韓国は日本に侵略されたのか？

韓国は日本に侵略されたの？ - 池田 信夫

アゴラ 4月1日(火)8時14分配信

また韓国が「歴史問題」で日本に文句をいっています。安重根というテロリストの記念館をつくるとか映画をつくるとかいう話について、日本の菅官房長官が「犯罪者だ」といったのに対して怒っているようですが、これは菅さんが正しい。
1909年に伊藤博文が安重根に暗殺されたとき、大韓帝国は日本の保護国（実質的な支配下にある国）でした。日本は統監府を置いて伊藤が統監になり、第3次日韓協約で韓国の軍隊を解散させました。つまり暗殺事件が起こったときは、韓国は日本の領土だったので、この事件は「抗日戦争」ではなく単なる殺人事件であり、安は犯罪者として処刑されました。
よく「日本が韓国を侵略した」と思っている人がいますが、日本が韓国を戦争で侵略したことはありません。朝鮮半島は日清戦争で日本の支配下に入り、日露戦争でその支配権が国際的に承認されました。そして1910年の日韓併合で、韓国は正式に日本の領土になったのです。これは戦争で強制したのではなく、両国の合意のもとに条約で正式に行なわれました。
もちろんこれは対等な話し合いではなく、日本の圧倒的な軍事的優位のもとで併合されたのですが、当時の韓国は、今の北朝鮮のように貧しく、多くの人が飢え死にする状況で、独立国としてやっていくことは不可能でした。韓国内で論争になっていたのは、それまでのように中国（清）の属国としてやっていくか、それとも日本の属国になるかという問題で、韓国だけで独立しようという政治勢力はほとんどなかったのです。
安重根が「抗日独立運動」のメンバーだったという証拠はありません。当時の韓国には組織的な抗日運動はなく、暗殺は彼の単独行動でした。その政治的な影響もなかったが、この暗殺事件がきっかけになって韓国は正式に併合されました。伊藤はもともと併合に反対しており、彼が殺されて日本の膨張主義に歯止めがかからなくなったのです。
では日本が朝鮮半島を支配下に置いたのは正しかったんでしょうか？　それを論じるのは意味がありません。当時はヨーロッパの国が世界の陸地の8割を植民地として支配し、イギリスの植民地だったインドでは「大反乱」と呼ばれる独立戦争が起こって、数百万人が殺されたともいわれています。しかしイギリスは、今まで一度もインドに植民地支配を謝罪したことはありません。
よその国を植民地にするのは、今ではやってはいけないことになっていますが、これは20世紀後半からの約束です。それまでの歴史では、強い国が弱い国を支配するのは当たり前でした。日本は韓国と戦争したわけでもなく、イギリスのように大量に住民を殺したわけでもありません。1945年まで日本の領土だった時代に朝鮮半島のインフラは整備され、近代化されたのです。
日本が韓国を併合したのは失敗でしたが、韓国人のためにはよかったと思います。当時の朝鮮半島をめぐっては多くの国が領有権を争っており、日露戦争で日本が負けたら、朝鮮半島はロシアの領土になっていたでしょう。その後はソ連の領土になり、まさに北朝鮮のようになったでしょう。それは韓国人にとって幸せだったんでしょうか。

　非常に的を射た記事である。と言っても普通の日本人なら祖父母から聞いていた話であり、過去の新聞も同様の記事が残っている。

　戦前は朝鮮人も朝鮮系日本人であり、日本人として満州にも入植している。良く開拓団が多くの満州人を差別したと言う話を耳にするが、これらの日本人の多くが朝鮮系日本人であったそうだ。怒った現地の満州人が反乱を起こしこの開拓団の村を襲撃する。しかし朝鮮系日本人でも日本人である。当然日本軍が治安維持に動く。この繰り返しであったそうだ。故嘉納満鉄会会長から直接聞いた話である。

　満州では、日本人は尊敬されるが朝鮮人と解ると、他の民族は相手にしなくなったそうだ。故に改名で名前を日本風に代えたそうだ。３０年足らずの間にこの「改名禁止」の法律が２６回も出ていることでも、如何に多くの朝鮮人が氏名を勝手に代えたのか理解できる。

　しかし、現在韓国では「日本に強制され氏名を代えさせられた」と主張している。この過剰な被害者意識の塊が朝鮮人の朝鮮人たる所以である。

　今後、日本は朝鮮半島とは「関わらない」方向に進むべきだ。例え拉致被害者を返還してもらっても最低限度の国交回復に留めるべきである。韓国とも北朝鮮並みの国交にするべきである。日本海側の警備体制を強化し不法入国を厳しく処断すれば、日本国民の安全はより高くなる。

 

米国は海洋国家である

　米国は広大な大陸であり、資源も豊富である。経済的価値から中東の石油に頼っているが、その石油の埋蔵量も膨大である。

　一旦、米国が内向きになればそれはそれで米国はやっていけるであろう。モンロー主義の時代に戻ればよい。

　しかし、日本は鎖国を今更出来ない。資源がないためだ。自給自足でやっていくには明治初期の人口である６０００万人が適切である。現在の1億３千万人を食べさせるには、原料を輸入し付加価値をつけ輸出し稼がなくてはならない。人間は理想と言う霞だけでは食べていけない。

　ここで米国を大陸国家であると捉えることは間違いである。米国の元宗主国である英国の影響が大きい。

　英国が大英帝国として世界を席巻できたのはなぜか？このような立場で戦略構想を纏めたのが、米海軍のマハン少将である。一般には「マハン理論」として知られている。

　英国の海外領の統治方法は、それまでのイスラム帝国やモンゴル帝国、ローマ帝国と異なる。領地全域を統治するのではなく、その地域の海への窓口を押える事で、内陸部への物流をコントロールする。インドに於けるボンベイ（現ムンバイ）や中国における香港と言った海への窓口となる港湾を押えることで、その内陸にいやその国に影響力を行使した。これにより領土そのモノに駐留する兵員の数が驚くほど少なく同等の成果を得ることができた。戦前の日本のように内陸へと引き込まれて泥沼化し戦闘行為が長引く愚を回避した。

　米国もこの方法を踏襲して、日本を占領した。横須賀、佐世保、那覇、何れも大きな港湾を有している。マハン理論に基づく占領政策である。しかしアフガニスタンには海がない。イラクも海はほんの僅かしかない。港湾を押えて占領するマハン理論が使えない地理的条件の地区である。幾ら戦闘で圧倒的強さを示せても占領とは大きく異なる。内陸部を占領しなければならないとなると、中国大陸に於ける旧日本軍のように泥沼に入り込む。

　結果はご存知の通りである。米国の基本戦略は「海洋国家」であることが理解できる。

　大陸国家の占領はロシアのイワン雷帝やイスラム帝国の過激さ悲惨さが無ければ占領は困難である。戦後では毛沢東の遠征がその良い事例である。チベットの悲惨さは、ハリウッドでも「ゴールデンボーイ」で映画化されている。内モンゴルの悲惨さは近年まで情報統制が厳しく伝わってこなかった。大陸国家の占領政策のキーは「恐怖」である。

＊写真はアルフレッド・マハン

同盟が理解出来ない中国

　「同盟」が理解出来ない中国。そう言えば中国に同盟国はあったかな？

領土問題で片方に加担しない約束守るよう米国に要請＝中国外務省
［北京　４月２３日　ロイター］

中国外務省は２３日、領土問題ではどちらか一方に加担しない約束を守るよう米国に求めたことを明らかにした。

オバマ米大統領が、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内との認識を示したことを受けたもの。定例会見で明らかにした。

  防空識別圏の問題で中国のネット上でも「中国に味方してくれる国はどこか」とのスレッドが立ち、話題になった。
確か、パキスタン、ウクライナ、イスラエルの3カ国だったと記憶している。なぜイスラエルが米国と対立するのか？と日本のネット上で盛り上がったと記憶している。ここでも南北朝鮮は出てこなかった。朝鮮人は同盟に値しないと中国も思っていると言う事だ。

　中国はこの様な国際的に孤立しても東シナ海や南シナ海に侵攻せざる得ないほど国内問題が深刻なのであろうか？
今年に入って4月までにシャドーバンキングを含め4行も破綻している。
レア・アースの企業城下町は軒並みゴーストタウン化している。

　同盟国が無い中国に同盟の意義を問うても無駄と言うことか？
我儘過ぎて何処の国も相手にしてくれないのが、実情だ。日本の左翼系マスコミ以外は。

問題児特亜三国、移民などありえない

オーストラリア紙ジ・エイジ（電子版）は１０日、米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官がこのほど、中国の軍備拡張や同国が東シナ海に設けた防空識別圏などをめぐり、「隣国をいじめている」として痛烈に批判したと報じた。

報道によればハリス司令官は９日夜、豪キャンベラで出席したオーストラリア戦略政策研究所の会議で、「中国が積極的に軍拡を進め、軍事の透明度が低いこと、さらにアジア地域での態度が　次第に強硬になっていることを私は懸念している」
と発言。
「（中略）」
さらに、「中国の隣国いじめが地域の緊張を引き起こし、対抗のリスクをもたらした。
　国際法を無視した、または国際法とは無関係な海洋に関する主権主張を含むことであり、
　そのため、米国が太平洋とインド洋に存在し続ける必要性が高まった」と語った。

 

　米国も国防省と軍とがマトモであることは日本には喜ばしい事である。ホワイトハウスと国務省とが中国利権に汚染されているように思えてならない。

　中国企業に資金援助された上院議員が支援していた中国企業にアメリカンカーボーイが立ち向かう事件が、少し前だが全米をにぎわせていた。

http://military38.com/archives/37547906.html

 

　米国もかなり中国に食い込まれているようだ。これが移民国家の現実でもある。移民受入には多くの問題があり、移民で成功している国が唯一米国である。その他欧州の酷さは目を覆いたくなる。その移民で成功しているハズの米国でこのような事件がおこる。

　オリンピックにかけて建設作業員が足らないようであるが、移民受入は早計である。２年の期限付きと言うが本当に２年で済むのか？よほど入管が管理と追跡調査を行うことが出来なければ不法に日本に住み着く事が予想できる。警察にも入管と同様の権利を逮捕権の拡大を認めなければ建設作業員の不法滞在が増加し治安悪化が進む。財界も懐具合の勘定だけでなく治安悪化による社会的損失を鑑みて、政治家に圧力をかけるべきだ。その方が後々のコストが安く済む。

　またこの労働者は特亜三国の労働者を除いて雇うべきであり、最終的に元受け企業がその労働者の帰国まで全責任を負う。と、しなければとてもとても認められない。労働者の帰国まで全責任を負うと言う事は、この労働者が起こした事件の全責任を負うということでもある、日本で子供が出来たらその責任も総て負うということであり、犯罪を起こした場合、その被害者への賠償責任を負うことである。期限はその労働者が帰国するまで。

こっちを視るな！勘弁して！韓国

韓国人の９割「日韓助け合うべき」　「嫌韓」解くカギに
http://www.asahi.com/articles/ASG575G1HG57UHBI025.html

　歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。
だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。
「（中略）」
　３月１５日に実施した世論調査では、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、８８・３％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は１１・２％だった。
「（中略）」

　「勘弁してくれ！」「こっちを視ないで欲しい！」これが日本国民のマジョリティだ。今更何を言っているのだ。日本人は韓国人と最早関わりたくないというのがマジョリティである。この日本国民の意思を無視して国会議員は議席をとることは非常に困難である。つまり「嫌韓」がまだまだ進むと言うことである。

　まず、「竹島」はどちらの領土か？これが「用日」というものか？最低でもこれらの回答後に判断する日本人が多いであろう。それでも韓国人は信用できないというのが日本人の心情である。

韓国が末期に近づいている証拠でもある。
・韓国の調子がいい時　　　　→　日本なんて相手にするな。
・韓国の調子が悪くなった時　→　慰安婦問題の賠償！賠償！日本は敵国！
　　　　　　　　　　　　　　　　といって国内問題を摩り替える。
・韓国の調子が末期　　　　　→　日本と韓国は助け合うべき。
　　　　　　　　　　　　　　　　それなのに日本は困っている韓国を見捨てる気か？

　韓国を助けて日本に如何なる益があるのか？また日本が韓国に助けられる事が過去有ったか？今後ある可能性は「無」に限りなく近い。

ネット時代のマスコミの憂鬱

　昨年もこのｂｌｏｇに記載したが、中華人民共和国の憲法には「報道の自由の保証」の条項があるそうだ。gｏｏｇｌｅが中国から撤退しなければならなかったのは、中国版ｇｏｏｇｌｅでは、「天安門事件」や「法輪光」などに検索制限がかけられていたからだ。米国商務省がそのｇｏｏｇｌｅの活動を、「米国の企業として米国の憲法に違反することは認められない」と言う理由だった。

　中国共産党に都合が悪い情報は流させない。これが中国である。中国の憲法は通常の国とその位置づけが異なる。中国共産党の下に「憲法」がある。中国共産党の下に人民解放軍があり更にその下に政府がある。これが中国の政治形態である。

　この説明なくして、日本と同様に、政府見解を報じている日本のマスコミはどうかしているのではないだろうか？日本と同等の報道の自由があるとマスコミは考えているのだろうか？得意の「それは受けての問題である」との詭弁で言い逃れるのであろうか？

　反日マスコミは、その記事の信憑性などどうでも良く、騒ぎになれば良いのである。サスレバ「売れる」との行動様式である。太平洋戦争直前の日本の新聞社の方にインビューするNHKのドキュメンタリー番組で、「過激に威勢の良い事を書けば新聞は売れた」と当時の記者の方々が応えていた。「真実など寝言」と言うことである。金になれば無責任に国民を煽る。従軍慰安婦を言い出した吉田清治氏も渡辺昇一氏や故小室直樹氏の追及に「あなた方も物書きならわかるだろう？売るためには解るだろう？」とかそのような事を応えたそうだ。内容の検証もいい加減に記事を掲載した朝日新聞の罪は大きい。

同様に１９７０年後半からだったと記憶しているが、「歴史教科書、中国への『侵略』を『侵攻』に書き換え」と大誤報を打ったではないか。２０数年後「誤報」あったことを認めたが、この件が中韓に日本のマスコミの利用価値を知らしめた。

　日本のマスコミが「誤報」や「捏造」に基づき、日本の国益を喪失した罪は非常に大きい。数十年の時間の経過が、この「誤報」や「捏造」を信じ込む信者を多数作った罪はより大きい。

　現在、マスコミの報道内容がネット上で検証されている。迂闊な事をすればそのマスコミへの非難は大きくなる。お茶を濁せなくなる。

　現在の小学館の「おいしんぼ」の対応がその良い事例である。ヘタをすれば小学館と作者は、国会での証人喚問の可能性すらある。

　これもネットの普及により、一般市民の「声」が自由に発信できるからであり、マスコミが「編集権」とやらで逃げることが不可能になったためだ。

中国人の６４％が自身を環境保護主義者と思っている？？？？

　オランダの調査機関モチバクションは5月7日日に報告書を発表、中国人の64％が自身を環境保護主義者だと認識していることが明らかとなった。これは欧米の倍を超える割合だ。
　同調査は20カ国の消費者4万8000人を対象にインターネットを通して実施された。欧米の環境保護主義者がリベラル派であるのに対し、中国の環境保護主義者は比較的保守的で、伝統的なアジアの価値観を持ち、科学技術による環境問題解決を重視するという特徴があることが明らかとなった。
「（中略）」
http://japanese.china.org.cn/life/2014-05/10/content_32347176.htm

　凄い、環境保護の定義が世界と中国とでは大きく異なるようだ。中韓お得意の「自称」と言うヤツか？中国の現在の環境破壊を見て良く環境保護主義者と言えるな。

　これが中国人の姿だ。その割には、裕福層は海外に逃げ出しているのはナゼだ？空気清浄機を使用することが環境保護主義者と勘違いしているのではないか？

　しかし中国人がここまで大朝鮮化しているとは、驚きである。問題の本質がここにある。

あれほど酷い環境汚染を前にして、反省や問題意識を持つに至らないとは、「公共性」に中国人は問題があると言うことだ。

　虹色の川とか見て何も感じないのであろうか？こんな中国人と話し合いは無意味である。日本は中国から距離を取るべきである。改めて福沢諭吉翁の「脱亜論」が正しかったと思った。

中国バブル崩壊、麻生財務大臣

５月４日、麻生副総理は記者会見を行い、ＡＳＥＡＮや中国に言及した。
・記者）
　　日本経済、デフレ脱却を目指して経済政策を運営されているわけですけれども、デフレから脱却を目指す日本にとってＡＳＥＡＮ＋３の地域の経済が高い成長を続けているという今の状況を、日本経済にとってどのくらいの意味を持つものなのか教えてください。

・麻生副総理）
　昨今、主にサブプライムローンの騒ぎがあった以降ですが、中国の場合は猛烈な勢いでインフラに投資した結果、土地がバブルになって、それが大いに影響したのだとは思いますが、それが弾けつつある状況で、他のアジア周辺国にとっては、かなり影響が大きいということです。日本自身は基本的には貿易立国と言っている人がいますが、日本のＧＤＰに占める貿易の比率は15％程度ですから、貿易に与える影響は大きなものではありませんが、ＡＳＥＡＮの国々などは経済が縮小してくる傾向は間違いありません。ただ、日本のＧＤＰは前回の１－３月期を見ても、その前の10－12月期を見ても、外需のマイナスを内需のプラスで賄っているという状況で、外需に頼っているわけではありませんが、外需がマイナスに響いているというのは、日本にとって少なからず影響はありますので、ＡＳＥＡＮの地域が安定して発展していくということは、日本のためにも良いことだと思いますし、アジアはもちろん世界経済発展のためにも安定した一塊がそこにあるというのは大きいと思います。
全文は財務省のサイトで
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成26年5月4日(日曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20140504.htm

 　現役の財務大臣の発言である。日経新聞や朝日新聞、毎日新聞など、中国経済賛美をしているが、この賛美が間違いであれば責任をとるのかな？いや責任なぞ取らないのが日本のマスコミである。

　中国経済の危機は数年前から言われているが、なかなか崩壊しないようだ。今年に入って既に片手近い金融機関が取り付け騒ぎを起している。先日発表された天津市の破綻など日本円で８２兆円近くの負債で破綻した。

　中国バブル崩壊は既に始まっていると視るべきである。故に人民（国民）の興味を尖閣に目を向けようとしたら、「日米安保の対象」と米オバマ大統領宣言した。そこで南シナ海に進攻しようとしたらベトナムが邪魔してきた。フィリッピンもと言うのが現状ではないだろうか？国民世論のため引くに引けなくなっているのが、現在中国が置かれている状況ではないだろうか？予想以上にベトナムが頑張っているのが大誤算だったのではないか？

　　麻生財務大臣がこのような発言をする裏には、ある程度日本は中国のバブル崩壊に対し準備ができたということか？後未だに中国贔屓の経団連に乗せられて中国に進出した企業に、「以後自己責任ですよ」釘を刺す意味もあると考えられる。

朝鮮化が止まらない中国

［北京　９日　ロイター］ - 中国外務省は９日、南シナ海で中国とフィリピン、ベトナム両国との緊張が高まっていることについて、米国に原因があると非難した。米国が関係国に対して、危険な行為を行うよう煽っているため、としている。
同海域では、中国による石油掘削作業をめぐって、中国とベトナムの艦船が衝突する事態に発展した。
米政府は、中国の石油リグについて、域内の安全保障上「挑発的」と批判し、関係各国に自制を求めた。
中国外務省の華春瑩報道官は、石油リグがある海域は中国領だとする従来の主張を繰り返した上で、他国には干渉する権利はないと強調。
報道官は、定例記者会見で「当該海域に関する事実を無視した、米国の無責任かつ誤ったコメントが、一部の国の危険で挑発的な行為を助長した」と指摘した。「われわれは米国に対して、域内の平和と安全の維持を念頭に置き、慎重に行動、発言するよう求めたい」としている。
「（中略）」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DP0M320140509

 　中国の朝鮮化が止まらないようである。これは元々南沙諸島が中国の領海であると言わんばかりの論調である。「大陸灘」理論にしろ南沙諸島近辺はムリがある、米軍や日本の海自により東シナ海は、中国原潜の潜む海域がない。しかし、南シナ海の南沙諸島近海は意外に深く、対米、対ＥＵ用のミサイル原潜が潜むには都合が良い。と言うより中国近海で原潜が潜める海域はここしかない。深いと言う事は「大陸棚」理論が成立しない。そもそも「大陸棚の延長線上もその国の権益が及ぶ」との理論を展開するのは中国だけである。

 海洋資源だけなく、ここを押えることは米海軍のインド洋への入口を押えることになる、日本のシーレーンも押えることとなる。

　この事からも、米軍がフィリッピンに戻ることは「中国は困る」と言っているようなものだ。しかし米軍にすれば南シナ海はマラッカ海峡の表玄関である。ここで中国の勝手は放置できなくなる。マラッカ海峡は米国の中東戦略の要でもある。

 　珍しく、逆の意味で正しい 。最大の原因がアメリカ、と言うのは正解。オバマや国務省が親中でヘタレで舐められているのが原因 。敵は強盗であり、融和索は間違い。戦う姿勢を見せないと本当に戦争に成るぞ。との真ともな意見もネット上にあった。

人民解放軍よ「地球は丸い」のだよ！

　米国の第五世代ステルス戦闘機であるのF-35。
モスクワの軍事専門家は人民解放軍の最新型駆逐艦「052D型」は、このステルス戦闘機であるF-35をレーダーで検地することが可能だと指摘しました。
ウラジミール・エブシーブ氏は巨額の資金を投入した中国のレーダー開発プロジェクトは 不明な点があるものの、大いに躍進していると言います。 「中国は独自のレーダーシステムを開発することには数々の課題があった。
しかしロシアの支援によりこの問題は克服することに成功している。」 中国はアクティブ・フェイズドアレイレーダーの開発に成功しており、そのレーダーを搭載した駆逐艦は、およそ350km先のF-35戦闘機を捕捉し、撃墜することが可能だといいます。
「（中略）」
http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20140509000110&cid=1101

　これは凄い記事である。如何に現在の中国が必死か良く解る記事である。どうやら人民解放軍の暴走を中国共産党が抑えることができなくなったと言うのは本当のようだ。

 　技術的な話になるが、通常レーダーの有効距離は約２００ｋｍである。なぜなら「地球は丸い」からである。高度５０００ｍで進攻とは第二次世界大戦初期の頃の「条件」である。現代戦はレーダー網を掻い潜るため「低空進攻」が基本である。

　これを回避するために現在米軍や空自はＡＷＡＣＳと言うレーダーを背中に背負った航空機で高度１万メートルからレーダー監視を行っている。

　余談だが、中国の防空識別圏、レーダー網がザルだらけである。このＡＷＡＣＳで近くを飛行すれば当然中国のレーダー波を拾うが、何も拾わなかったようだ。

　中国は日本以上に言霊の国なのか？幾ら景気の良いことを言っても物理法則は無視できないぞ。ご先祖様の孫子も「呪いの類は控えろ」と言っているのだが、理解できていないようだ。

＊写真は空自のＡＷＡＣＳ　Ｅ－７６７