定をした(ベネディクト16世ではなく、ヨハネパウロ2世のときに決断)。Catholicでは、聖職者に妻帯者はなれず、聖職者のなかに同性愛者が少なくなかった。

しかしVatican内外から、この措置に非難が出ている。これまで聖職者が少女に手を出すなどの不祥事に対する措置として、同性愛者をスケープゴートにしようとしているのでは、とか、現在聖職者についているものにはお構いなしで、これからなろうとしている神学校生だけがその責めを負うのはおかしい、とか、「積極的」かどうかの判断が曖昧である、などである。

そういえば先日アメリカで(カンザスだったと記憶？）、同性愛者による未成年レイプの方が、異性愛者によるそれより重罪に処せられるのは差別だとして訴訟があり論争になったが、西洋哲学の根幹には、やはりBinary Thinking（二項対立)しかないのだろうか。

ワシントンポストにも同様の記事あり。

セオリー

Townhallのこの記事によれば、進化論とキリスト教が和解しようとしている。それを実現させるのが、信仰心が、自然淘汰と人間の適応に貢献したとするセオリー。つまり精巧な自然(＝神)への畏怖が、狩猟生活をする祖先たちに、生きていくための連帯感を与え、そうして生き残ってきた人々(自然淘汰されてきた金髪の野獣)が遺伝子としてその宗教心を伝えてきたというわけ。「信仰心"religiosity"」が「有益な遺伝的特徴」と解釈されたわけだ。

この理論を発表したのが、ニューヨークにあるBinghamton University の生物学と人類学の教授David Sloan Wilson（著書が"Darwin's Cathedral")。これまでの解釈では、洞窟にある壁画は、クロマニョン人の教会と解釈されたりしてきたが、この解釈は単なる感想みたいなもので根拠といえる根拠がない。一方Wilson教授が根拠とするのは、進化に寄与した要素としてダーウィンが挙げていた程度の高い忠誠心、従順、勇気、同情。これらが、コミュニティのために個人が犠牲になることを可能にし、他のコミュニティとの生存競争に勝利させる。つまりコミュニティというか人の集まりである社会をひとつの有機体にする個人を育成することが、ある特定の社会集団の自然淘汰に叶うとして、それを補助する宗教が、進化論と合一することになった。

ただ残念なことに、これまで信仰をつかさどる遺伝子は発見されていないため、宗教心を自然淘汰に必要な遺伝情報とする根拠は、ダーウィンが提示した「自然淘汰」に必要とされた属性と宗教心が符号するにすぎない。したがってこれも単なるセオリーということになるが、所詮セオリーと笑いたいわけではない。科学・生物学史やPostmodernなどでいわれたように、人間は本当のことを理解できるわけではないから、セオリーを構築して、あるいは言葉をあてて理解した気になる。たとえ一時的であってもその理解が平和を作り出すのなら、もうけもんである。宗教は一方で古臭いが、宗教が道徳的にある限定された地域で役立つ可能性は高い（昨今アメリカ南部でもそうした意見や訴訟が起こされている)。言説は単なる言説だが、フェミニズムなどの運動を起こす抑圧を生む可能性もあれば、相矛盾する主張をひとつにすることもできる。

そんなわけで、キリスト教にとって進化論との共存は、念願のひとつだったのではないか。僕が渡米して最初に行ったBaptist系の教会でも、進化論がいかにおかしいか、とか、キリスト教的世界の解釈に符合するかと題するパンフレットを渡された。が、すぐに論破できるようなものでしかなかったため、そのまま捨ててしまった。しかし昨今キリスト教、特にカソリックは、その名前の意義(普遍）通り、大きく構えて、進化論との共存を謳う。

同記事によると、フランスの枢機卿Paul Poupardが、今月初めに開かれた神学者、哲学者、科学者の会合で、キリスト教と進化論が衝突するとみるのは、お互いの偏見である、といったという。こうした会議の意義は、人間の知識(科学）が生命の神秘などを解明できないレベルにしかとどまれないのなら、どうしても思索だけでの哲学や宗教の役割は無視できないということだろう。その枢機卿は、カソリック教会は、聖書に書かれていることを文字通り受け容れるべきと述べたことはないといい、修辞的要素や神話的要素が盛り込まれる宗教的な文書の寛容さを示した上で、キリスト教も科学も、宇宙それ自体が宇宙を作り上げたとはしていない点で一致していると共通点を挙げ、「信仰深きものは、宗教外の現代科学がもたらさなければならないものに耳を傾けよ」と述べた。

前ボストン大学学長の哲学者、John Silberも、信仰と進化論両方を賛美する。「ビッグ・バン」は、何がバンしたのか、ということを説明しない限り、説明とはいえないように、進化論者も生物学者も「金髪の野獣」が到来することになった説明をしていないと述べ、信仰が人間の社会生活に必要である余地が残されていると述べた。

そういえば司馬さんがどこかの医学部か医者の学会で講演を頼まれたとき、臓器移植やクローンといった生命の神秘の問題に触れて、本来は、こうした問題は、思想家・宗教家・哲学者の問題なのに、現在は、お医者さんたちが医療の現場でそうした倫理的な問題まで請け負わなくてはならないのだからご苦労様です、といっていた。人文系が、科学の進歩についていってない、特に日本は、空海、親鸞を出した後、完全にストップしている、と。

哲学者、宗教学者、科学者の会合の存在は以前から知っていたけど、上述したような意味で画期的な試みではないかと再確認した次第。

室町ふたたび 2

中国に遅れをとったとはいえ、日本がカナダと二国間の提携を結んだ。昨今のような混沌とした時代は、室町の戦国時代に似て、ある集団のなかのひとつになるより、パートナーシップを堅固にすることが重要になる。

徳富さんは、戦国時代に信長が勝ちあがった最大の理由は、家康とパートナーを結んだことだったという。まず第一に役割分担。家康が、東国（特に甲斐の武田、小田原の北条）対策にあたり、信長が、舅の血の繋がらない斉藤龍興(美濃）や、京都で有力だった三好を抑えた。第二に、更に三好を抑えたあとに将軍義昭がけしかけた浅井・朝倉連合軍との姉川の決戦(1570)も家康とのパートナーシップなしには打ち破れなかった。

Townhallによると、その点アメリカにとって中国はパートナーといっても結局戦略上のそれであって、日本とは異なる。同記事によると日本は、イギリスとほぼ並ぶ同盟国であるとしている（「ほぼ」がついているのは、日本が海外で武力を行使出来ないから）。

しかしTownhallは自他共に認める保守系だからアメリカにとっての見方でしかない。現在のような戦国時代のような状況では、日本は、まさに信長ばりの処理能力が要求される。信長の特徴というと、ホリエモンと重ねられるなど、中世から続いた形骸化した非合理的なシステムの破壊者という側面がスポットライトをあてられるが、それが信長の優れた点というわけではなかった。むしろ非合理なシステムに殊の外立腹するこだわりは、結果論だが、信長を破滅させる引き金をひいたといっていいのではないか。

僕の考える信長の凄さは、運もあったとはいえ、融通無碍、これである。あるときはうつけを装い、だからといって道三との初会合には、きちんとふるまう。戦国武将としての才覚ではかなわない信玄とどうしてもぶつからざるをえない状況では、家康をあたらせ(家康も結局は武力だけでなく外交で北条や上杉との関係をみすえながら武田を対処した）、それ以外ではご機嫌取りの品々を送り、とにかく外交で信玄を抑えこんだ（同時に越後の上杉謙信にもそうしている）。

また天下に号令をかけるためにまず義昭を助けるとみせて実はいざ将軍になるときの準備に天皇家にも多大な寄付をしている（これは親父の信秀もやってた）。そして自国の城下町では規制を撤廃して、経済活動を活発にし、更に斉藤を抑えたあとは岐阜という司馬さんたちによると最良の地と思われる地に安土城を建設し（だからこそ舅斉藤道三もここを選んだらしいが）、ここまでのJudgementは神がかり的といっていいほど正しかった。

信長の暗転は、信長の中世的なものへの嫌悪に始まる。信長の美濃獲得後、美濃の国に食い込む形で朝倉(越前）の領地があり、領地が宙ぶらりんだからといって朝倉は比叡山延暦寺にそれを譲る。それに激怒した信長と朝倉が衝突する。朝倉は、将軍義昭に誠を尽くしていたため義昭からの信頼が厚く、義昭の名前から一字を貰って、「義景」というほどだったから、この比叡山への寄進はもともと火種だったかもしれない。

信長としては、もともと娑婆とは関わりを持たないはずの仏教の代表格叡山が政治に口を挟むことが気に入らなかっただけでなく、貴族などからの寄進によって肥え太っているのが気に入らなかったとされているが、とにかくこの問題に手を出すな、と叡山に申し渡した。しかしこれを叡山が無視。明智光秀が信長の命により、几帳面に叡山を焼き尽くした。

こうした果断は、どうしても対義昭を考えると致し方なかった。信長に兄事するといっておきながら、信長追討を企て、結果として信長を四面楚歌の状況においたのは義昭である。しかしこんなときこそ二国間協定というわけで、対朝倉戦も、妹を嫁がせていた浅井との仲があるため安心して朝倉をひねり潰そうとした。しかし予想外に浅井が寝返り、信長は命からがら京都に逃げ帰った(このとき追っ手を途中で引き返させなければ信長は殺されていたといわれる）。そして徳富さんなどによれば、この浅井の裏切りも、一般には朝倉への義理とよくいわれるが、実際は義昭の策謀である可能性が高いらしい。

そこで信長は、家康との連合で(ホントに家康がいてよかった）、浅井・朝倉を死闘の末破る。後ろで糸を引いていた義昭もこれを機に蟄居するが、ホッとする間もなく、二年位前のNHKの『そのとき歴史が動いた』によると、義昭最後の刺客、光秀が信長を討つことになった(司馬さんたちによると、光秀は信長の命じるまま、容赦なく叡山を焼き尽くした際良心がとがめていたという）。結局信長の中世嫌いを見透かしたかのような、義昭の術中に最終的にははまったかたちになったわけだ。

長くなったが、結局二国間のパートナーシップは相手をよく選ばないと意味がないといいたい。とするとアメリカはいいパートナーだが、アメリカとの関係は、アメリカと中国との関係、また、日本の中国との関係とも連動している。Washingtonpostによると、中国にこれまでプレッシャーを続けてきたSnowが一転ここで中国に猶予を与えろといい始めた。いつ誰が、浅井、義昭になるとも限らない。そんななかカナダとの提携は意義があるし、もっともっと二国間で提携できる国を探す必要がある。

祝高橋復活V！

Asahi comによると、高橋尚子(ファイテン)が東京国際マラソンで優勝し、2年前の雪辱を果たした。タイムも2時間24分--秒と高橋としては平凡ながら、なかなかのもの。

いわずもがなではあるが、二年前のあの裁定はひどかった。確かに野口は順当としても、ほかの2人と比較した場合、高橋が出たマラソンのコンディションは気温が高くもう少し配慮があってよかった。それをタイムだけで決めるとはっ、以前陸上競技をやっていた人間としてあの判決には悪意を感じた。

こういうことは書いてはいけないと思いつつ書いてしまったが、今日の優勝で取り敢えず憂いがひとつ消えた（他人のことを心配している暇はないのだが）。とにかく優勝して、「楽しい42キロでした」という高橋らしいコメントも出てよかった。これでやっと今晩からぐっすり眠れる（ずっと寝てたけど）。

同じ穴のムジナ

先日北朝鮮の人権問題で国連の採択があったが、これに否決を投じたロシア。ソ連が崩壊したとはいえ、Foreign Policyによると、いまだ中国、北朝鮮同様管理が続いているらしい。

プーチン政府が2003年に行った世論調査によると、アメリカ人がロシアという国の名を聞いて連想するのは、1位「共産主義」、2位「KGB」、3位「雪」、4位「マフィア」だという。どれもこれもマイナスのイメージで、いいイメージ「ロシアの芸術」が出てくるのは10位。また、外国人がロシアのブランドで知っているのは、Kalashnikov rifles and Molotov cocktailsでしかないという。

クレムリン(ロシア政府)は、このイメージの悪さを2001年には懸案ではなく大きな問題と考え、原因を外国人(ロシア国内にいる)ジャーナリスト報道のため、ひいてはそうしたジャーナリストを雇っている反体制派のVladimir GusinskyやMikhail Khodorkovskyとし、2003年からはNovostiという国家をあげてのPR組織を立ち上げ、昨今世界のリーダーとしてのイメージがないロシアに再びそうしたイメージを付与しようと躍起になっている（当面の大きな舞台は来年ロシアで行われるG8）。

手段としては、外国人ジャーナリストを高額で（年収660万円前後）呼び込み、民主化のアピール（報道機関が一見反クレムリンにみえる報道もやるという）をするというもので、英語で発信するロシア情報を伝える番組などが作成された。

しかし集まった海外のジャーナリストは、ジャーナリスト初心者ばかりでロシア語ができずロシアの歴史も知らず、全く役に立たず、また、反クレムリン報道さえもクレムリン支配下に置かれていることが明白で（外国人ジャーナリストを呼び込むためのものでそうした情報が与えられるときはロシア人ジャーナリストがひとりもいなかったという）、そうした反クレムリン報道をしたテレビ局のディレクターに、プーチンの悪いところを訊いても「ロシアは巨大な国です」とトンチンカンな答えしか返ってこなかったらしい(どこかの国のひとのコメントを思い出しますね)。

この記事の結論としては、ロシアが始めた一連のイメージアップ戦略は、結局ロシアは政府主導の管理下にあり、民主化にはほど遠く、ロシアに暮らしている限りでは相変わらず上記イメージを覆すには至っていないということである。

北朝鮮と同じ穴のムジナでは、人権問題採択しないわけだね。。。

Katrina 11

Washingtonpostによると、FEMA (The Federal Emergency Management Agency)が、これまでホテル代を提供してきた、Katrina被災者15万人に、「この政府援助は12月1日まで」と告げた。この援助は、これまで全米51州、5700のホテルに滞在する被災者支援の一環で、2億7千3百万ドルの予算を組んで行われてきたプログラムである。

しかしこのFEMAの決定には早くも不満が噴出し、起訴件数も早くも14件に上る。すべてFEMAの業務不履行を責めてのものである。一応多くの被災家族には、3か月2358ドルが18ヶ月は与えられ、特にLouisianaとMississippi州の被災者には、一時的に例外措置がとられる可能性もあるが、各州の予算がかなりそこをついてきていることを考えると楽観できる状況とはいえない。

Katrina関連は、相変わらず、責任の所在とあまりに甚大な後始末のために、惨憺たる思いになるものばかり。

主なものを挙げると、Katrina 後のNew Orleansでの凶行はほとんどが誇張だったとか(BBC)、アレルギーを引き起こすほどのカビが発生しているとか(BBC)、New Orleans市の大部分では、ユティリティ(電気・ガス・水道)が来年の中盤くらいまで復興の見通しがないとか(NY Times)。。。

いい話というと、こういう窮状をなんとかしようというボランティア（そのひとのブログがここ)や、WalmartがNew OrleansにKatrina以前通り開業することを決めたことぐらいだろうか。。。

夫婦間の・・・

NY Timesによると、メキシコの最高裁で画期的な判決が下された。夫婦間のレイプが犯罪と認定された。

そんなの当たり前だろうと思うかもしれないが、メキシコでは1994年に結婚というのは子供を作るためのシステムなのだからレイプではなく意志の疎通が図られていないだけ、といった判決が出ていた。

しかし今回の判決では、それは女性をモノとしかみていない証拠であり、人間として性行為の自由を与えられるべきということになった。

僕もこの記事を読むまで知らなかったが、メキシコはこの件についてはずいぶん男性が強いらしい。

調べによると、メキシコでは、性的暴行をうけた10人中9人までが報告せず、犠牲者の18％が、犯罪にあったと考えてもいないという。最近のメキシコ政府の調べでは、あらゆる女性の47パーセントが肉体的、感情的、性的、経済的いずれかの暴力の犠牲者であると発表された。しかし家庭内暴力を受けている84％のひとは沈黙を守っているという。

世界で、夫婦間のレイプを犯罪にしない有名な国は、インドとマレーシアだそうだが、こうした動きは世界的に新しいものだそうで、合衆国でも1993年まで夫婦間のレイプは犯罪ではなかった。